ホーム 大阪府の企業 金属製品の企業 株式会社駒井ハルテック 株式会社駒井ハルテック 法人番号 2120001028927 大阪府大阪市 金属製品 東証スタンダード 証券コード 5915 基本情報 法人番号 2120001028927 ふりがな コマイハルテック 本店所在地 〒550-0012 大阪府大阪市西区立売堀４丁目２番２１号 設立 1943年4月30日 代表者 取締役社長 中村貴任 資本金 66.2億円 従業員数 618人(連結・有報2026年3月期) / 単体 486人(有報) 被保険者数(単体) 511人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 金属製品 事業の内容 当社グループは、当社と子会社5社(うち連結子会社3社)により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔・その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修を主な事業としております。これら以外に、建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、陸上風力発電設備の製作及び現場施工等を行う環境事業、印刷業務、不動産賃貸業等を行っております。セグメント区分は橋梁事業、鉄骨事業、インフラ環境事業、不動産事業、その他であり、橋梁事業・鉄骨事業がグループ売上高の大半を占める主要な事業であります。
沿革 1943年4月 株式会社駒井鐵工所(資本金60万円)を設立 1952年3月 東京都港区芝田村町に東京事務所を開設 1954年3月 東京都大田区糀谷町に東京羽田工場を設置(1967年12月廃止) 1956年5月 福岡市東浜町に福岡工場を建設 1956年5月 福岡営業所を開設(現九州営業所) 1957年6月 札幌出張所を開設(現札幌営業所) 1958年3月 広島営業所を開設(現中国営業所) 1958年5月 東京都中央区八重洲に東京営業所を開設(東京事務所を廃止) 1958年11月 大阪店頭市場に株式を公開 1959年3月 福岡工場を分離、株式会社九州駒井鉄工所を設立(2001年10月当社に吸収合併、2005年12月廃止) 1960年3月 大阪市港区福崎に大阪港工場を建設(1979年7月廃止) 1961年8月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1962年5月 千葉県松戸市松飛台に東京松戸工場を建設(2001年10月廃止) 1966年4月 大阪市港区福崎へ本社を移転 1969年3月 大阪市西淀川区中島に大阪外島工場を建設(現大阪事業所) 1969年4月 東京営業所を東京支社に改称 1969年11月 名古屋営業所を開設 1972年12月 東京都台東区上野へ東京支社を移転 1973年4月 仙台営業所を開設(現東北営業所) 1975年8月 大阪港工場内に駒井建設工事株式会社を設立(駒井エンジニアリング株式会社に社名変更後2008年4月当社に吸収合併) 1976年12月 大阪港工場内に株式会社駒井建機製作所を設立(株式会社駒井テクノスに社名変更後2004年10月当社に吸収合併) 1978年5月 東京松戸工場内に駒井殖産株式会社を設立(株式会社シップスに社名変更、現連結子会社) 1978年11月 大阪市西区西本町へ本社を移転 1979年7月 宮城県仙台市に東北鉄骨橋梁株式会社(現連結子会社)を設立 1980年11月 東京支社を東京本社に昇格 1984年8月 東京証券取引所市場第二部に上場 1984年11月 本社を本店に、東京本社を本社に改称 1987年4月 大阪市港区磯路へ本店を移転 1988年6月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定替え 1989年4月 社名を駒井鉄工株式会社に変更 1994年2月 千葉県富津市新富に富津作業所を開設(現富津工場) 2001年9月 千葉県松戸市松飛台にテクニカルセンターを開設 2003年10月 大阪工場を大阪事業所と改め、事業所内に株式会社駒井鉄工大阪工場を設立(株式会社駒井ハルテック大阪工場に社名変更後2013年3月解散) 2003年11月 テクニカルセンター内に株式会社プロバンスを設立(2023年3月解散) 2010年10月 株式会社ハルテックと合併し、社名を株式会社駒井ハルテックに変更和歌山工場、大阪支店(大阪市西区立売堀、現本店)、和歌山営業所を継承 2012年10月 大阪支店に本店を統合し、本店に改称 2020年4月 KHファシリテック株式会社(現連結子会社)に出資 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2025年6月 東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更 2026年5月 沖縄営業所を開設 この1年の動き 駒井ハルテック、大株主ソン氏が10.26%に増加 純利益3.4億円に減少
この1年、ソン ユウ ニンによる大量保有報告書の提出が2026年4月から7月にかけて相次いだ。6月の報告ではSUN YOU NING名義で保有割合5.0%、直近7月の報告では10.26%を示し、6月分から増加した。5月28日には主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせが公表され、5月11日には業績予想の修正も発表された。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、決算説明資料の提出が続いた。
売上高は2024年3月期553.8億円、2025年3月期405.5億円、2026年3月期344.1億円と各期で減少した。当期純利益は2025年3月期12.7億円から2026年3月期3.4億円へ減少した一方、純資産は2025年3月期318.3億円から2026年3月期349.9億円へ増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 553.8億円 405.5億円 344.1億円 当期純損益 6.3億円 12.7億円 3.4億円 純資産 330.7億円 318.3億円 349.9億円 総資産 768.3億円 693.2億円 665.4億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 橋梁事業 131.7億円(38.3%)・鉄骨事業 205.1億円(59.6%)・インフラ環境事業 1.9億円(0.6%)・不動産事業 4.1億円(1.2%)・その他 1.3億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,879 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社大林組 計上額 19.4億円 2026.06.25 517,723株 保有目的 当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
三菱商事株式会社 計上額 16億円 2026.06.25 300,000株 保有目的 建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
住友商事株式会社 計上額 15.4億円 2026.06.25 267,071株 保有目的 建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
大成建設株式会社 計上額 9.6億円 2026.06.25 60,000株 保有目的 当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
株式会社巴コーポレーション 計上額 9.4億円 2026.06.25 470,000株 保有目的 当社事業で当社グループと取引関係があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8.1億円 2026.06.25 162,525株 保有目的 同社グループの㈱三井住友銀行は当社のメインバンクであり、事業上の関係を勘案し、同社との友好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
三井物産株式会社 計上額 6.5億円 2026.06.25 109,544株 保有目的 建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
株式会社横河ブリッジホールディングス 計上額 5.9億円 2026.06.25 200,000株 保有目的 当社事業で当社グループと同社グループの㈱横河ブリッジと取引関係があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.25 183,295株 保有目的 同社グループの㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社の主要な取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同社との友好な関係を維持、強化を図るため継続して保有しております。
宮地エンジニアリンググループ株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.25 196,000株 保有目的 当社事業で当社グループと同社グループの宮地エンジニアリング㈱と取引関係があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
丸紅株式会社 計上額 3億円 2026.06.25 53,686株 保有目的 建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
野村ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 189,645株 保有目的 同社グループの野村證券㈱は当社の主要な取引証券会社であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.25 309,375株 保有目的 建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株数の増加は株式分割によるものです。
株式会社ナガワ 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.25 31,600株 保有目的 当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
高田機工株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.25 120,000株 保有目的 当社事業で当社グループと取引関係があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
鹿島建設株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.25 24,903株 保有目的 当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
株式会社奥村組 計上額 1.3億円 2026.06.25 20,886株 保有目的 当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
パナソニック株式会社 計上額 1億円 2026.06.25 39,214株 保有目的 溶接機の製造元であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5,700万円 2026.06.25 11,830株 保有目的 同社グループの三井住友信託銀行㈱は当社の主要な取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
戸田建設株式会社 計上額 5,700万円 2026.06.25 39,911株 保有目的 当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
株式会社安藤・間 計上額 5,200万円 2026.06.25 27,046株 保有目的 当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得
近鉄グループホールディングス株式会社 計上額 4,800万円 2026.06.25 15,149株 保有目的 当社製品の販路拡大に向け、同社グループの近畿日本鉄道㈱との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
阪急阪神ホールディングス株式会社 計上額 4,500万円 2026.06.25 10,096株 保有目的 当社製品の販路拡大に向け、同社グループの阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4,100万円 2026.06.25 6,862株 保有目的 同社グループの㈱みずほ銀行は当社の主要な取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 3,100万円 2026.06.25 18,200株 保有目的 同社グループの㈱りそな銀行は当社の主要な取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
E・Jホールディングス株式会社 計上額 2,900万円 2026.06.25 17,200株 保有目的 建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
株式会社岡三証券グループ 相互保有 計上額 2,000万円 2026.06.25 24,783株 保有目的 同社グループの岡三証券㈱は当社の主要な取引証券会社であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
京浜急行電鉄株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.25 9,550株 保有目的 当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得
日本鋳造株式会社 計上額 0円 2026.06.25 1,050株 保有目的 建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.15 99,000株 株式会社神戸製鋼所 計上額 1.5億円 2026.06.18 79,000株 高田機工株式会社 相互保有 計上額 9,710万円 2026.06.24 50,000株 阪和興業株式会社 計上額 9,700万円 2026.06.19 50,000株 神鋼商事株式会社 計上額 4,000万円 2026.06.19 21,100株 株式会社岡三証券グループ 相互保有 計上額 1,000万円 2026.06.19 5,000株 株式会社横河ブリッジホールディングス 相互保有 2026.06.22 株式会社巴コーポレーション 相互保有 2026.06.26 主要な顧客 清水建設株式会社 売上高 89.2億円 2026.06.25 鉄骨事業 国土交通省 売上高 34億円 2026.06.25 橋梁事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 えるぼし(認定段階2) 女性労働者の割合 正社員 18.1% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 12.5% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 16年・女性 8年 育児休業取得率 正社員 男性 100%・女性 100% 平均残業時間 13.4時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 16.7% 管理職の女性比率 4.3% 役員の女性比率 6.3% 男女の賃金の差異 全労働者 80.2%・正規 80.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 年次有給休暇時間単位取得制度 データ集計時点 2026年4月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 4,137人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.32%・金融商品取引業者 1.92%・その他の法人 26.92%・外国法人等(個人以外) 4.81%・外国法人等(個人) 4.96%・個人その他 51.07%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,972,709株。自己株式: 390,600株(7.85%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 35円、2026年6月26日 株主総会決議 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。