株式会社要興業
- 法人番号 7013301003168
- 東京都豊島区
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 6566
基本情報
- 法人番号
- 7013301003168
- ふりがな
- カナメコウギョウ
- 本店所在地
- 〒171-0014 東京都豊島区池袋２丁目１４番８号池袋エヌエスビル
- 設立
- 1973年4月13日
- 代表者
- 代表取締役社長 木納 孝
- 資本金
- 8.3億円
- 従業員数
- 467人(連結・有報2026年3月期) / 単体 390人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 630人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社要興業)及び連結子会社の株式会社ヨドセイにより構成されており、東京23区を中心に、産業廃棄物や一般廃棄物の収集運搬・処分、リサイクル(資源物の売却)を中核とした事業を行っております。当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであり、主なサービスは収集運搬・処分事業、リサイクル事業、行政受託事業の3つに区分されます。創業以来、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活と資源の循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを提供しております。
沿革
- 1972年6月 東京都豊島区要町において藤居商店を創業
- 1972年6月 製紙原料の売買を開始
- 1973年4月 藤居商店を組織変更し、資本金1,000千円で株式会社要興業を設立
- 1977年12月 東京都足立区鹿浜へ当社業務部を移転
- 1991年2月 東京都豊島区池袋へ本社移転
- 1992年11月 千住事業所/千住リサイクルセンターを開設
- 1992年12月 廃棄物再生事業者登録東京都第1号
- 1997年4月 入谷事業所/入谷リサイクルセンターを開設
- 1997年6月 東京都豊島区池袋エヌエスビルへ本社移転
- 1997年9月 大森事業所/大森リサイクルセンター開設
- 1998年4月 足立区内で足立支社移転
- 2000年4月 発泡スチロール溶融・再生ブロック化プラント、ビン選別プラント新設
- 2000年9月 鹿浜事業所/鹿浜リサイクルセンター開設
- 2000年10月 古紙選別・圧縮・梱包、機密書類断裁・圧縮梱包プラント新設
- 2001年4月 家電リサイクル法東京都指定中間集積所に指定
- 2002年6月 ISO14001認証取得
- 2003年7月 食品廃棄物リサイクルプラント新設
- 2003年7月 バイオエナジー株式会社設立に伴い、協業化を目的として出資(注)
- 2003年11月 ペットボトル圧縮・梱包プラント新設
- 2004年3月 廃プラスチック類破砕プラント新設
- 2005年12月 機密廃プラスチック類破砕プラント新設
- 2007年11月 ISO27001認証取得
- 2008年4月 新鹿浜事業所/新鹿浜リサイクルセンター開設
- 2008年4月 プラスチック製容器包装 破袋・選別・圧縮プラント新設
- 2008年6月 廃プラスチック類破砕プラント新設
- 2010年2月 東京都の優良評価制度「産廃エキスパート認定」取得
- 2010年4月 城南島事業所/城南島リサイクルセンター開設
- 2011年8月 優良産廃処理業者認定取得(東京都産業廃棄物収集運搬業/処分業/特別管理産業廃棄物収集運搬業)
- 2015年3月 株式会社ヨドセイの株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
- 2016年2月 株式会社アルフォ・イー設立に伴い、協業化を目的として出資
- 2017年3月 株式会社アルフォ・イーの事業主体の変更に伴う組織再編のため株式を売却
- 2017年6月 株式会社アルフォの株式を取得(株式会社アルフォ・イーの事業の協業化の継続)(注)
- 2017年9月 板橋事業所/板橋リサイクルセンター開設
- 2017年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2018年1月 第三者割当増資を行い、資本金827,736千円に増資
- 2018年2月 一般社団法人日本経済団体連合会に入会
- 2019年7月 鹿浜リサイクルセンター拡張、粗大ごみ選別プラント新設
- 2022年2月 鹿浜リサイクルセンター拡張工事竣工
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
- 2025年6月 大田区に京浜島車輌センターを開設
- 2025年10月 The SFP Value Realization Master Fund Ltd.による大栄環境株式会社に対する当社株式の譲渡等により大栄環境株式会社が当社の筆頭株主となる(注)
この1年の動き
要興業、大栄環境が27.81%保有 純利益15.8億円
この1年、大栄環境株式会社が大量保有報告書(2025年10月)・訂正報告書を提出し、支配株主等に関する事項についての開示もあった。同社の保有比率は27.81%。シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッドも大量保有報告書を2度提出した。藤居秀三15.75%、日本生命保険相互会社5.35%の株主保有も報告された。このほか取締役会の実効性評価の概要公表、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
財務面では、2022年3月期に売上高119.3億円だったところ、2026年3月期には149.5億円となった。当期純利益も2022年3月期の8.7億円から2026年3月期の15.8億円まで増加が続いている。純資産は同期間に164.4億円から208.4億円に拡大した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 135億円 | 145.1億円 | 149.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 12.9億円 | 15.1億円 | 15.8億円 |
|---|
| 純資産 | 184.6億円 | 195.7億円 | 208.4億円 |
|---|
| 総資産 | 235.8億円 | 241.3億円 | 257.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ライフコーポレーション 計上額 1.1億円 2026.06.22 43,014株
保有目的
収集運搬・処分事業における取引先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
- 明治ホールディングス株式会社 計上額 6,404万円 2026.06.22 16,595株
保有目的
収集運搬・処分事業における取引先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。取引先持ち株会の定量増加による
- 株式会社丸井グループ 計上額 6,104万円 2026.06.22 20,000株
保有目的
収集運搬・処分事業における取引先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
- 日本たばこ産業株式会社 計上額 6,020万円 2026.06.22 10,000株
保有目的
収集運搬・処分事業における取引先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
- 東急不動産ホールディングス株式会社 計上額 5,056万円 2026.06.22 38,160株
保有目的
収集運搬・処分事業における取引先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
- 三井不動産株式会社 計上額 4,967万円 2026.06.22 30,000株
保有目的
収集運搬・処分事業における取引先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
- 株式会社西武ホールディングス 計上額 4,371万円 2026.06.22 10,000株
保有目的
収集運搬・処分事業における取引先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
- 大栄環境株式会社 相互保有 計上額 3,885万円 2026.06.22 10,000株
保有目的
業界動向等の情報収集を目的に保有しており、包括業務提携契約を締結しております。
- カシオ計算機株式会社 計上額 3,793万円 2026.06.22 27,071株
保有目的
収集運搬・処分事業における取引先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。取引先持ち株会の定量増加による
- 株式会社資生堂 計上額 3,190万円 2026.06.22 10,000株
保有目的
収集運搬・処分事業における取引先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
- 株式会社松屋 計上額 2,505万円 2026.06.22 13,846株
保有目的
収集運搬・処分事業における取引先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。取引先持ち株会の定量増加による
- サントリー食品インターナショナル株式会社 計上額 2,244万円 2026.06.22 5,000株
保有目的
収集運搬・処分事業における取引先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
- 京王電鉄株式会社 計上額 1,912万円 2026.06.22 4,957株
保有目的
収集運搬・処分事業における取引先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。取引先持ち株会の定量増加による
- 京浜急行電鉄株式会社 計上額 1,687万円 2026.06.22 11,060株
保有目的
収集運搬・処分事業における取引先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。取引先持ち株会の定量増加による
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1,612万円 2026.06.22 6,200株
保有目的
当社の取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、及び相互の取組による将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
- NTT株式会社 計上額 1,603万円 2026.06.22 102,000株
保有目的
収集運搬・処分事業における取引先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
- ALSOK株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.22 12,003株
保有目的
収集運搬・処分事業における取引先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。取引先持ち株会の定量増加による
- 東京ガス株式会社 計上額 1,483万円 2026.06.22 2,000株
保有目的
収集運搬・処分事業における取引先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
- イオン株式会社 計上額 1,131万円 2026.06.22 6,000株
保有目的
収集運搬・処分事業における取引先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 株式分割による
- 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 796万円 2026.06.22 5,600株
保有目的
収集運搬・処分事業における取引先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 株式分割による
- 株式会社ヤマダホールディングス 計上額 524万円 2026.06.22 10,000株
保有目的
収集運搬・処分事業における取引先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
- 東京電力ホールディングス株式会社 計上額 319万円 2026.06.22 5,000株
保有目的
収集運搬・処分事業における取引先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
- TREホールディングス株式会社 計上額 117万円 2026.06.22 744株
保有目的
収集運搬・処分事業における処分先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 61万円 2026.06.22 100株
保有目的
当社の取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、及び相互の取組による将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
- 東京ボード工業株式会社 計上額 37万円 2026.06.22 1,000株
保有目的
収集運搬・処分事業における処分先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 営業職 0%・事務職 68.8%・乗務職 0%・RC作業職等 9.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 12.3年・女性 10.6年
- 育児休業取得率
- 全労働者 男性 66.7%・女性 100%
- 係長級の女性比率
- 33.3%(8人/24人)
- 管理職の女性比率
- 1.4%(1人/69人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/13人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 68.7%・正規 65.7%・非正規 87.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,801人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.55%・金融商品取引業者 0.58%・その他の法人 39.43%・外国法人等(個人以外) 2.56%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 48.88%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,871,400株。剰余金の配当: 2026年5月15日 取締役会決議 29円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。