サントリービバレッジ&フード株式会社

テーマで見る

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8010401080079
ふりがな
サントリービバレッジアンドフード
本店所在地
〒108-0023 東京都港区芝浦３丁目１番１号
沿革
1899年2月 鳥井商店創業(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 小野 真紀子
資本金
1,684億円
従業員数
22,700人(連結・有報2025年12月期) / 単体 534人(有報)
被保険者数(単体)
2,905人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
食料品

事業の内容

当社は、親会社であるサントリーホールディングス(株)を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社62社及び持分法適用会社8社より構成されています。当社は当社グループの事業持株会社として、グループ会社に対する企業統治、事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行うとともに、M&A戦略の策定、M&A相手先の選定も行っています。当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分(日本事業、アジアパシフィック事業、欧州事業、米州事業)により記載しています。

沿革

  1. 1899年2月 鳥井商店創業
  2. 1921年12月 (株)寿屋設立
  3. 1932年6月 (株)寿屋が清涼飲料の販売を開始
  4. 1963年3月 (株)寿屋が商号をサントリー(株)に変更
  5. 1972年2月 サントリー(株)がサントリーフーズ(株)設立
  6. 1980年10月 サントリー(株)がペプコム社を買収し、米国でボトリング事業を開始
  7. 1990年4月 サントリー(株)がCerebos Pacific Limitedの株式を取得し、セレボス・グループ(現Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社)を子会社化
  8. 1997年12月 サントリー(株)が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ権(マーケティング及び製造販売総代理権)を取得
  9. 1999年7月 サントリー(株)の出資によりPepsi Bottling Ventures LLCを設立(ペプシコ社との合弁会社)
  10. 2009年1月 サントリー(株)の飲料・食品事業の承継先としてサントリー(株)が当社(サントリー食品(株))を設立(本店所在地:東京都港区)
  11. 2009年2月 サントリー(株)がFrucor Holdings NZ Limitedの株式を取得し、フルコア・グループ(現SUNTORY BEVERAGE & FOOD NEW ZEALAND LIMITED、SUNTORY BEVERAGE & FOOD AUSTRALIA PTY LTD等)を子会社化
  12. 2009年2月 サントリー(株)が株式移転により持株会社であるサントリーホールディングス(株)を設立
  13. 2009年4月 サントリー(株)の新設分割によりサントリープロダクツ(株)を設立
  14. 2009年4月 サントリー(株)より、同社が営む飲料・食品事業を吸収分割の方法で承継し、当社において清涼飲料等の製造・販売を開始
  15. 2009年4月 当該吸収分割の結果、サントリーフーズ(株)及びサントリープロダクツ(株)等が当社の子会社となる
  16. 2009年11月 サントリーホールディングス(株)がOrangina Schweppes Holding S.à r.l.の株式を取得し、オランジーナ・シュウェップス・グループ(現Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社)を子会社化
  17. 2011年1月 サントリーホールディングス(株)を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施
  18. 2011年1月 これにより当社がオランジーナ・シュウェップス・グループ(現Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社)、セレボス・グループ(現Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社)、フルコア・グループ(現SUNTORY BEVERAGE & FOOD NEW ZEALAND LIMITED、SUNTORY BEVERAGE & FOOD AUSTRALIA PTY LTD等)を子会社化
  19. 2011年1月 当社商号をサントリー食品インターナショナル(株)に変更
  20. 2011年7月 東南アジアにおける事業統括会社としてSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.が発足
  21. 2011年12月 サントリーホールディングス(株)を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施
  22. 2011年12月 これによりSuntory International Corp.及びPepsi Bottling Ventures LLCを子会社化
  23. 2013年4月 ペプシコ社との合弁会社PEPSICO INTERNATIONAL - VIETNAM COMPANY(現Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.)がベトナムにおいて事業を開始
  24. 2013年5月 本店を東京都中央区に移転
  25. 2013年7月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  26. 2014年1月 Lucozade Ribena Suntory Limitedが、GlaxoSmithKline plcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を開始
  27. 2015年7月 (株)ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター(株)の株式を取得し、両社を子会社化
  28. 2016年4月 サントリーフーズ(株)を分割会社、サントリービバレッジソリューション(株)を承継会社とする吸収分割を実施し、同社において、自動販売機事業等を開始
  29. 2018年3月 ペプシコ社との合弁会社Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.がタイにおいて事業を開始
  30. 2020年12月 本店を東京都港区に移転
  31. 2022年1月 サントリービバレッジソリューション(株)、サントリービバレッジサービス(株)及び(株)ジャパンビバレッジを統合し、サントリービバレッジソリューション(株)(旧(株)ジャパンビバレッジ)において、自動販売機事業等を開始
  32. 2022年4月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
  33. 2024年4月 サントリーフーズ(株)を分割会社、サントリービバレッジソリューション(株)を承継会社とする吸収分割を実施し、サントリーフーズ(株)の自動販売機等のオペレーター営業事業をサントリービバレッジソリューション(株)に承継
  34. 2026年4月 当社商号をサントリービバレッジ&フード株式会社に変更予定

この1年の動き

サントリーBF、純利益887.2億円 大量保有報告続く

この1年は株主異動が中心だった。ツェナ・インベストメント・マネジメント・エルエルシーによる大量保有報告書が2026年1月19日、2月6日、8月7日と続けて提出され、1月30日には訂正報告書も出た。8月7日時点の保有割合は5.08%、筆頭株主のサントリーホールディングス株式会社は59.48%(2026年3月報告)を保有する。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・決算公告(第７期)の提出も続いた。

財務面では、2021年12月期の売上高1兆2689億円から2025年12月期の1兆7154億円へと拡大が続いた。純資産も同期間に8605.9億円から1兆4252億円へ増加した。一方、当期純利益は2024年12月期の935億円から2025年12月期は887.2億円へ減少した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高1兆5,917億円1兆6,968億円1兆7,154億円
当期純損益827.4億円935億円887.2億円
純資産1兆1,850億円1兆3,153億円1兆4,252億円
総資産1兆9,124億円2兆580億円2兆2,180億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 日本 7,352億円(42.9%)・アジアパシフィック 3,941億円(23.0%)・欧州 3,902億円(22.8%)・米州 1,960億円(11.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。

許認可・登録

広域的処理認定(2017年5月22日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
育児休業取得率
全労働者 男性 105.7%・女性 100%、うち正規雇用労働者 男性 105.7%・女性 100%、うち非正規雇用労働者 女性 100%
管理職の女性比率
10.1%(52人/513人)
男女の賃金の差異
全労働者 73%・正規 73.1%・非正規 162.2%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 34,639人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 9.21%・金融商品取引業者 2.14%・その他の法人 60.05%・外国法人等(個人以外) 25.59%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 2.97%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 309,000,000株。自己株式: 900株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年8月7日 取締役会決議 60円、2026年3月25日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件

国の制度の採択

出典: 国税庁の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2020.04.03 酒類等製造免許(新規取得者名等一覧) 国税庁 免許 その他の醸造酒(試験免許) 川崎市 国税庁の公表ページ
  • 2020.04.03 酒類等製造免許(新規取得者名等一覧) 国税庁 免許 もろみ 川崎市 国税庁の公表ページ
  • 2020.04.03 酒類等製造免許(新規取得者名等一覧) 国税庁 免許 ビール(試験免許) 川崎市 国税庁の公表ページ
  • 2020.04.03 酒類等製造免許(新規取得者名等一覧) 国税庁 免許 果実酒(試験免許) 川崎市 国税庁の公表ページ
  • 2020.04.03 酒類等製造免許(新規取得者名等一覧) 国税庁 免許 清酒(試験免許) 川崎市 国税庁の公表ページ
  • 2020.04.03 酒類等製造免許(新規取得者名等一覧) 国税庁 免許 発泡酒(試験免許) 川崎市 国税庁の公表ページ
  • 2020.04.03 酒類等製造免許(新規取得者名等一覧) 国税庁 免許 酒母 川崎市 国税庁の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。