ホーム 宮城県の企業 卸売業の企業 株式会社高速 株式会社高速 法人番号 4370001005032 宮城県仙台市 卸売業 東証プライム 証券コード 7504 基本情報 法人番号 4370001005032 ふりがな コウソク 本店所在地 〒983-0034 宮城県仙台市宮城野区扇町７丁目４番２０号 設立 1966年2月12日 代表者 代表取締役 社長執行役員 赫 裕規 (gBizINFO) 資本金 17.2億円 従業員数 1,147人(連結・有報2026年3月期) / 単体 713人(有報) 被保険者数(単体) 1,720人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 卸売業 事業の内容 当社グループは、株式会社高速(当社)と連結子会社6社により構成されており、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。連結子会社は、印刷紙器を扱う高速シーパック株式会社、茶関連包装資材の製造販売を行う株式会社清和、物流資材・機材等を販売する日本コンテック株式会社、合成樹脂製品等を製造販売するプラス包装システム株式会社、段ボール等を製造販売する常磐パッケージ株式会社、シール・ラベルの製造販売及び企画・デザインを行う高速シーリング株式会社で構成されております。
沿革 1966年2月 事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店(東京都豊島区千早町)を設立(資本金50万円) 1966年2月 本店を宮城県仙台市柳町へ移転 1970年8月 商号を高速記録紙株式会社に改める 1972年10月 トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始 1973年5月 ラベル・シール販売を開始 1975年1月 商号を株式会社高速に改める 1975年1月 郡山支店(現・郡山営業所)を開設 1975年5月 塩釜支店(現・塩釜営業所)を開設 1979年2月 本店を宮城県仙台市扇町(現・仙台市宮城野区扇町)に移転 1979年4月 ポリ袋(レジ袋)の取扱いを開始 1981年11月 店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始 1986年6月 新潟営業所を開設 1988年6月 高速シーリング株式会社(2013年10月高速シーパック株式会社に合併)の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る 1990年5月 産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始 1991年3月 秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設 1992年3月 トーエイ株式会社(1999年10月株式会社高速に合併)の全株式を取得 1992年9月 埼玉営業所を開設、首都圏に進出 1995年9月 大阪営業所を開設、関西圏に進出 1996年8月 日本証券業協会店頭登録銘柄に指定 1998年4月 日進産業株式会社(2011年3月富士パッケージ株式会社に合併)の全株式を取得 1999年12月 東京証券取引所市場第二部に上場 2001年9月 フレンドリー商事株式会社(2008年3月株式会社高速に合併)の全株式を取得 2002年4月 株式会社旭包装(2008年3月株式会社高速に合併)の全株式を取得 2002年4月 執行役員制度を導入 2002年9月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 2003年4月 静岡営業所(2008年9月浜松市浜北区(現・浜松市浜名区)に移転、現・浜松営業所)を開設、中部圏に進出 2003年6月 株式会社清和(現・連結子会社)発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る 2004年4月 営業本部を廃止して支社制度を導入、7支社を設置 2004年6月 富士パッケージ株式会社(現・連結子会社、2013年10月に高速シーパック株式会社に商号変更)の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る 2004年12月 日本コンテック株式会社(現・連結子会社)の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保 2006年1月 プラス包装システム株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化 2006年7月 株式会社キシノ(2010年4月株式会社高速に合併)の全株式を取得 2006年8月 坂部梱包資材有限会社(2009年4月株式会社高速に合併)の出資持分のすべてを取得 2006年10月 昌和物産株式会社(2021年4月株式会社高速に合併)の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大を図る 2007年10月 函館営業所を開設、北海道に進出 2008年10月 常磐パッケージ株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る 2010年10月 有限会社三和(2015年4月株式会社高速に合併)の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る 2011年11月 京都南営業所を開設 2012年2月 長野営業所を開設 2013年4月 株式会社羽後パッケージ(2017年7月株式会社高速に合併)の全株式を取得、北東北地区での販売強化を図る 2013年4月 マルトモ包装株式会社(2013年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更、2021年4月株式会社高速に合併)の全株式を取得、北海道地区での販売強化を図る 2013年6月 松山営業所開設、四国に進出 2013年10月 岐阜羽島営業所を開設 2014年6月 北上営業所を開設 2015年10月 関東物流センターを開設 2016年1月 株式会社ヤマダパッケージ(2018年10月株式会社高速に合併)の全株式を取得 2016年6月 監査等委員会設置会社に移行 2018年4月 産業資材部を日本コンテック株式会社へ統合 2018年4月 高速シーパック株式会社制作部企画デザイン課を株式会社高速へ移管し、デザイン室として新設 2021年10月 デザイン室東京分室を開設 2021年12月 日本包装工業株式会社(2024年4月株式会社高速に合併)の全株式を取得 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年9月 広島営業所を開設、中国地方に進出 2024年10月 姫路営業所を開設 2025年4月 高速シーパック株式会社から新設分割により高速シーリング株式会社を設立 この1年の動き 高速、自己株式取得を決定 純利益37.6億円に拡大
自己株式取得の決定(2026年7月31日)や株主優待制度の拡充、配当に関する公表(いずれも2026年5月)など資本政策を相次いで示した。大量保有報告書は光通信(株)(5.45%、2025年6月報告)、Fidelity Management & Research Company LLC及びFMR LLC(ともに10.0%、2026年6月報告)から提出され、光通信は2025年9月・2026年9月にも重ねて報告した。富山営業所の開設、中長期経営計画2026-2035の公表、取締役の異動と定款変更を決定し、有価証券報告書等の提出も相次いだ。厚生年金被保険者数は1718人(2026年8月22日時点)、有価証券報告書の連結従業員数は1147人(単体713人)。
2022年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は918.2億円から1241.9億円へ拡大した。当期純利益も26.6億円から37.6億円へ増加し、純資産は321.4億円から425.2億円へ拡大した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1,062億円 1,159億円 1,242億円 当期純損益 31.1億円 34.7億円 37.6億円 純資産 369億円 397.7億円 425.2億円 総資産 615億円 612.5億円 631.8億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 2,968 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社マミーマートホールディングス 計上額 5.4億円 2026.06.23 388,957株 保有目的 当社グループの営業取引に係る協力関係維持、持株会による取得の為増加
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 4.5億円 2026.06.23 74,097株 保有目的 当社グループの財務取引に係る協力関係維持
JBCCホールディングス 計上額 2.6億円 2026.06.23 217,600株 保有目的 当社グループの情報技術向上に係る協力関係維持
株式会社ヤマザワ 計上額 1.9億円 2026.06.23 162,965株 保有目的 当社グループの営業取引に係る協力関係維持、持株会による取得の為増加
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.23 168,720株 保有目的 当社グループの営業取引に係る協力関係維持、持株会による取得の為増加
株式会社ピックルスホールディングス 計上額 1.2億円 2026.06.23 100,812株 保有目的 当社グループの営業取引に係る協力関係維持、持株会による取得の為増加
カネ美食品株式会社 計上額 9,061万円 2026.06.23 25,961株 保有目的 当社グループの営業取引に係る協力関係維持、持株会による取得の為増加
株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 7,334万円 2026.06.23 8,000株 保有目的 当社グループの財務取引に係る協力関係維持
カメイ株式会社 計上額 7,205万円 2026.06.23 22,000株 保有目的 当社グループの営業取引に係る協力関係維持
日本空港ビルデング株式会社 計上額 5,157万円 2026.06.23 10,000株 保有目的 当社グループの営業取引に係る協力関係維持
株式会社Genki Global Dining Concepts 計上額 2,410万円 2026.06.23 8,375株 保有目的 当社グループの営業取引に係る協力関係維持、持株会による取得の為増加
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 計上額 1,808万円 2026.06.23 7,158株 保有目的 当社グループの営業取引に係る協力関係維持
株式会社ニチレイ 計上額 985万円 2026.06.23 5,000株 保有目的 当社グループの営業取引に係る協力関係維持
リンテック株式会社 計上額 448万円 2026.06.23 1,000株 保有目的 当社グループの営業取引に係る協力関係維持
イオン株式会社 計上額 441万円 2026.06.23 2,340株 保有目的 当社グループの営業取引に係る協力関係維持
日本ハム株式会社 計上額 352万円 2026.06.23 500株 保有目的 当社グループの営業取引に係る協力関係維持
株式会社サイゼリヤ 計上額 322万円 2026.06.23 507株 保有目的 当社グループの営業取引に係る協力関係維持
株式会社アークス 計上額 231万円 2026.06.23 612株 保有目的 当社グループの営業取引に係る協力関係維持
株式会社ヤマナカ 計上額 209万円 2026.06.23 4,000株 保有目的 当社グループの営業取引に係る協力関係維持
大王製紙株式会社 計上額 102万円 2026.06.23 1,000株 保有目的 当社グループの営業取引に係る協力関係維持
パレモホールディングス株式会社 計上額 28万円 2026.06.23 2,400株 保有目的 当社グループの営業取引に係る協力関係維持
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 51.1%・契約社員 20.9%・フルタイム 46.6%・パートタイマー 66.3% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 15.8年・女性 9.8年、嘱託社員 男性 37.2年、契約社員 男性 12.6年・女性 10.7年、フルタイム 男性 11.5年・女性 11.4年、パートタイマー 男性 11.3年・女性 10.9年 管理職の女性比率 2%(2人/101人) 役員の女性比率 25%(3人/12人) 男女の賃金の差異 全労働者 60.1%・正規 67.7%・非正規 72.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 11,073人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 41.06%・金融商品取引業者 0.92%・その他の法人 10.50%・外国法人等(個人以外) 10.14%・外国法人等(個人) 0.45%・個人その他 36.93%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,990,920株。自己株式: 1,437,400株(6.85%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 58円、2026年5月18日 取締役会決議 58円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・8月末日。株数区分: 5区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年5月8日)「株主優待制度の一部変更(拡充)に関するお知らせ」。