片倉コープアグリ株式会社
- 法人番号 4010001008665
- 東京都千代田区
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 4031
基本情報
- 法人番号
- 4010001008665
- ふりがな
- カタクラコープアグリ
- 本店所在地
- 〒102-0073 東京都千代田区九段北１丁目８番１０号
- 沿革
- 1920年3月 設立(商号:日支肥料株式会社、本店:大分市、資本金:1,500千円)〔創立の経緯〕片倉製糸紡績株式会社(現片倉工業株式会社)傘下養蚕組合に、桑園用配合肥料供給を目的として創立し、以後肥料関係全般の製造及び販売を行い、現在に至っております。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 二井 英一
- 資本金
- 42.1億円
- 従業員数
- 797人(連結・有報2026年3月期) / 単体 612人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 679人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、片倉コープアグリ株式会社(以下「当社」という。)及び関係会社(連結子会社6社、持分法適用関連会社1社、その他の関係会社2社等)で構成されております。事業内容は肥料事業、化学品事業、不動産事業及びその他事業の4区分に分かれており、当社及び各関係会社がそれぞれの事業区分において、製造・販売、原材料の購入及び製品の販売、不動産の賃貸、運送や設備の建設・補修工事等を分担して行っております。関係会社には連結子会社のほか、持分法適用関連会社及びその他の関係会社が含まれ、当社グループの事業運営を支えております。
沿革
- 1920年3月 設立(商号:日支肥料株式会社、本店:大分市、資本金:1,500千円)〔創立の経緯〕片倉製糸紡績株式会社(現片倉工業株式会社)傘下養蚕組合に、桑園用配合肥料供給を目的として創立し、以後肥料関係全般の製造及び販売を行い、現在に至っております。
- 1924年10月 片倉米穀肥料株式会社に商号変更
- 1924年12月 本社を長野県諏訪郡川岸村に移転、大分営業所(現九州支店)を開設
- 1926年4月 東京営業所を開設
- 1929年3月 大阪営業所(現関西支店)を開設
- 1929年6月 本社を東京市京橋区京橋 片倉ビルに移転
- 1935年10月 塩釜営業所(現宮城支店)を開設
- 1939年9月 青森営業所(現青森支店青森営業所)を開設
- 1943年11月 片倉化学工業株式会社に商号変更
- 1945年9月 八洲産業株式会社に商号変更
- 1949年6月 札幌営業所(現北海道支店)を開設
- 1950年7月 片倉肥料株式会社に商号変更、郡山営業所(現福島支店)を開設
- 1953年11月 東京証券取引所に株式店頭公開
- 1957年11月 日本チッカリン肥料株式会社及び昭和肥料工業株式会社と経営統合し、片倉チッカリン株式会社に商号変更、名古屋支店を開設
- 1958年5月 本社を東京都千代田区大手町 大手町ビルに移転
- 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1965年4月 本社を東京都千代田区大手町 三井生命ビルに移転
- 1966年1月 大日本産肥株式会社(現連結子会社)の株式取得
- 1986年5月 筑波総合研究所を開設
- 1992年3月 関東支店(現千葉支店)を開設
- 1997年9月 東京証券取引所市場第一部に上場
- 2004年3月 本社を東京都千代田区九段北 日本地所第一ビル(現ヒューリック九段ビル)に移転
- 2008年4月 大阪支店(現関西支店)を兵庫県姫路市に移転
- 2009年7月 株式追加取得により株式会社アグリドックを完全子会社化(現連結子会社)
- 2010年4月 株式追加取得により株式会社カタクラフーズを完全子会社化(現連結子会社)
- 2012年4月 青森支店(現青森支店青森営業所)、東北支店(現宮城支店)、福島支店(現福島支店)を東北支店に再編、つくばファクトリーを開設
- 2014年4月 つくば分析センターを開設
- 2015年10月 コープケミカル株式会社と経営統合し、片倉コープアグリ株式会社に商号変更
- 2015年10月 本社を東京都千代田区九段北 住友不動産九段ビルに移転
- 2015年10月 本経営統合により、青森事業所(現青森支店)、秋田事業所(現秋田支店)、茨城事業所(現茨城支店)、新潟事業所(現新潟支店)他を承継
- 2015年10月 また、コープ商事物流株式会社、コープエンジニアリング株式会社、コープ朝日興産株式会社(現連結子会社)、宮古カルサイン株式会社(現連結子会社)等の子会社及び関連会社を承継
- 2016年4月 新潟工場内に新潟化成品センター(現化成品センター)を設置
- 2017年4月 新潟工場内に新潟飼料センター(現化成品センター)を設置
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
- 2025年4月 コープ商事物流株式会社とコープエンジニアリング株式会社が合併し、KCA L&E株式会社(現連結子会社)に商号変更
- 2026年4月 東北支店と関越支店を廃止し、事業所を支店に再編
この1年の動き
片倉コープアグリ、純利益△12.3億円に転落 ドローン施肥製品投入
事業面では流し込み施肥の省力化や、ドローンによる施肥ソリューション「CORON D-Spray」の販売開始、肥料と農薬の垣根を越えた業界横断型イノベーション第2弾など、PR TIMESで複数の取り組みを発表した。主要株主は全国農業協同組合連合会23.54%、丸紅株式会社22.55%(いずれも2026年6月報告)。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、四半期決算短信の提出が続いた。
2026年3月期(連結)の売上高は426.5億円で、2025年3月期の413.7億円から拡大した。一方、当期純利益は2025年3月期の3.5億円の黒字から2026年3月期は△12.3億円の赤字に転落した。純資産も2025年3月期238.7億円から2026年3月期229.7億円へ減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 412.3億円 | 413.7億円 | 426.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲6.3億円 | 3.5億円 | ▲12.3億円 |
|---|
| 純資産 | 235.5億円 | 238.7億円 | 229.7億円 |
|---|
| 総資産 | 486.5億円 | 500.9億円 | 489.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 肥料 350.8億円(82.2%)・化学品 66.4億円(15.6%)・不動産 5.6億円(1.3%)・その他 3.8億円(0.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 45,235 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 6,839 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3.1億円 2026.06.22 50,613株
保有目的
（保有目的）金融取引等の安定的な協力関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 2億円 2026.06.22 78,000株
保有目的
（保有目的）金融取引等の安定的な協力関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 1.6億円 2026.06.22 89,996株
保有目的
（保有目的）金融取引等の安定的な協力関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１
- 多木化学株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.22 32,000株
保有目的
（保有目的）肥料事業における営業取引の維持・強化及び企業価値維持（定量的な保有効果）（注）１
- 片倉工業株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.22 49,100株
保有目的
（保有目的）営業取引の維持・強化及び企業価値維持（定量的な保有効果）（注）１
- 理研ビタミン株式会社 相互保有 計上額 4,000万円 2026.06.22 14,000株
保有目的
（保有目的）関係子会社（株）カタクラフーズにおける営業取引の維持・強化及び企業価値維持（定量的な保有効果）（注）１
- SOMPOホールディングス株式会社 計上額 3,900万円 2026.06.22 6,600株
保有目的
（保有目的）企業保険引受先としての取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１
- レンゴー株式会社 計上額 3,800万円 2026.06.22 31,009株
保有目的
（保有目的）肥料事業における営業取引の維持・強化及び企業価値維持（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社リンコーコーポレーション 相互保有 計上額 1,600万円 2026.06.22 7,600株
保有目的
（保有目的）化学品事業における営業取引の維持・強化及び企業価値維持（定量的な保有効果）（注）１
- DOWAホールディングス株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.22 1,637株
保有目的
（保有目的）化学品事業における営業取引の維持・強化及び企業価値維持（定量的な保有効果）（注）１
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 4,873人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 29.02%・金融商品取引業者 1.38%・その他の法人 26.15%・外国法人等(個人以外) 1.35%・外国法人等(個人) 0.25%・個人その他 41.85%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,161,686株。自己株式: 1,145,800株(11.27%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。