ホーム 東京都の企業 建設の企業 株式会社ナカノフドー建設 株式会社ナカノフドー建設 法人番号 4010001008731 東京都千代田区 建設業 東証スタンダード 証券コード 1827 基本情報 法人番号 4010001008731 ふりがな ナカノフドーケンセツ 本店所在地 〒102-0073 東京都千代田区九段北４丁目２番２８号 沿革 1933年2月 大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 飯塚隆 資本金 50.6億円 従業員数 1,394人(連結・有報2026年3月期) / 単体 790人(有報) 被保険者数(単体) 863人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 建設業 事業の内容 当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社5社及び関連会社5社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。事業に係わる区分は、報告セグメントと同一の建設事業、不動産事業及びその他の事業から構成されている。
沿革 1933年2月 大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。 1942年12月 「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。 1962年9月 株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。 1967年2月 営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。 1968年6月 経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。 1972年9月 東京証券取引所市場第一部に指定された。 1974年6月 海外事業部を新設し、アメリカに子会社 ナカノインターナショナルCORP.(2016年3月清算結了)を設立した。 1975年11月 シンガポールに子会社(現 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.)を設立した。 1985年9月 インドネシアに子会社(現 PT.インドナカノ)を設立した。 1988年8月 タイに子会社 タイナカノCO.,LTD.を設立した。 1991年6月 マレーシアに子会社(現 ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。 1991年7月 商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。 1994年6月 ベトナムにおいて、駐在員事務所(2017年11月閉鎖)を開設した。 1998年4月 東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。 1999年10月 企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。 2001年5月 東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。 2002年4月 東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。 2004年3月 事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。 2004年4月 商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。 2004年4月 名古屋、九州の二支店を支社に改組した。 2004年4月 大阪建築センターを新設した。 2005年4月 リニューアルセンターを新設した。 2005年5月 台東営業所を台東支店に改組した。 2005年6月 北海道営業所を北海道支店に改組した。 2006年4月 首都圏支社を新設した。 2006年4月 青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。 2007年4月 国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。 2007年4月 首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、東京本店に改組した。 2007年4月 大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。 2012年12月 ベトナムに子会社 ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。 2021年4月 国内建設事業本部を営業本部及び技術本部に改組した。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行した。 2023年3月 株式会社トライネットホールディングスの株式を取得し、同社及びそのグループ子会社を子会社化した。 2024年4月 営業本部と技術本部を統合し、国内建設事業本部を新設した。 この1年の動き ナカノフドー建設、振興建設を子会社化 純利益29億円
2026年7月1日、連結子会社が株式会社振興建設の株式を取得し子会社化した。5月26日には社外取締役候補者の選任を発表。株主面では公益財団法人大島育英会(21.9%)、大島義和(6.64%)、Old Peak Group Ltd.(8.18%)による大量保有報告書の提出が年間を通じて続き、支配株主等・非上場親会社の決算情報についても開示があった。このほか有報・半期報告書・臨報の提出があった。
2025年3月期(連結)の売上高は1105.4億円、営業利益32.8億円、当期純利益29億円だった。総資産806.7億円に対し純資産は444.6億円。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1,074億円 1,105億円 1,381億円 当期純損益 26.5億円 29億円 43.9億円 純資産 421.6億円 444.6億円 513.9億円 総資産 806.2億円 806.7億円 1,008億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 住友電気工業株式会社 計上額 8.3億円 2026.06.24 98,910株 保有目的 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
株式会社タダノ 計上額 4.2億円 2026.06.24 321,000株 保有目的 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
ヱスビー食品株式会社 計上額 3.8億円 2026.06.24 80,000株 保有目的 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。なお、株式数の増加は株式分割によるものである。
SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.24 56,700株 保有目的 各セグメントの事業において、保険や保証面で取引が見込まれるため保有する。
株式会社丸井グループ 計上額 3.1億円 2026.06.24 100,556株 保有目的 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 3億円 2026.06.24 113,988株 保有目的 各セグメントの事業において、資金調達や金融保証の取引が見込まれるため保有する。
日東紡績株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.24 14,600株 保有目的 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
東京海上ホールディングス株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.24 24,015株 保有目的 各セグメントの事業において、保険や保証面で取引が見込まれるため保有する。
エスペック株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.24 55,000株 保有目的 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
ミヨシ油脂株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.24 73,000株 保有目的 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
横河電機株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.24 32,000株 保有目的 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
オークマ株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.24 38,172株 保有目的 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
株式会社スズケン 計上額 6,800万円 2026.06.24 11,616株 保有目的 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
日本碍子株式会社 計上額 4,800万円 2026.06.24 12,172株 保有目的 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。
株式会社なとり 計上額 4,500万円 2026.06.24 24,000株 保有目的 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
株式会社日本ピグメントホールディングス 相互保有 計上額 3,700万円 2026.06.24 7,000株 保有目的 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
株式会社アシックス 計上額 3,700万円 2026.06.24 8,988株 保有目的 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。
テルモ株式会社 計上額 3,600万円 2026.06.24 17,160株 保有目的 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。
富士フイルムホールディングス株式会社 計上額 2,900万円 2026.06.24 9,930株 保有目的 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 2,700万円 2026.06.24 12,975株 保有目的 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
小田急電鉄株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.24 16,505株 保有目的 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。
中部鋼板株式会社 計上額 2,400万円 2026.06.24 10,000株 保有目的 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2,100万円 2026.06.24 3,471株 保有目的 各セグメントの事業において、資金調達や金融保証の取引が見込まれるため保有する。
マックス株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.24 3,000株 保有目的 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
信越化学工業株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.24 2,500株 保有目的 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。
野村ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,200万円 2026.06.24 10,150株 保有目的 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
花王株式会社 計上額 900万円 2026.06.24 1,550株 保有目的 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
王子ホールディングス株式会社 計上額 800万円 2026.06.24 10,000株 保有目的 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
株式会社資生堂 計上額 600万円 2026.06.24 2,000株 保有目的 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。
株式会社福島銀行 計上額 300万円 2026.06.24 10,000株 保有目的 各セグメントの事業において、資金調達や金融保証の取引が見込まれるため保有する
株式会社ピックルスホールディングス 計上額 200万円 2026.06.24 2,000株 保有目的 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
株式会社京葉銀行 計上額 100万円 2026.06.24 831株 保有目的 各セグメントの事業において、資金調達や金融保証の取引が見込まれるため保有する。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 えるぼし(認定段階2) 女性労働者の割合 正社員(総合職) 20.5%・正社員(一般職) 50% 男女の平均継続勤務年数 正社員(総合職) 男性 16.9年・女性 12.6年、正社員(一般職) 男性 2年・女性 1年 育児休業取得率 正社員(総合職、一般職) 男性 57.1%・女性 100% 係長級の女性比率 9.7% 管理職の女性比率 5.4% 男女の賃金の差異 全労働者 76%・正規 75.2%・非正規 84.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 2,814人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.60%・金融商品取引業者 2.94%・その他の法人 47.24%・外国法人等(個人以外) 17.30%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 25.92%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 34,498,097株。自己株式: 134,100株(0.38%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 38円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。