ラサ工業株式会社
- 法人番号 8010001034971
- 東京都千代田区
- 化学
- 東証プライム
- 証券コード 4022
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 8010001034971
- ふりがな
- ラサコウギョウ
- 本店所在地
- 〒101-0021 東京都千代田区外神田１丁目１８番１３号
- 設立
- 1918年6月26日
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 坂尾 耕作
- 資本金
- 84.4億円
- 従業員数
- 631人(連結・有報2026年3月期) / 単体 453人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 525人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社3社で構成されております。事業内容は、リン酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼品、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。事業区分は化成品事業、機械事業、電子材料事業及びその他の事業の4部門から構成され、連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一であります。
沿革
- 1911年2月 「ラサ島燐砿合資会社」設立
- 1913年5月 「ラサ島燐砿株式会社」設立
- 1919年8月 東京証券取引所に上場
- 1920年5月 「大阪晒粉株式会社」を合併、大阪工場で過リン酸石灰製造開始
- 1934年3月 社名を「ラサ工業株式会社」と改称
- 1936年11月 田老鉱業所(岩手県)開設
- 1937年4月 ラサ島(沖縄県)を国より譲り受ける
- 1939年6月 宮古工場(岩手県)開設、銅精錬及び過リン酸石灰製造開始
- 1941年5月 羽犬塚工場(福岡県)開設、機械製造開始
- 1941年9月 「鯛生産業株式会社」(1918年6月設立)と合併
- 1944年5月 社名を「東亜鉱工株式会社」と改称
- 1949年3月 社名を「ラサ工業株式会社」と改称
- 1949年5月 東京証券取引所再開による上場
- 1954年4月 大阪工場にて黄燐、リン酸製造開始
- 1958年7月 大阪工場にて水処理用凝集剤製造開始
- 1959年4月 宝運実業株式会社(後のラサ晃栄株式会社の前身)設立
- 1959年9月 「東洋鉱山株式会社」を合併(見立鉱業所、大分製錬所、大峰鉱業所)
- 1965年11月 大阪工場にて無水リン酸・金属表面処理剤製造開始
- 1971年12月 鉱山事業より撤退
- 1972年4月 大阪工場にてエレクトロニクス向け高純度赤燐製造開始
- 1976年11月 ラサ興発株式会社(現ラサ晃栄株式会社)設立
- 1977年9月 大阪工場にて高純度リン酸二次塩類製造開始
- 1980年8月 羽犬塚工場にて掘進機製造開始
- 1981年9月 製錬事業より撤退
- 1981年10月 日本シーアールアイ株式会社設立、石油精製用触媒再生事業に着手
- 1982年4月 大阪工場にて高純度ガリウム製造開始
- 1983年4月 肥料部門をコープケミカル株式会社(現片倉コープアグリ株式会社)に営業譲渡、肥料事業より撤退
- 1984年1月 大阪工場にてシリコンウェハー再生事業開始
- 1985年4月 電子材料事業部設置、三本木工場(宮城県)開設、シリコンウェハー再生、高純度無機素材の拠点とする
- 1986年10月 大阪工場を大阪市此花区から、同大正区に移転
- 1986年10月 機械部門にて、精密機械加工分野に進出
- 1986年12月 大阪工場にて電子工業向け高機能塩化鉄製造開始
- 1986年12月 ラサスティール株式会社設立
- 1987年12月 三本木工場内に水処理用凝集剤(PAC)製造設備新設
- 1989年2月 大阪工場にて消臭剤製造開始
- 1989年11月 IC用塗布剤販売開始
- 1993年3月 野田工場(千葉県、水処理用凝集剤)開設
- 1996年11月 伊勢崎工場(群馬県、電子工業用薬品)開設
- 1996年11月 宮古ショッピングセンタービル賃貸開始
- 1999年4月 ラサ晃栄株式会社をラサ興発株式会社に合併し、社名をラサ晃栄株式会社に改称
- 2003年12月 台湾にてIT向け高純度リン酸の製造子会社である理盛精密科技股份有限公司を設立
- 2005年4月 理盛精密科技股份有限公司新工場竣工
- 2007年6月 理盛精密科技股份有限公司生産ライン増強
- 2010年1月 日本シーアールアイ株式会社(石油精製用触媒再生)を吸収合併
- 2010年12月 シリコンウェハー再生事業から撤退
- 2013年12月 三本木工場に放射性ヨウ素吸着剤(AgX)生産設備設置
- 2016年6月 伊勢崎工場に電子・光学向けリン酸二次塩類製造設備完成
- 2019年6月 監査等委員会設置会社に移行
- 2022年1月 理盛精密科技股份有限公司高純度リン酸製造設備増設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
- 2026年4月 理盛精密科技股份有限公司高純度リン酸製造設備増設
この1年の動き
ラサ工業、純利益43.6億円に拡大し増配
ラサ工業は2026年5月14日、剰余金の配当(増配)と代表取締役の異動、人事異動を発表した。株主動向では野村證券株式会社とゴールドマン・サックス・インターナショナルが2026年5月から9月にかけて大量保有報告書を提出し、ゴールドマン・サックス・インターナショナルの保有割合は6.05%(2026年6月報告)。みずほ銀行、三井住友DSアセットマネジメントも提出した。有価証券報告書・半期報告書・決算短信・臨時報告書の提出があった。
連結業績は2025年3月期の売上高454.2億円から2026年3月期は477.3億円に拡大し、営業利益は47.4億円から60.1億円、当期純利益は31.3億円から43.6億円にそれぞれ増加した。純資産も278.8億円から318.4億円に増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 427.9億円 | 454.2億円 | 477.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 23.8億円 | 31.3億円 | 43.6億円 |
|---|
| 純資産 | 249.7億円 | 278.8億円 | 318.4億円 |
|---|
| 総資産 | 443.2億円 | 458.4億円 | 499.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 化成品事業 399.6億円(83.7%)・機械事業 42億円(8.8%)・電子材料事業 24億円(5.0%)・その他 11.8億円(2.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 13,252 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 片倉コープアグリ株式会社 計上額 4.1億円 2026.06.22 275,400株
保有目的
化学薬品等の主要な取引先、調達先であり、取引関係の維持・強化のため。
- ラサ商事株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.22 100,000株
保有目的
機械製品等の主要な取引先、調達先であり、取引関係の維持・強化のため。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1億円 2026.06.22 16,700株
保有目的
資金調達等の金融取引を行っており、安定的資金調達を維持するため。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 8,500万円 2026.06.22 33,000株
保有目的
資金調達等の金融取引を行っており、安定的資金調達を維持するため。
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 4,900万円 2026.06.22 10,000株
保有目的
資金調達等の金融取引を行っており、安定的資金調達を維持するため。
- 株式会社岩手銀行 計上額 1,000万円 2026.06.22 1,700株
保有目的
資金調達等の金融取引を行っており、安定的資金調達を維持するため。
- 日本ケミコン株式会社 計上額 0円 2026.06.22 500株
保有目的
化学薬品等の取引先、調達先であり、取引関係の維持・強化のため。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 丸善薬品産業株式会社 売上高 75.5億円 2026.06.22 化成品事業
- Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd. 売上高 66.1億円 2026.06.22 化成品事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 14.8%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 20.3年・女性 17.2年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 60%
- 平均残業時間
- 8.2時間/月(対象正社員)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 83.1%・正規 83.9%・非正規 62.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,862人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 27.54%・金融商品取引業者 1.83%・その他の法人 7.98%・外国法人等(個人以外) 19.81%・外国法人等(個人) 0.13%・個人その他 42.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,944,203株。自己株式: 131,900株(1.66%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 64円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 116円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2023.07.28 特定重要物資「半導体」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 半導体原料（黄リン誘導品） 2023半導体第16号-1
- 最大助成額 1.6億円 2023.07.28 公表
経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。