ホーム 大阪府の企業 卸売業の企業 株式会社Cominix 株式会社Cominix 法人番号 8120001092827 大阪府大阪市 卸売業 東証スタンダード 証券コード 3173 基本情報 法人番号 8120001092827 ふりがな コミニックス 本店所在地 〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町１丁目８番１４号 設立 1945年11月1日 代表者 代表取締役社長執行役員 柳川 修一 (gBizINFO) 資本金 3.5億円 従業員数 669人(連結・有報2026年3月期) / 単体 191人(有報) 被保険者数(単体) 238人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 卸売業 事業の内容 当社グループは、当社、国内子会社6社(さくさく株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社川野辺製作所、株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawa北海道)、海外子会社14社の計21社により構成されており、切削工具事業、耐摩工具事業、海外事業、光製品事業、eコマース事業、Kamogawaものづくりソリューション事業(KMS事業)の6セグメント及びその他事業で事業展開しております。切削工具及び耐摩工具、光学部品等の販売を主軸とし、海外子会社を通じた海外顧客向け販売やインターネット販売も手掛けております。その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社川野辺製作所及びKNB TOOLS OF AMERICA,INC.において切削工具等の製造販売を行っております。
沿革 1950年5月 切削工具の販売を目的として、資本金45万円にて大阪工具株式会社を設立(本社:大阪府岸和田市、大阪営業所:大阪市南区) 1954年10月 大阪市南区(現 大阪市中央区)に本社を移転し、大阪工機株式会社に改称 1978年4月 関東地方における販売拠点として、東京都品川区に東京営業所を開設(現 東京支社) 1988年11月 中部地方における販売拠点として、名古屋市中区に名古屋営業所を開設(現 名古屋支店) 1991年4月 九州地方における販売拠点として、北九州市小倉北区に九州営業所を開設(現 福岡支店) 1995年9月 中国地方における販売力強化のため、山崎兄弟商会株式会社(広島市西区)を株式取得により子会社化(持分75% 2001年4月に100%取得) 1995年12月 中国・四国地方における販売拠点として、広島市西区に広島営業所を開設(現 広島支店) 2002年10月 タイにおける販売拠点として、バンコク市に連結子会社 DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現 COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.) 2003年7月 オンラインシステム「Cominix On-Line」による販売を開始 2003年8月 経営の効率化のため、山崎兄弟商会株式会社を吸収合併 2005年3月 関東地方における販売力強化のため、東京都品川区に連結子会社 株式会社CSTを設立 2006年3月 中国における販売拠点として、上海市に連結子会社 中阪貿易(上海)有限公司を設立 2006年10月 物流機能拡大のため、大阪府東大阪市に大阪ロジスティクスセンターを開設 2008年11月 フィリピンにおける販売拠点として、ビナン市にフィリピン駐在事務所を開設(2010年10月 現 連結子会社 COMINIX(PHILIPPINES),INC.) 2009年2月 近畿地方における販売力強化のため、武和テック有限会社(大阪府吹田市 2010年4月に株式会社化)の持分を取得し連結子会社化(持分100%) 2009年8月 ベトナムにおける販売拠点として、ハノイ市にベトナム駐在事務所を開設(2011年12月 現 連結子会社 COMINIX VIETNAM CO.,LTD.) 2010年10月 経営の効率化のため、連結子会社 武和テック株式会社を吸収合併 2010年12月 経営の効率化のため、連結子会社 株式会社CSTを吸収合併 2011年2月 東日本への物流機能拡大のため、群馬県邑楽郡大泉町に北関東ロジスティクスセンターを開設 2011年8月 インドネシアにおける販売拠点として、プルワカルタ市に連結子会社 PT.COMINIX INDONESIAを設立 2012年3月 大阪証券取引所(現東京証券取引所)JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 2012年9月 インドにおける販売拠点として、バンガロール市に連結子会社 COMINIX INDIA PRIVATE LIMITEDを設立 2012年10月 メキシコにおける販売拠点として、イラプアト市に連結子会社 COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.を設立 2013年6月 関東地方における販売力強化のため、日三工業株式会社(神奈川県愛甲郡愛川町)を株式取得により連結子会社化(持分100%) 2013年9月 関東地方における販売力強化のため、共榮機工株式会社(東京都文京区)を株式取得により連結子会社化(持分100%) 2015年5月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 2016年3月 アメリカにおける販売拠点として、アトランタ市に連結子会社 COMINIX U.S.A.,INC.を設立 2016年6月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2016年10月 販売体制の強化のため、大阪府東大阪市にテクニカルセンターを開設 2018年4月 株式会社Cominixへ商号変更 2018年7月 中部地区への物流機能拡大のため、愛知県名古屋市昭和区に名古屋ロジスティクスセンターを開設 2019年1月 経営の効率化のため、連結子会社 日三工業株式会社を吸収合併 2019年1月 鉱物資源ビジネスの拠点として、ウランバートル市にモンゴル駐在事務所を開設 2019年5月 フィリピンにおける販売拠点として、サンタローサ市に連結子会社 COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.を設立 2019年9月 新たにeコマース事業に進出するため、大阪市中央区に連結子会社さくさく株式会社を設立 2019年12月 ロシアにおける販売拠点として、サンクトペテルブルク市に連結子会社 COMINIX RUS LLCを設立(77期より連結の範囲から除外し、2026年2月に清算手続き結了) 2020年2月 近畿地方における販売力強化のため、大西機工株式会社(東大阪市)を株式取得により連結子会社化(持分100%) 2020年8月 関東地方における販売力強化のため、株式会社東新商会(東京都港区)を株式取得により連結子会社化(持分100%) 2020年9月 九州地方における販売力強化のため、株式会社澤永商店(福岡県福岡市南区)を株式取得により連結子会社化(持分100%) 2020年12月 切削工具の製造及び関東地方における販売力強化のため、株式会社川野辺製作所(東京都大田区)を株式取得により連結子会社化(持分100%) 2020年12月 株式会社川野辺製作所を連結子会社化したことに伴いKNB TOOLS OF AMERICA,INC.(73期より連結子会社化)を間接所有 2021年11月 大阪市中央区南本町に本社移転 2021年12月 中国国内における販売力強化のため、広州加茂川国際貿易有限公司(中国広州市)を株式取得により連結子会社化(持分100%) 2022年4月 東京証券取引所プライム市場を選択 2023年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行 2024年4月 経営の効率化のため、連結子会社 共榮機工株式会社を吸収合併 2024年11月 物流センターの体制の見直しにより名古屋ロジスティクスセンターを閉鎖 2024年12月 販売力強化のため、株式会社KamogawaHDを株式取得により連結子会社化(持分100%) 2024年12月 株式会社KamogawaHDを連結子会社化したことに伴い株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawaの子会社である株式会社北海道研磨材(現 株式会社Kamogawa北海道)、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.及びKAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.を間接所有 2025年3月 経営の効率化のため、株式会社Kamogawaを存続会社として株式会社KamogawaHDを吸収合併 2025年10月 経営の効率化のため、大西機工株式会社を存続会社として株式会社澤永商店を吸収合併 2026年2月 カナダにおける販売拠点として、オンタリオ州に連結子会社 COMINIX CANADA INC.を設立 この1年の動き Cominix、林祐介氏が筆頭株主に異動 当期純利益7億円
2026年8月、林祐介氏が主要株主かつ筆頭株主となる異動が完了した(保有割合19.85%、2026年8月報告)。同社は2027年3月期第2四半期及び通期の連結業績予想を修正し、配当予想を増配方向に修正したほか、子会社による自己株式の取得を発表した。株主面では2月に柳川修一・柳川重昌が大量保有報告書を提出し、3月に訂正報告書を提出した。5月には監査等委員である取締役の異動があった。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
財務面では、2025年3月期の売上高301.3億円・当期純利益3600万円に対し、2026年3月期は売上高411.1億円・当期純利益7億円となり、いずれも拡大した。純資産も2025年3月期の78.5億円から2026年3月期は86.5億円に増加している。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 286.4億円 301.3億円 411.1億円 当期純損益 5.4億円 3,600万円 7億円 純資産 78.4億円 78.5億円 86.5億円 総資産 184.6億円 258.3億円 255.4億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 切削工具事業 174.6億円(42.5%)・耐摩工具事業 22.6億円(5.5%)・海外事業 89.8億円(21.8%)・光製品事業 13.9億円(3.4%)・eコマース事業 1.3億円(0.3%)・kamogawaものづくりソリューション事業(KMS事業) 101.4億円(24.7%)・その他 7.4億円(1.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 住友電気工業株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.18 63,784株 保有目的 主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注２）
株式会社不二越 計上額 7,600万円 2026.06.18 17,165株 保有目的 主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注２）
株式会社IHI 計上額 4,100万円 2026.06.18 13,114株 保有目的 商品販売の主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注２）（注３）
日産自動車株式会社 計上額 3,700万円 2026.06.18 111,427株 保有目的 主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注２）
東洋製罐グループホールディングス株式会社 計上額 3,500万円 2026.06.18 10,000株 保有目的 主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
オーエスジー株式会社 計上額 1,200万円 2026.06.18 5,000株 保有目的 主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
JFEホールディングス株式会社 計上額 200万円 2026.06.18 1,600株 保有目的 主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 管理職の女性比率 2.4% 役員の女性比率 0% データ集計時点 2025年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 10,328人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.00%・金融商品取引業者 0.45%・その他の法人 14.12%・外国法人等(個人以外) 0.49%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 84.87%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,868,840株。自己株式: 1,300株(0.01%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 15円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。