日本鋳造株式会社

基本情報

法人番号
8020001074100
ふりがな
ニッポンチュウゾウ
本店所在地
〒210-0857 神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
沿革
1920年9月 初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 佐竹 義宏 (gBizINFO)
資本金
26.3億円
従業員数
294人(連結・有報2025年3月期) / 単体 285人(有報)
被保険者数(単体)
300人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
鉄鋼

事業の内容

当社は、鋳造関連事業を主な事業内容としており、単一セグメントであるため鋳鋼品、鋳鉄品、鋼構造品、景観加工品、その他という品種区分により事業を記載しております。JFEスチール(株)は当社の議決権36.2%を所有するその他の関係会社であり、当社の重要な販売先であるとともに、銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。

沿革

  1. 1920年9月 初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。
  2. 1948年12月 企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円)
  3. 1952年11月 商号を日本鋳造株式会社に改称。
  4. 1956年2月 日本鋼管(株)よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。
  5. 1958年4月 川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。
  6. 1958年5月 日本鋼管(株)より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。
  7. 1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
  8. 1962年11月 池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。
  9. 1965年9月 橋梁用強化支承の製造を開始。
  10. 1967年11月 福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。
  11. 1968年4月 池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を開始。
  12. 1969年8月 東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社)
  13. 1972年12月 支承管理センター新設。(本社、川崎工場内)
  14. 1974年7月 川崎工場に製鋼工場を新設。
  15. 1975年4月 株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。
  16. 1976年4月 資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。
  17. 1980年5月 株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社)
  18. 1984年1月 株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社)
  19. 1984年6月 新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を事業目的に追加。
  20. 1985年6月 ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社)
  21. 1988年6月 鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。
  22. 1989年10月 京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。
  23. 1991年6月 川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。
  24. 1991年9月 株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社)
  25. 1992年3月 デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社を設立(連結子会社)
  26. 2000年3月 当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。 合併後の資本金が2,102百万円となる。
  27. 2001年3月 当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。
  28. 2001年3月 ティーエムケー(株)を設立(非連結子会社)。
  29. 2001年4月 ティーエムケー(株)を新東北メタル(株)に社名変更(連結子会社)。
  30. 2001年4月 橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。
  31. 2003年3月 川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。
  32. 2003年10月 川崎工場に8T高周波誘導電気炉を新設。
  33. 2003年11月 川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。
  34. 2005年3月 エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。
  35. 2008年3月 エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。
  36. 2009年7月 新東北メタル株式会社の株式を日立建機株式会社へ一部(51%)譲渡。(持分法適用関連会社)
  37. 2012年5月 日立建機株式会社との資本業務提携及び日立建機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議。
  38. 2012年7月 日立建機株式会社から第三者割当増資の払込み(1,049百万円)を受け、増資後の資本金が2,627百万円となる。
  39. 2012年12月 白石興産株式会社の株式を追加取得し、経営参加。(非連結子会社)
  40. 2013年4月 川崎工場に建機部品工場を新設。
  41. 2014年3月 当社が保有する新東北メタル株式会社の全株式(49%)を日立建機株式会社へ譲渡(持分法適用関連会社から除外)
  42. 2015年10月 株式会社ダット興業を株式会社ダットに社名変更(連結子会社)。
  43. 2017年3月 株式会社キャストデザイン研究所の清算結了。
  44. 2019年5月 株式会社エヌシーシーの清算結了。
  45. 2020年7月 白石興産株式会社の清算結了。
  46. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。
  47. 2023年9月 池上地区の操業を終了。
  48. 2025年7月 株式会社ダットの清算結了。

この1年の動き

日本鋳造、通期予想上方修正・増配 川崎工場で火災

2026年6月24日、支配株主等に関する事項についての開示があった。同日提出の有価証券報告書および大量保有報告書では、主要株主としてJFEスチール(36.17%)、日立建機(14.91%)の保有が示されている。通期業績予想は4月に特別損失の計上に伴う上方修正、7月には配当予想の増額を伴う修正が行われた。7月24日には川崎工場内倉庫での火災発生を公表した。四半期・半期・臨時の各報告書提出も続いた。

売上高は2024年3月期の159.9億円から2025年3月期は143.1億円、2026年3月期(単体)は122.9億円へと減少が続いた。当期純利益も2024年3月期6.5億円、2025年3月期2.4億円、2026年3月期1.5億円と縮小した。なお2026年3月期は単体決算であり、それまでの連結決算とは基準が異なる。純資産は2025年3月期118.9億円から2026年3月期116.9億円となった。

財務推移

2023年3月期2024年3月期2025年3月期
売上高148.1億円159.9億円143.1億円
当期純損益5.7億円6.5億円2.4億円
純資産113.7億円118.8億円118.9億円
総資産226.6億円235.3億円223.3億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,210 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ニッタ株式会社 計上額 4,900万円 2026.06.24 11,300株
    保有目的

    ・株式会社ダット 吸収合併のため・取引関係等の円滑化のため

  • 株式会社不二越 計上額 900万円 2026.06.24 2,124株
    保有目的

    ・取引関係等の円滑化のため　(注)

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
育児休業取得率
正社員 男性 75%・女性 100%
管理職の女性比率
2.4%(2人/84人)
役員の女性比率
23.1%(3人/13人)
男女の賃金の差異
全労働者 86.4%・正規 99.1%・非正規 0.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,260人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.19%・金融商品取引業者 2.96%・その他の法人 53.81%・外国法人等(個人以外) 1.21%・外国法人等(個人) 0.13%・個人その他 41.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,825,050株。自己株式: 3,900株(0.10%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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