当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(旭テック(株)、ラサ・リアルエステート(株))、関連会社(大平洋機工(株))の計4社で構成されております。資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、化成品関連事業、プラント・設備工事関連事業及び不動産賃貸関連事業の6事業を柱に事業を展開しており、これらの区分はセグメントと同一の区分であります。
ラサ商事、自己株式取得と増配を決定 純利益23.8億円
自己株式取得に係る事項を2026年8月7日に決定し、剰余金の配当(増配)を同年5月14日に発表した。株主異動ではFidelity Management & Research Company LLCが5.42%、FMR LLCが5.0%の大量保有報告書を提出し、FMR LLCは訂正報告書も提出した。役員では代表取締役の異動(退任)と役員人事に関するお知らせを4月22日に公表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出があった。
売上高は2023年3月期296.6億円、2024年3月期279.2億円、2025年3月期265.7億円と減少が続いたが、2026年3月期は282億円と増加に転じた。当期純利益も2025年3月期20.8億円から2026年3月期23.8億円へ増加した。純資産は2022年3月期191.6億円から2026年3月期234.3億円まで一貫して増加している。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 279.2億円 | 265.7億円 | 282億円 |
| 当期純損益 | 20億円 | 20.8億円 | 23.8億円 |
| 純資産 | 214.5億円 | 218.6億円 | 234.3億円 |
| 総資産 | 325.7億円 | 332.6億円 | 329.5億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 資源・金属素材関連 55.5億円(19.7%)・産機・建機関連 99.9億円(35.4%)・環境設備関連 30.9億円(11.0%)・化成品関連 67.2億円(23.8%)・プラント・設備工事関連 26億円(9.2%)・不動産賃貸関連 2.6億円(0.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
産機・建機関連事業における商品の仕入・販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。取引先持株会を通じた定期的な買入のため株式数が増加しております。
産機・建機関連及び環境設備関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しておりますが、当事業年度において一部を売却いたしました。
当社のIR・ディスクロージャー関連業務の支援委託先であり、安定的な取引関係の維持・強化、業務の円滑な推進のために継続して保有しております。
化成品関連事業における商品の仕入先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。株式の増加は、取引先持株会を通じた配当再投資での買入によるものです。
資金調達等の金融関連取引を行っており、安定的な資金調達、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
資金調達等の金融関連取引を行っており、安定的な資金調達、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
産機・建機関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
産機・建機関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
資源・金属素材関連事業における物流関連の取引先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
化成品関連事業における商品の仕入・販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
産機・建機関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
資金調達等の金融関連取引を行っており、安定的な資金調達、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
産機・建機関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。取引先持株会を通じた定期的な買入のため株式数が増加しております。
当社事業全般において協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
資金調達等の金融関連取引を行っており、安定的な資金調達、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 19,163人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.14%・金融商品取引業者 1.90%・その他の法人 11.25%・外国法人等(個人以外) 5.45%・外国法人等(個人) 0.22%・個人その他 54.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,383,838株。自己株式: 584,900株(5.10%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 36円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 44円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。