オーエスジー株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1180301010019
ふりがな
オーエスジー
本店所在地
〒442-0005 愛知県豊川市本野ケ原３丁目２２番地
沿革
1938年3月 資本金5万円をもって東京府に株式会社大沢螺子研削所を創立、タップ・ダイスの製造販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 大沢伸朗
資本金
130.4億円
従業員数
7,563人(連結・有報2025年11月期) / 単体 1,854人(有報)
被保険者数(単体)
2,022人
決算月
11月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社100社並びに関連会社4社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。製品区分は切削工具(ねじ切り工具、ミーリングカッター、ドリル他切削工具)、転造工具(ねじ転造ダイス等)、測定工具(ねじゲージ)、工作機械(転造盤等)、その他(ツーリング工具、原材料等)に分かれます。当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは、連結財務諸表のセグメントの区分と同一である日本、米州、欧州・アフリカ、アジアの4つの地域で構成されており、各地域において連結子会社・非連結子会社・関連会社が製造・販売等の機能を分担しております。

沿革

  1. 1938年3月 資本金5万円をもって東京府に株式会社大沢螺子研削所を創立、タップ・ダイスの製造販売を開始。
  2. 1942年5月 (株)溝淵製作所を買収合併し、ねじゲージの製造開始。
  3. 1943年5月 愛知工場建設(現・OSGアカデミー)。
  4. 1945年8月 終戦により全工場を閉鎖。
  5. 1946年5月 本社を東京都杉並区に移転し、同時に愛知工場の操業を開始。
  6. 1951年8月 本社を東京都千代田区に移転。
  7. 1955年4月 本社を愛知県宝飯郡一宮村に移転。
  8. 1961年4月 豊川工場を新設し、操業を開始する。
  9. 1963年5月 ねじ転造平ダイスの製造を開始する。
  10. 1963年6月 社名をオーエスジー株式会社に変更する。
  11. 1963年12月 販売部門を分離し、オーエスジー販売(株)に販売業務を移管。
  12. 1964年12月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
  13. 1967年3月 大池工場を新設し、操業を開始する。
  14. 1968年2月 オーエスジー販売(株)と共同出資により、米国に現地法人の販売会社OSG Tap and Die, Inc. Illinoisを設立(現・OSG USA, INC.、連結子会社)。
  15. 1970年5月 台湾に大宝精密工具股份有限公司を設立(現・連結子会社)。
  16. 1970年10月 ハイスエンドミルの製造開始。
  17. 1970年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
  18. 1971年12月 豊橋工場を新設し、操業を開始する。
  19. 1974年11月 ブラジルサンパウロ州に現地法人の工具メーカーOSG Ferramentas de Precisâo Ltda.を設立(現・OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.、連結子会社)。
  20. 1980年9月 超硬エンドミルの製造開始。
  21. 1981年6月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。
  22. 1982年2月 新城工場を新設し、操業を開始する。
  23. 1984年3月 ドリルの製造開始。
  24. 1985年10月 韓国に(株)秀一精密と合弁で韓国OSG(株)を設立(現・連結子会社)。
  25. 1987年2月 カッターボディーの製造開始。
  26. 1988年1月 カナダにOSG Canada Ltd.を設立(現・連結子会社)。
  27. 1990年11月 八名工場完成、タップの集中生産を確立する。
  28. 1992年12月 オーエスジー販売(株)と合併。
  29. 1993年2月 本社を愛知県豊川市に移転。
  30. 1993年8月 シンガポールにOSG Asia Pte Ltd.を設立(現・連結子会社)。
  31. 1994年1月 メキシコのタップメーカー Herramientas Metalicas de Corte, S.A. de C.V.を買収(現・OSG Royco, S.A. de C.V. 、連結子会社)。
  32. 1995年1月 英国に現地法人の持株会社OSG Limitedを設立(現・OSG Europe Limited、連結子会社)。
  33. 1997年10月 中国に現地法人の切削工具製造会社 大宝(東莞)模具切削工具有限公司を設立(現・連結子会社)。
  34. 1997年11月 ベルギーに現地法人の持株会社OSG Belgium S.A.を設立(現・OSG Europe S.A.、連結子会社)。
  35. 2000年4月 デンマークのThrane Tools A/Sを完全子会社化(現・OSG Scandinavia A/S 、連結子会社)。
  36. 2000年12月 神谷精工(株)を買収(現・ORS(株)、連結子会社)。
  37. 2001年7月 中国(上海)に現地法人の販売会社 欧士机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。
  38. 2001年12月 コーティング部門を分社化し、オーエスジーコーティングサービス(株)を設立(現・連結子会社)。
  39. 2002年7月 スペインに現地法人の販売会社OSG Tooling Iberica, S.L.を設立(現・OSG Iberica Tooling S.L.、連結子会社)。
  40. 2003年1月 ドイツに現地法人の販売会社OSG GmbHを設立(現・連結子会社)。
  41. 2003年12月 イタリアのVUMAT S.R.L.を買収(現・OSG ITALIA S.R.L.、連結子会社)。
  42. 2004年6月 米国の転造工具製造会社であるSterling Die, Inc.を買収(現・OSG USA, INC.、連結子会社)。
  43. 2004年6月 中国に現地法人の超硬切削工具製造会社 奥斯机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。
  44. 2005年6月 特殊小ねじ事業部門を分社化し、オーエスジーシステムプロダクツ(株)を設立(現・連結子会社)。
  45. 2005年7月 (株)ノダ精工を株式交換により買収(現・ノダプレシジョン(株)、連結子会社)。
  46. 2005年10月 米国の切削工具製造会社であるNAS Precision L.L.C.を完全子会社化(現・OSG USA, INC.、連結子会社)。
  47. 2005年11月 (株)金型コンサルを株式交換により買収(現・MOLD BRIDGE(株)、連結子会社)。
  48. 2006年7月 (株)タンガロイと資本・業務提携契約を締結。
  49. 2006年9月 (株)日新ダイヤモンド製作所を買収(現・オーエスジーダイヤモンドツール(株)、連結子会社)。
  50. 2006年12月 (株)モリヤマを吸収合併。
  51. 2007年12月 (株)オーモリを吸収合併。
  52. 2008年9月 2006年7月に(株)タンガロイとの間で締結した資本・業務提携契約を解消。新たな業務提携契約を締結。
  53. 2008年10月 オランダのMac World Trade B.V.を買収(現・OSG Nederland B.V.、連結子会社)。
  54. 2011年7月 台湾に現地法人のコーティング加工製造会社 大宝鈦金科技股份有限公司を設立(現・連結子会社)。
  55. 2015年9月 フランスのDESGRANGES HOLDING S.A.S.を買収(現・NEXAM S.A.S.、連結子会社)。
  56. 2016年3月 米国のAmamco Tool & Supply Co., Inc.を買収(現・連結子会社)。
  57. 2016年11月 南アフリカのSomta Tools (Pty) Ltdを買収(現・連結子会社)。
  58. 2019年12月 ドイツのSL Holding GmbHを買収(現・BASS GmbH、連結子会社)。
  59. 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
  60. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場再編に伴い、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。
  61. 2024年7月 オランダのPrecision Tools Holding B.V.を買収(現・連結子会社)。

この1年の動き

オーエスジー、業績・配当予想を相次ぎ修正 純利益143.3億円で前期上回る

業績予想及び配当予想の修正(2026年7月10日)と業績予想の修正(同7月2日)を相次いで公表した。株主動向では野村證券が大量保有報告書を繰り返し提出し、直近(7月6日)の保有割合は9.42%。三井住友信託銀行(5.17%)、三井住友DSアセットマネジメント(5.46%)も大量保有を報告した。2026年2月24日には臨時報告書を提出し、有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書などの定例開示も継続した。

売上高は2021年11月期の1261.6億円から2025年11月期には1606.2億円まで拡大が続いた。一方、当期純利益は2022年11月期の165.3億円をピークに2023年11月期143.1億円、2024年11月期134.4億円と減少したのち、2025年11月期は143.3億円に回復した。純資産も2024年11月期に1794.1億円へ落ち込んだのち、2025年11月期は1938.6億円まで増加した。

財務推移

2023年11月期2024年11月期2025年11月期
売上高1,477億円1,555億円1,606億円
当期純損益143.1億円134.4億円143.3億円
純資産1,946億円1,794億円1,939億円
総資産2,501億円2,573億円2,677億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年11月期・外部顧客への売上高): 日本 517.1億円(32.2%)・米州 350.1億円(21.8%)・欧州・アフリカ 376.2億円(23.4%)・アジア 362.8億円(22.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年2月19日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 46,937 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • オークマ株式会社 相互保有 計上額 27.4億円 2026.02.19 727,800株
    保有目的

    当社の販売先及び設備の調達先であり、取引関係の維持・強化のため株式を保有。

  • 株式会社山善 相互保有 計上額 10.1億円 2026.02.19 669,787株
    保有目的

    当社の販売先及び仕入先であり、取引関係の維持・強化のため株式を保有。取引先持株会を通じた株式の取得。

  • 新東工業株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.02.19 251,000株
    保有目的

    当社製品のユーザー及び仕入先であり、取引関係の維持・強化のため株式を保有。

  • 株式会社アストロスケールホールディングス 計上額 2.1億円 2026.02.19 300,000株
    保有目的

    持続可能な社会の実現に貢献することを目的として保有。

  • ミクロン精密株式会社 相互保有 計上額 6,300万円 2026.02.19 30,000株
    保有目的

    当社の仕入先であり、取引関係の維持・強化のため株式を保有。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 1,600万円 2026.02.19 2,000株
    保有目的

    当社の販売先及び仕入先であり、取引関係の維持・強化のため株式を保有。

  • 旭ダイヤモンド工業株式会社 2026.02.19
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 12.5%・準社員 56.8%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 24.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.2年・女性 20.5年、準社員 男性 14.2年・女性 9.3年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 38.2%・女性 100%
平均残業時間
12.3時間/月(その他)
係長級の女性比率
6.5%(8人/124人)
管理職の女性比率
4.5%(3人/67人)
役員の女性比率
5.9%(1人/17人)
男女の賃金の差異
全労働者 73.6%・正規 74.4%・非正規 80.6%(2024年12月1日〜2025年11月30日)
制度
フレックスタイム制度、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年11月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,716人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.73%・金融商品取引業者 1.64%・その他の法人 10.46%・外国法人等(個人以外) 18.94%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 43.24%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 96,145,417株。自己株式: 13,954,000株(14.51%)。剰余金の配当: 2025年7月10日 取締役会決議 28円、2026年2月20日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年2月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

22件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 ねじ切り工具(タップ、ダイス) 経済産業省の公表ページ
  • 2022.10.12 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。