JFEホールディングス株式会社
- 法人番号 6010001080308
- 東京都千代田区
- 鉄鋼
- 東証プライム
- 証券コード 5411
基本情報
- 法人番号
- 6010001080308
- ふりがな
- ジェイエフイーホールディングス
- 本店所在地
- 〒100-0011 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
- 沿革
- 2002年9月 日本鋼管(株)および川崎製鉄(株)(以下、両社)が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 北野嘉久 (gBizINFO)
- 資本金
- 1,713億円
- 従業員数
- 61,628人(連結・有報2026年3月期) / 単体 60人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 61人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 鉄鋼
事業の内容
当社は、JFEグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループIR等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。JFEグループは、「JFEスチール(株)」、「JFEエンジニアリング(株)」、「JFE商事(株)」の3つの事業会社により、鉄鋼事業、エンジニアリング事業、商社事業の各事業分野の特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
沿革
- 2002年9月 日本鋼管(株)および川崎製鉄(株)(以下、両社)が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立
- 2002年9月 当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場(両社普通株式は上場廃止)
- 2003年1月 両社の会社分割契約書締結を承認
- 2003年4月 両社を会社分割により、JFEスチール(株)、JFEエンジニアリング(株)、JFE都市開発(株)およびJFE技研(株)に再編
- 2003年4月 川崎マイクロエレクトロニクス(株)を当社の完全子会社とする会社分割を実施
- 2008年3月 日立造船(株)およびJFEエンジニアリング(株)が保有する株式の取得によりユニバーサル造船(株)を子会社化
- 2009年4月 JFE技研(株)が持つエンジニアリング関連の研究機能をJFEエンジニアリング(株)へ移転するとともに、JFE技研(株)をJFEスチール(株)へ統合
- 2011年4月 JFEスチール(株)がJFE都市開発(株)を吸収合併して保有不動産活用事業を承継
- 2012年7月 川崎マイクロエレクトロニクス(株)が発行する全部の株式を(株)メガチップスに譲渡
- 2012年10月 JFE商事(株)を株式交換により完全子会社化
- 2013年1月 ユニバーサル造船(株)を存続会社として(株)アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパン マリンユナイテッド(株)(現・持分法適用関連会社)を設立
- 2021年12月 名古屋証券取引所上場廃止
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年6月 ジェイ エフ イー ホールディングス(株)からJFEホールディングス(株)へ商号変更
- 2024年4月 JFEエンジニアリング(株)が笠岡モノパイル製作所を発足
- 2025年6月 監査等委員会設置会社へ移行
この1年の動き
JFEHD、2026年3月期純利益701.7億円 商標3件登録
2026年6月24日に2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整を公表し、8月5日に業績予想および配当予想の修正を開示した。大量保有報告では野村證券が7.65%(2026年9月報告)で、ブラックロック・ジャパン、みずほ銀行も変更報告書を提出した。商標は「JFEFALCON」「JFEDINGO」「JFEHAWK」が7〜8月に登録された。有価証券報告書などの定期提出と発行登録追補書類の提出もあった。
当期純利益は2024年3月期の1974.2億円から2025年3月期は918.7億円、2026年3月期は701.7億円と減少が続いた。売上高も2024年3月期の5兆1746億円から2026年3月期は4兆5393億円に減った。一方、純資産は2024年3月期の2兆5385億円から2026年3月期は2兆6802億円に増えた。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 5兆1,746億円 | 4兆8,596億円 | 4兆5,393億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1,974億円 | 918.7億円 | 701.7億円 |
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| 純資産 | 2兆5,385億円 | 2兆5,869億円 | 2兆6,802億円 |
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| 総資産 | 5兆7,550億円 | 5兆6,476億円 | 5兆8,952億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 鉄鋼事業 2兆7,566億円(60.7%)・エンジニアリング事業 5,837億円(12.9%)・商社事業 1兆1,990億円(26.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社 全65社のうち金額の大きい30社
- 川崎汽船株式会社 計上額 91.9億円 2026.06.18 5,062,170株
- 川崎重工業株式会社 みなし保有 計上額 57.5億円 2026.06.19 3,164,820株
- DOWAホールディングス株式会社 計上額 30.8億円 2026.06.23 1,696,700株
- 株式会社上組 計上額 18.2億円 2026.06.25 1,000,000株
- 岡谷鋼機株式会社 計上額 14.3億円 2026.05.26 648,175株
- 丸一鋼管株式会社 相互保有 計上額 14.2億円 2026.06.19 783,820株
- 株式会社千葉銀行 計上額 11.1億円 2026.06.19 610,042株
- 株式会社ヨドコウ 計上額 9.6億円 2026.06.22 528,700株
- 丸紅株式会社 計上額 7.9億円 2026.06.12 436,975株
- 東亜建設工業株式会社 みなし保有 計上額 7.7億円 2026.06.19 423,737株
- 山九株式会社 計上額 5.2億円 2026.06.25 287,121株
- 京極運輸商事株式会社 計上額 4.5億円 2026.06.23 248,040株
- 信金中央金庫 計上額 4.1億円 2026.06.23 225,300株
- 富士石油株式会社 計上額 4億円 2025.06.25 217,700株
- 株式会社岩手銀行 計上額 3.6億円 2026.06.18 200,047株
- 株式会社山陰合同銀行 計上額 3.6億円 2026.06.16 200,000株
- 株式会社百五銀行 計上額 3.6億円 2026.06.19 200,000株
- 株式会社七十七銀行 計上額 3.1億円 2026.06.15 173,300株
- 黒崎播磨株式会社 みなし保有 計上額 3億円 2025.06.20 164,000株
- 株式会社錢高組 計上額 2.7億円 2026.06.24 146,281株
- 東邦瓦斯株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.23 137,600株
- 株式会社リンコーコーポレーション 計上額 2.4億円 2026.06.24 130,644株
- 大阪瓦斯株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.22 122,772株
- 株式会社栃木銀行 計上額 1.8億円 2026.06.19 100,000株
- 株式会社大本組 計上額 1.7億円 2026.06.24 90,897株
- 株式会社南都銀行 計上額 1.6億円 2026.06.19 89,900株
- 川岸工業株式会社 計上額 1.4億円 2025.12.22 75,000株
- 高田機工株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.24 66,500株
- 日鉄鉱業株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.24 61,600株
- 日東ベスト株式会社 計上額 8,886万円 2026.06.24 48,946株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 305,781人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 35.10%・金融商品取引業者 2.06%・その他の法人 6.94%・外国法人等(個人以外) 25.15%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 30.71%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 639,438,399株。自己株式: 2,443,700株(0.38%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 40円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2022.03.30 事業適応計画(成長発展事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 繰越欠損金の控除上限の特例 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。