ニッタ株式会社

基本情報

法人番号
4120001039435
ふりがな
ニッタ
本店所在地
〒556-0022 大阪府大阪市浪速区桜川４丁目４番２６号
沿革
1885年3月 創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉(現 大阪市浪速区)において製革業を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 北村精一 (gBizINFO)
資本金
80.6億円
従業員数
2,993人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,104人(有報)
被保険者数(単体)
1,206人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
ゴム製品

事業の内容

当社グループは、当社、子会社33社及び関連会社11社(当連結会計年度末日現在)により構成されております。主たる事業はベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品、不動産及び経営指導であり、示す区分はセグメントと同一の区分となっております。各事業における当社及び主要関係会社の位置づけについては、国内では当社のほか複数の子会社が、海外では多数の現地法人がそれぞれの事業を分担しており、グループ全体として国内外にわたり事業を展開しております。

沿革

  1. 1885年3月 創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉(現 大阪市浪速区)において製革業を開始
  2. 1888年5月 日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造
  3. 1909年6月 (資)新田帯革製造所を設立
  4. 1945年2月 大阪市浪速区久保吉町1281番地(現 浪速区久保吉二丁目)に(株)新田帯革製造所(現 ニッタ(株))を設立(資本金6,000千円)
  5. 1959年4月 取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業(株)を大阪市に設立
  6. 1961年1月 土地の有効利用を図るため(株)芦原自動車教習所(現 連結子会社)を大阪市浪速区に設立
  7. 1965年6月 商号を新田ベルト(株)に変更
  8. 1968年7月 米国サムエル・ムアー社と合弁会社(有)ニッタ・ムアーカンパニー(1992年1月にニッタ・ムアー(株)に組織変更)を大阪市東区(現 中央区)に設立
  9. 1968年11月 工場を奈良県大和郡山市へ移転(奈良工場)
  10. 1969年4月 事業の一元化を図るため新田産業(株)を吸収合併
  11. 1971年1月 米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ(株)(現 ゲイツ・ユニッタ・アジア(株))(現 関連会社)を大阪市東区(現 中央区)に設立
  12. 1982年11月 商号をニッタ(株)に変更、同時に本店を大阪市東区(現 中央区)へ移転
  13. 1983年6月 (有)ニッタ・ムアーカンパニー(現 ニッタ(株))の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)
  14. 1983年11月 米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ(株)(現 ニッタ・デュポン(株))(現 関連会社)を大阪市東区(現 中央区)に設立
  15. 1990年10月 日本証券業協会に店頭登録
  16. 1995年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
  17. 1996年9月 東京証券取引所市場第二部に上場
  18. 1997年9月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定
  19. 1998年3月 本店を大阪市浪速区へ移転
  20. 2009年7月 ニッタ・ムアー(株)を吸収合併
  21. 2012年5月 中長期経営計画『V2020』(2012年度~2020年度)策定
  22. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
  23. 2017年5月 浪華ゴム工業(株)を株式取得により子会社化
  24. 2017年12月 東洋ゴム工業(株)(現TOYO TIRE(株))より化工品事業を買収
  25. 2020年12月 中長期経営計画『SHIFT2030』(2021年度~2030年度)策定
  26. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

この1年の動き

ニッタ、株主提案巡り取締役会意見表明 増配も決定

アイビーピー(株)は2025年9月16日から2026年6月にかけて大量保有報告書・訂正報告書の提出を重ね、有価証券報告書では2026年6月時点の保有割合が6.93%となった。株主提案を巡っては2026年5月8日に取締役会が意見を表明し6月23日に一部議題が取り下げられたほか、4月20日には買収防衛策の独立委員会委員の一部交代と社外取締役候補者の異動もあった。5月8日には剰余金の配当(増配)を決定し、四半期・半期・有価証券報告書・臨時報告書の提出も続いた。

売上高は2022年3月期837.3億円から2026年3月期918.3億円まで拡大が続いた。当期純利益は2024年3月期に98.6億円まで減少したのち、2025年3月期121.3億円、2026年3月期135.3億円と増加に転じた。純資産も2022年3月期1192.1億円から2026年3月期1656.3億円まで増加を続けた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高886.1億円902.8億円918.3億円
当期純損益98.6億円121.3億円135.3億円
純資産1,420億円1,542億円1,656億円
総資産1,695億円1,799億円1,924億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ベルト・ゴム製品事業 306億円(33.3%)・ホース・チューブ製品事業 329.8億円(35.9%)・化工品事業 116.8億円(12.7%)・その他産業用製品事業 117.4億円(12.8%)・不動産事業 10.3億円(1.1%)・経営指導事業 24.6億円(2.7%)・その他 13.5億円(1.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 11,823 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ショーボンドホールディングス株式会社 相互保有 計上額 22.5億円 2026.06.23 1,600,000株
    保有目的

    ゴム製品等の取引を行っており、土木・建築分野での協業により売上拡大を図る目的で継続保有しています。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 22.4億円 2026.06.23 510,200株
    保有目的

    当社はホース・チューブ製品や空調製品等の取引基盤の拡大を目指しており、株式を継続保有することで、円滑な関係の維持・強化を図っています。

  • 日本ゼオン株式会社 相互保有 計上額 16.7億円 2026.06.23 948,900株
    保有目的

    主に石油系原材料の調達を行っており、定量的な効果は開示できませんが、株式を継続保有する事で取引関係の維持・強化を図り原材料の安定調達や情報収集を行っています。

  • 倉敷紡績株式会社 相互保有 計上額 16億円 2026.06.23 190,000株
    保有目的

    ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、ロボット関係などの新規事業分野での協業等を目的に、継続して保有しています。

  • ダイダン株式会社 相互保有 計上額 15.1億円 2026.06.23 576,000株
    保有目的

    当社はホース・チューブ製品や空調製品等の取引基盤の拡大を目指しており、株式を継続保有することで、円滑な関係の維持・強化を図っています。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 15億円 2026.06.23 300,000株
    保有目的

    金融取引を中心とした円滑な取引関係の維持、強化を図り、M&Aや事業提携等の助言を得るため、継続して保有しています。

  • 株式会社椿本チエイン 相互保有 計上額 10.2億円 2026.06.23 442,800株
    保有目的

    ベルト製品等の取引を行っており、伝動分野での協業等を目的に、継続して保有しています。

  • 新田ゼラチン株式会社 相互保有 計上額 10.2億円 2026.06.23 840,014株
    保有目的

    ベルト製品、不動産関係等の取引を行っており、年2回の会合等により技術的な交流を行うとともに、新規事業分野での協業等を目的に継続して保有しています。

  • 株式会社ダスキン 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.23 210,000株
    保有目的

    ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、株式を継続保有する事で取引関係の維持・強化を図り、当社RFID製品の売上拡大を目指しています。

  • 株式会社朝日工業社 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.23 181,600株
    保有目的

    当社はホース・チューブ製品や空調製品等の取引基盤の拡大を目指しており、株式を継続保有することで、円滑な関係の維持・強化を図っています。

  • 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.23 183,200株
    保有目的

    空調製品等の取引を行っており、株式を継続保有する事で長期安定的な売上維持・拡大を目指しています。

  • 三精テクノロジーズ株式会社 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.23 210,000株
    保有目的

    当社は化工品製品取引基盤の拡大を目指しており、同社の株式を継続保有することで、取引の拡大と円滑な関係の維持・強化を図って参ります。

  • 株式会社日伝 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.23 150,820株
    保有目的

    当社グループ製品全般の取引を行っており、売上拡大のために、同社との良好な関係の維持、強化が必要であり、継続して保有しています。取引先持株会での定期購入のため、株式数が増加しています。

  • オイレス工業株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.23 110,477株
    保有目的

    ゴム製品等の取引を行っており、土木・建築分野での協業により売上拡大を図る目的で継続して保有しています。取引先持株会での定期購入のため、株式数が増加しています。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 2億円 2026.06.23 50,000株
    保有目的

    鉄道車両用部品等の取引を行っており、売上の維持・拡大や協業による新製品の開発等を図るため、継続して保有しています。

  • CKD株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.23 29,341株
    保有目的

    当社はホース・チューブ製品の取引基盤の拡大を目指しており、株式を継続保有することで、円滑な関係の維持・強化を図っています。取引先持株会での定期購入のため、株式数が増加しています。

  • DMG森精機株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.23 49,355株
    保有目的

    ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、工作機械における技術要求に応えるため、同社との良好な関係の維持、強化が必須であり、同社の持株会に継続して加入しています。取引先持株会での定期購入のため、株式数が増加しています。

  • グローリー株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.23 26,700株
    保有目的

    ベルト製品等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図ることで新たな分野での製品開発等が期待できるため、継続して保有しています。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 3,700万円 2026.06.23 12,000株
    保有目的

    鉄道車両用部品等の取引を行っており、売上の維持・拡大や協業による新製品の開発等を図るため、継続して保有しています。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 3,400万円 2026.06.23 13,230株
    保有目的

    金融取引を中心とした円滑な取引関係の維持、強化を図り、M&Aや事業提携等の助言を得るため、継続して保有しています。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 3,200万円 2026.06.23 9,000株
    保有目的

    鉄道車両用部品等の取引を行っており、売上の維持・拡大や協業による新製品の開発等を図るため、継続して保有しています。

  • 川崎重工業株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.23 1,000株
    保有目的

    鉄道車両用部品等の取引を行っており、売上の維持・拡大や協業による新製品の開発等を図るため、継続して保有しています。

  • 高砂熱学工業株式会社 2026.06.23
    保有目的

    当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しています。

  • 芦森工業株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しています。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員等 24.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員等 24.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員等 男性 20.6年・女性 17.6年
育児休業取得率
正社員等 男性 121.4%・女性 100%
平均残業時間
11.3時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
8.6%
役員の女性比率
4.8%
男女の賃金の差異
全労働者 79.7%・正規 79.2%・非正規 73.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 7,267人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.97%・金融商品取引業者 0.83%・その他の法人 33.23%・外国法人等(個人以外) 18.10%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 30.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 29,272,503株。自己株式: 1,845,900株(6.30%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 72円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 88円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。株数区分: 3区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

29件