ホーム 埼玉県の企業 食料品の企業 株式会社ピックルスホールディングス 株式会社ピックルスホールディングス 法人番号 8030001149933 埼玉県所沢市 食料品 東証プライム 証券コード 2935 基本情報 法人番号 8030001149933 ふりがな ピックルスホールディングス 本店所在地 〒359-1124 埼玉県所沢市東住吉７番８号 沿革 2022年9月 株式会社ピックルスコーポレーションが単独株式移転により当社を設立し、当社は東京証券取引所プライム市場に株式上場(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 影山 直司 資本金 1億円 従業員数 411人(連結・有報2026年2月期) 被保険者数(単体) 4人 決算月 2月 上場区分 東証プライム 業種 食料品 事業の内容 当社は、2022年9月1日に単独株式移転により株式会社ピックルスコーポレーションの持株会社(完全親会社)として設立され、子会社等の経営管理及びそれに付帯関連する業務を行っております。当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社3社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売を主たる業務としております。当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
沿革 2022年9月 株式会社ピックルスコーポレーションが単独株式移転により当社を設立し、当社は東京証券取引所プライム市場に株式上場 2023年9月 農産物の加工及び販売を行うために、株式会社ベジパル(現・連結子会社)を設立 2024年12月 業務の効率化を図るために、株式会社ピックルスコーポレーションが株式会社ピックルスコーポレーション札幌を吸収合併 2024年12月 生産の効率化を図るために、茨城県結城郡八千代町に株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場を新設 1977年2月 愛知県豊橋市において株式会社東海デイリーを設立 1977年2月 埼玉県志木市にて漬物及び佃煮の製造、販売を開始 1977年7月 本社を埼玉県志木市に移転 1978年9月 本社を埼玉県所沢市下安松に移転 1988年1月 生産量の増強を図るために、埼玉県所沢市に所沢工場を新設 1989年11月 北関東地区への拡販を図るために、合弁で株式会社セキグチデイリー(現・持分法適用関連会社)を設立 1990年6月 東北地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福島(現・持分法適用関連会社)を設立 1991年6月 生産量の増強を図るために、千葉県八街市に千葉工場を新設 1992年6月 生産量の増強を図るために、神奈川県平塚市に湘南ファクトリーを新設 1993年9月 商号を株式会社ピックルスコーポレーションに変更 1994年10月 青果物を販売するために、埼玉県所沢市にDJ事業部を開設 1995年9月 中部地区への拡販を図るために、合弁で株式会社ピックルスコーポレーション長野(現・株式会社アリシアフーズ、持分法適用関連会社)を設立 1996年4月 生産量の増強を図るために、埼玉県北足立郡伊奈町に大宮ファクトリーを新設 1997年9月 埼玉県入間郡三芳町に物流管理センターを新設、DJ事業部が移転 1999年8月 ISO14001を全事業所一括で認証取得 1999年8月 物流管理センター敷地内に、所沢工場を新設 2000年3月 本社を埼玉県所沢市くすのき台に移転 2000年7月 北海道地区への拡販を図るために、株式会社札幌フレスト(株式会社ピックルスコーポレーション札幌に商号変更、2024年12月に株式会社ピックルスコーポレーションに合併し解散)を子会社化 2000年8月 生産量の増強を図るために、宮城県加美郡中新田町(現・加美町)に宮城ファクトリーを新設 2001年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2002年2月 関西地区への拡販を図るために、株式会社彩旬館(現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション関西)を設立 2002年8月 惣菜を製造するために、物流管理センター敷地内に、所沢第二工場を新設 2003年6月 生産量の増強を図るために、愛知県瀬戸市に中京工場を新設 2003年10月 関東地区への拡販を図るために、株式会社八幡屋(現・連結子会社)を子会社化 2010年4月 生産量の増強を図るために、京都府乙訓郡大山崎町に株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場を新設 2013年6月 生産量の増強を図るために、広島県府中市に株式会社ピックルスコーポレーション関西の広島工場を新設 2014年6月 生産量の増強を図るために、札幌市白石区に株式会社ピックルスコーポレーション札幌(2024年12月に株式会社ピックルスコーポレーションに合併し解散)の米里工場(現・株式会社ピックルスコーポレーションの札幌工場)を取得 2016年3月 事業領域の拡大や効率化のため株式会社フードレーベルホールディングス(2016年12月に株式会社フードレーベルに合併し解散)の株式を取得し、同社並びに同社の子会社である株式会社フードレーベル(現・連結子会社)、株式会社フードレーベルセールス(現・連結子会社)及び東都食品株式会社(現・連結子会社)を子会社化 2016年12月 管理体制強化のために、株式会社フードレーベルが株式会社フードレーベルホールディングスを吸収合併 2016年12月 東京証券取引所市場第二部に市場変更 2017年4月 中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本(現・連結子会社)を設立 2017年7月 中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本が、株式会社ピックルスコーポレーション関西の中国・四国地区及び九州地区の事業を吸収分割により承継 2017年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2017年12月 関西地区への拡販を図るために、株式会社手柄食品(現・連結子会社)を子会社化 2018年4月 生産量の増強を図るために、佐賀県三養基郡みやき町に株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場を新設 2019年3月 中国・四国地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション関西が、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の中国・四国地区の事業を吸収分割により承継 2019年3月 外食事業及び小売事業を行うために、株式会社OH(現・連結子会社)を設立 2019年7月 本社を埼玉県所沢市東住吉に移転 2020年10月 「OH!!!~発酵、健康、食の魔法!!!~」を埼玉県飯能市に開業 2021年9月 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施 2022年3月 農業事業を行うために、株式会社ピックルスファーム(現・連結子会社)を設立 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行 2022年8月 東京証券取引所プライム市場を上場廃止(同年9月1日付で完全親会社である株式会社ピックルスホールディングスが同プライム市場に上場) この1年の動き ピックルスHD、スタンダード市場への区分変更を申請 中間配当で記念配当と普通配当を増配
2026年9月30日、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更申請、剰余金の配当(中間配当)及び期末配当予想の修正(記念配当及び普通配当の増配)、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式制度の導入を相次いで開示した。これに先立つ2026年4月14日にはプライム市場上場維持基準への適合に関するお知らせと代表取締役の異動(退任)を開示している。株主異動では、Fidelity Management & Research Company LLCが5.0%(2026年8月報告)、FMR LLCが6.05%(2026年6月報告)、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が5.31%(2026年3月報告)を報告し、東海漬物株式会社は15.59%(2026年5月報告)。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、決算短信などの定期開示も提出した。
2026年2月期(連結)の売上高は409.2億円で、2025年2月期の415.2億円より減少した。一方、営業利益は2025年2月期の12.8億円から20.9億円へ、当期純利益は9.6億円から13.8億円へ増えた。純資産は2025年2月期の188.8億円から2026年2月期に200.5億円となった。有価証券報告書記載の連結従業員数は411人。
財務推移 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期 売上高 430.3億円 415.2億円 409.2億円 当期純損益 11.8億円 9.6億円 13.8億円 純資産 182.5億円 188.8億円 200.5億円 総資産 277.1億円 302.4億円 302億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社りそなホールディングス 計上額 2億円 2026.05.27 103,000株 保有目的 取引金融機関としての取引関係維持強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。
野村ホールディングス株式会社 計上額 2,900万円 2026.05.27 20,000株 保有目的 取引金融機関としての取引関係維持強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 700万円 2026.05.27 1,000株 保有目的 取引金融機関としての取引関係維持強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 20,596人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.56%・金融商品取引業者 1.61%・その他の法人 25.09%・外国法人等(個人以外) 6.05%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 52.66%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,858,430株。自己株式: 330,200株(2.57%)。剰余金の配当: 2025年9月30日 取締役会決議 15円、2026年4月14日 取締役会決議 14円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。