株式会社日新アセットマネジメント

法人の経緯

元上場・証券コード 9066

  1. 1950年4月 東京証券取引所第一部上場
  2. 1973年5月 大阪証券取引所第一部上場
  3. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  4. 2025年10月14日 上場廃止に関する開示
  5. 2026年4月1日 旧商号「株式会社日新」から商号を変更。同じ商号は現在、別法人の 株式会社日新(法人番号 4010001253823)が使用

出典: 国税庁 法人番号公表サイト・商業登記、有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示

基本情報

法人番号
2020001028235
ふりがな
ニッシンアセットマネジメント
本店所在地
〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町6丁目81番地
設立
1938年10月21日
代表者
代表取締役社長 筒井雅洋 (gBizINFO)
資本金
61億円
従業員数
5,957人(連結・有報2025年3月期) / 単体 1,646人(有報)
決算月
3月
上場区分
上場廃止(元 証券コード 9066)
業種
運輸業

事業の内容

当社グループは、当社と子会社・関連会社72社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめ、旅行事業及び不動産事業を運営しております。物流事業は当社と連結子会社48社、持分法適用会社3社、その他関係会社13社により構成され、国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業等を行っております。旅行事業は日新航空サービス(株)をはじめとする連結子会社4社、その他関係会社3社により主に旅行業を、不動産事業は不動産事業専業の京浜不動産(株)や当社、板橋運送(株)等の連結子会社3社により主に不動産の賃貸を行っております。

沿革

  1. 1938年12月 川崎市に「日新運輸株式会社」設立
  2. 1942年10月 横浜市に本店を移転
  3. 1946年3月 「日新商事株式会社」と商号変更
  4. 1947年5月 本店を横浜市中区尾上町6丁目84番地に移転
  5. 1948年11月 神戸支店設置
  6. 1950年1月 「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更
  7. 1950年4月 東京証券取引所第一部上場
  8. 1950年4月 横浜港における港湾荷役業を開始
  9. 1954年7月 本社屋(旧本店事務所)落成
  10. 1954年11月 東京支店設置
  11. 1956年6月 神奈川埠頭倉庫株式会社より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始
  12. 1958年5月 大阪支店設置
  13. 1959年12月 札幌営業所を開設
  14. 1960年4月 川崎営業所を開設
  15. 1961年8月 神奈川埠頭完成、日新埠頭として埠頭業開始
  16. 1969年4月 千葉支店設置
  17. 1969年7月 札幌支店設置
  18. 1973年5月 大阪証券取引所第一部上場
  19. 1973年12月 米国に現地法人「NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.」設立
  20. 1974年1月 香港に現地法人「日新運輸倉庫(香港)有限公司」設立
  21. 1975年7月 ロンドン支店開設
  22. 1978年4月 航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立
  23. 1981年4月 札幌支店を分離し、「北海道日新運輸倉庫株式会社」(現商号:株式会社北海道日新)設立
  24. 1981年10月 東京地区の各事務所を統合し東京事務所設置(東京都千代田区三番町5番地)
  25. 1983年3月 利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」設立
  26. 1983年10月 シンガポールに現地法人「NISSIN TRANSPORT(S)PTE.LTD.」設立
  27. 1983年10月 ロンドン支店を分離し、英国に現地法人「NISSIN(U.K.)LTD.」を設立
  28. 1984年10月 カナダに現地法人「NISSIN TRANSPORT(CANADA)INC.」設立
  29. 1985年1月 西独に現地法人「NISSIN TRANSPORT GmbH」設立
  30. 1985年10月 「株式会社日新」(現商号)と商号変更
  31. 1987年10月 タイに現地法人「SIAM NISTRANS CO.,LTD.」設立
  32. 1987年12月 オーストリアに現地法人「NISSIN TRANSPORT GES.MBH」設立
  33. 1992年4月 フランスに現地法人「NISSIN FRANCE S.A.S.」設立
  34. 1992年8月 中国上海市に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」(現商号:上海高信国際物流有限公司)設立
  35. 1994年6月 マレーシアに現地法人「NISTRANS(M)SDN.BHD.」設立
  36. 1995年2月 中国常熟市に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立
  37. 1995年3月 関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立
  38. 1997年4月 ベルギーに現地法人「NISSIN BELGIUM N.V.」設立
  39. 1997年12月 フィリピンに合弁会社「NISSIN TRANSPORT PHILIPPINES CORPORATION」設立
  40. 1999年5月 インドに合弁会社「NISSIN ABC LOGISTICS PRIVATE LIMITED」設立
  41. 2004年8月 インドネシアに現地法人「PT. NISSIN TRANSPORT INDONESIA」設立
  42. 2005年3月 ロシア モスクワ市に現地法人「LLC NISSIN RUS」設立
  43. 2005年11月 中国北京市に合弁会社「中外運-日新国際貨運有限公司」設立
  44. 2006年5月 ベトナムに現地法人「NISSIN LOGISTICS(VN)CO.,LTD.」設立
  45. 2007年6月 ポーランドに現地法人「NISSIN LOGISTICS POLAND SP.ZO.O.」設立
  46. 2009年11月 「鶴見倉庫株式会社」を子会社化
  47. 2012年2月 ラオスに合弁会社「LAO NISSIN SMT CO.,LTD.」設立
  48. 2012年6月 中国深圳市に現地法人「日新倉運(深圳)貨運代理有限公司」設立
  49. 2013年10月 「上海高信国際物流有限公司」を子会社化
  50. 2014年3月 インドネシアに合弁会社「PT.NISSIN JAYA INDONESIA」設立
  51. 2014年5月 本店を現所在地(横浜市中区尾上町6丁目81番地)に移転
  52. 2017年1月 マレーシアに現地法人「NISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS(M)SDN.BHD.」設立
  53. 2017年3月 「常熟日新中外運運輸有限公司」(現商号:日新(常熟)国際物流有限公司)を子会社化
  54. 2019年4月 台湾に合弁会社「日新日茂国際物流股份有限公司」設立
  55. 2021年6月 「新栄運輸株式会社」「広栄運輸株式会社」を子会社化
  56. 2022年1月 中国上海市に特定子会社「日日新国際物流有限公司」設立
  57. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  58. 2024年1月 「中外運-日新国際貨運有限公司」を子会社化
  59. 2024年4月 「日新エアカーゴ株式会社」を吸収合併

この1年の動き

日新、BCJ-98が76.98%保有 純利益108.5億円

株主異動として、大量保有報告書により株式会社BCJ-98が76.98%(2025年10月報告)、日新商事株式会社が18.03%(2025年10月報告)を保有していることが明らかになった。このほか、半期報告書(2025年11月12日、2025年4月~2026年3月期)と臨時報告書3件(2025年9月12日、2026年1月30日、2026年2月26日)を提出した。

2025年3月期(連結)の売上高は1908.1億円となり、2024年3月期の1699.3億円から増加した。当期純利益も2024年3月期の86.5億円から2025年3月期は108.5億円に増加した。一方、純資産は2024年3月期の1022.2億円から2025年3月期は916.3億円に減少した。

財務推移

2023年3月期2024年3月期2025年3月期
売上高1,942億円1,699億円1,908億円
当期純損益105.3億円86.5億円108.5億円
純資産852.6億円1,022億円916.3億円
総資産1,533億円1,743億円1,658億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,764 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 本田技研工業株式会社 相互保有 計上額 19.6億円 2025.06.24 1,458,000株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • 本田技研工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 18.5億円 2025.06.24 1,380,000株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大の観点から保有しており、退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • 日新商事株式会社 相互保有 計上額 8.9億円 2025.06.24 990,000株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • 株式会社オーハシテクニカ 相互保有 計上額 5.6億円 2025.06.24 301,921株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は取引先持株会への拠出金での買増しです。

  • 海豊国際控股有限公司 計上額 3.9億円 2025.06.24 950,000株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 3.3億円 2025.06.24 115,000株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は取引先持株会への拠出金での買増しです。

  • 中国外運華東有限公司 計上額 2.6億円 2025.06.24 3,561,000株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • 鹿島建設株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2025.06.24 75,000株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ みなし保有 計上額 1.9億円 2025.06.24 50,400株
    保有目的

    財務面での長期的な取引関係を維持・強化するために保有しており、退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は2024年10月1日に行われた株式分割によるものです。

  • 東亜建設工業株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2025.06.24 120,000株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は2024年4月1日に行われた株式分割によるものです。

  • コスモエネルギーホールディングス株式会社 計上額 1.5億円 2025.06.24 23,200株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • 横浜冷凍株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2025.06.24 162,000株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • 株式会社神戸物産 計上額 1.1億円 2025.06.24 32,000株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • 株式会社TSIホールディングス 相互保有 計上額 7,800万円 2025.06.24 71,000株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • ミネベアミツミ株式会社 計上額 6,700万円 2025.06.24 31,123株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • ダイニック株式会社 相互保有 計上額 5,300万円 2025.06.24 71,000株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • デンカ株式会社 計上額 5,100万円 2025.06.24 24,255株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • 株式会社ホテル、ニューグランド 計上額 2,800万円 2025.06.24 4,840株
    保有目的

    当社不動産事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • 日本電気硝子株式会社 計上額 2,700万円 2025.06.24 7,900株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • 阪和興業株式会社 計上額 2,400万円 2025.06.24 5,082株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • 株式会社GSIクレオス 計上額 2,300万円 2025.06.24 12,000株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • シャープ株式会社 相互保有 計上額 2,100万円 2025.06.24 23,144株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • 株式会社トクヤマ 計上額 1,700万円 2025.06.24 6,236株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は取引先持株会への拠出金での買増しです。

  • 株式会社ワコールホールディングス 計上額 1,600万円 2025.06.24 3,250株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • 兼松株式会社 計上額 1,500万円 2025.06.24 6,200株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • サントリー食品インターナショナル株式会社 計上額 1,400万円 2025.06.24 3,000株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • DIC株式会社 計上額 1,300万円 2025.06.24 4,452株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • 日本精機株式会社 計上額 1,100万円 2025.06.24 10,000株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • ホクシン株式会社 計上額 1,000万円 2025.06.24 100,000株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • 日本航空株式会社 相互保有 計上額 1,000万円 2025.06.24 4,000株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。

  • 三井金属鉱業株式会社 計上額 600万円 2025.06.24 1,537株
    保有目的

    当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は取引先持株会への拠出金での買増しです。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

公告・開示・ニュースの履歴

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