大宝運輸株式会社
- 法人番号 2180001037542
- 愛知県名古屋市
- 運輸業
- 非上場
法人の経緯
証券コード 9040(EDINET の開示書類の記載)
- 1996年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
- 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報
- 法人番号
- 2180001037542
- ふりがな
- タイホウウンユ
- 本店所在地
- 〒460-0022 愛知県名古屋市中区金山５丁目３番１７号
- 沿革
- 1951年9月 戦後の世情の安定化および経済復興の兆しから将来の成長を見通し、名古屋市中区袋町で、小型貨物自動車運送事業の免許をうけて、中央急配(株)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 小笠原 忍
- 資本金
- 11.4億円
- 従業員数
- 800人
- 被保険者数
- 538人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 運輸業
事業の内容
当社の主たる事業は物流業であり、貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されます。貨物運送事業は愛知県、岐阜県、三重県及び静岡県を営業区域とする一般貨物自動車運送事業等を行い、倉庫事業は倉庫業法に基づく倉庫業を営んでいます。その他事業では自動車分解整備事業、損害保険代理店事業、太陽光発電事業を行っています。非連結子会社の大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としておりましたが、当事業年度中に廃止しております。
沿革
- 1951年9月 戦後の世情の安定化および経済復興の兆しから将来の成長を見通し、名古屋市中区袋町で、小型貨物自動車運送事業の免許をうけて、中央急配(株)を設立
- 1952年2月 社名を大宝急配(株)に変更
- 1958年10月 一般区域貨物自動車運送事業の愛知県を事業区域とする免許(現在の一般貨物自動車運送事業の許可)を取得
- 1959年9月 自動車運送取扱事業の登録をうけ事業開始
- 1961年3月 自動車分解整備事業の認証をうけ名古屋市中区で修理業開始
- 1962年3月 名古屋市中区丸の内に本社ビルを新築し本社を移転
- 1964年8月 社名を大宝運輸(株)に変更
- 1968年6月 港営業所を開設
- 1971年9月 名古屋市中区金山に金山ビルを新築し本社を移転
- 1971年10月 指定自動車整備事業の指定をうけ、名古屋市港区で一般民間車検を開始
- 1972年9月 倉庫業法による営業倉庫の許可をうけ中川営業所を開設
- 1973年7月 大高営業所を開設
- 1974年9月 大宝興業(株)(現在非連結子会社)を設立し、旧本社ビル等、不動産の賃貸および管理ならびにビル清掃業として分離
- 1976年3月 損害保険代理店業の登録をうけ事業開始
- 1979年9月 金山支店を開設、同時に各営業所を支店に名称変更
- 1980年9月 犬山支店を開設
- 1983年2月 一般区域貨物自動車運送事業の三重県および岐阜県の事業区域の免許をうけ事業開始
- 1985年2月 西春支店を開設
- 1985年12月 小口貨物の共同配送のグリーンハンド便を開始
- 1986年12月 C.S.G(チャーター・スポット・グリーンハンド)システムを確立
- 1990年3月 春日井支店を開設しグリーンハンド便の拠点とする
- 1990年12月 貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可事業者に認定
- 1991年6月 岡崎支店を開設
- 1994年3月 産業廃棄物収集運搬業の許可をうけ事業開始
- 1994年4月 三重県に初めて四日市支店を開設
- 1995年1月 第二種利用運送事業の許可をうける
- 1996年3月 一般貨物自動車運送事業の静岡県の営業区域の許可をうける
- 1996年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
- 1998年10月 三好支店を開設
- 2001年10月 東海営業所を開設
- 2013年10月 港支店と中川支店を統合し、名南支店を開設
- 2019年11月 東郷コールドセンターを開設
- 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行
決算の要点
大宝運輸、売上高80.8億円 経常利益は営業利益の1.0倍
大宝運輸株式会社の2026年3月期(単体)は、売上高80.8億円、営業利益3.2億円、経常利益3.3億円で、売上高営業利益率は4.0%、経常利益は営業利益の1.0倍。当期純利益は2億円で売上高純利益率は2.5%。純資産は68.3億円、利益剰余金は44億円で、利益剰余金は純資産の64.4%、自己資本比率は69.3%。
2025年3月期から2026年3月期の前期比は、売上高+4.2%、経常利益+28.3%、総資産+2.1%、当期純利益▲33.0%。当期純利益は2025年3月期が3.1億円、2026年3月期が2億円。主要株主は株式会社SKOが19.82%、岩瀬合名会社が9.44%(2026年6月、有価証券報告書)。厚生年金被保険者数は538人(2026-09-13時点)。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 76.8億円 | 77.6億円 | 80.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1億円 | 3.1億円 | 2億円 |
|---|
| 純資産 | 63.7億円 | 66.2億円 | 68.3億円 |
|---|
| 総資産 | 97.4億円 | 96.5億円 | 98.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 4,715 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 1億円 2026.06.11 19,200株
保有目的
金融取引における取引関係の維持強化のため
- 美濃窯業株式会社 相互保有 計上額 8,120万円 2026.06.11 67,000株
保有目的
地域経済発展を担う地元企業との関係の維持強化のため
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 7,977万円 2026.06.11 29,700株
保有目的
金融取引における取引関係の維持強化のため
- 東邦ホールディングス株式会社 計上額 3,437万円 2026.06.11 7,500株
保有目的
地域経済発展を担う地元企業との関係の維持強化のため
- アスカ株式会社 相互保有 計上額 3,330万円 2026.06.11 18,000株
保有目的
地域経済発展を担う地元企業との関係の維持強化のため
- 東洋電機株式会社 相互保有 計上額 2,736万円 2026.06.11 34,500株
保有目的
地域経済発展を担う地元企業との関係の維持強化のため
- 株式会社あいちフィナンシャルグループ 計上額 2,529万円 2026.06.11 3,996株
保有目的
金融取引における取引関係の維持強化のため
- 菊水化学工業株式会社 相互保有 計上額 2,434万円 2026.06.11 61,000株
保有目的
地域経済発展を担う地元企業との関係の維持強化のため
- サントリー食品インターナショナル株式会社 計上額 1,336万円 2026.06.11 3,000株
保有目的
物流事業の取引関係の維持強化のため
- 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 884万円 2026.06.11 5,000株
保有目的
金融取引における取引関係の維持強化のため
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 事務職員 46.6%・乗務職員 10.8%・整備職員 0%・流通職員 55.2%
- 男女の平均継続勤務年数
- 事務職員 男性 18.8年・女性 6.9年、乗務職員 男性 16年・女性 3.5年、整備職員 男性 8.7年、流通職員 男性 13.7年・女性 7.5年
- 育児休業取得率
- 事務職員 男性 0%・女性 100%、乗務職員 男性 100%・女性 100%
- 係長級の女性比率
- 3.4%
- 管理職の女性比率
- 0%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 52%・正規 71.4%・非正規 66.5%(2025年3月21日〜2026年3月20日)
- 制度
- 短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。