サワイグループホールディングス株式会社
- 法人番号 8120001236516
- 大阪府大阪市
- 医薬品
- 東証プライム
- 証券コード 4887
- 2021年に米国での開示を終了
基本情報
- 法人番号
- 8120001236516
- ふりがな
- サワイグループホールディングス
- 本店所在地
- 〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原５丁目２番３０号
- 沿革
- 1948年7月 医薬品の製造及び販売を目的として、大阪市旭区に澤井製薬株式会社(現 沢井製薬株式会社)を資本金195千円で設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 グループCEO兼グループCOO 澤井 光郎
- 資本金
- 100.5億円
- 従業員数
- 3,630人(連結・有報2026年3月期) / 単体 110人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 12人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 医薬品
事業の内容
当社グループは、医薬品の製造・販売を行う国内外の子会社の株式若しくは持分を保有し、その経営の支援や指導を行う持株会社であり、当社及び連結子会社6社で構成され、主な事業内容は医療用医薬品及び一般用医薬品の製造及び販売であります。沢井製薬株式会社は製造した医薬品を国内の販売会社、卸売店及び他の医薬品メーカーに販売するほか、医療機関にも直接販売しております。メディサ新薬株式会社は医療用医薬品の販売を行い、沢井製薬及び他の医薬品メーカーとの間で製品等の売買を行うとともに、沢井製薬より研究開発の一部及び製造を受託しております。化研生薬株式会社及びトラストファーマテック株式会社は医療用医薬品の製造及び販売を、FrontAct株式会社は医療用機器等の製造販売等を行っております。
沿革
- 1948年7月 医薬品の製造及び販売を目的として、大阪市旭区に澤井製薬株式会社(現 沢井製薬株式会社)を資本金195千円で設立。
- 1961年7月 本社工場(当時)の生産ラインを自動化。
- 1962年7月 ニンニクエキスの製法特許を取得し、ビタミンB1製剤を発売。
- 1968年2月 大阪市旭区に大阪第二工場(当時)完成。
- 1972年11月 製造から販売に至るまでの物流整備を目的として、大阪市都島区に発送センターを新設。
- 1974年7月 大阪市旭区に本社社屋(当時)完成。
- 1979年1月 商号を沢井製薬株式会社に変更。
- 1981年7月 九州工場完成。
- 1983年9月 九州工場第2期工事(一般製剤及びシロップ製剤製造設備)完成。
- 1984年3月 研究設備の増設と充実を目的として、大阪市旭区に大阪研究所を開設。
- 1985年3月 メディサ新薬株式会社(現 当社連結子会社)設立。
- 1985年6月 九州工場第3期工事(注射剤製造設備)完成。
- 1987年3月 メディサ新薬株式会社九州工場(福岡県)完成。
- 1989年5月 九州工場第4期工事(注射剤製造設備増設ほか)完成。
- 1990年4月 研究開発部門拡大を目的として、大阪市旭区に研究開発センターを新設。
- 1991年3月 発送センターを分離独立し、全額出資子会社株式会社アクティブワークを設立。
- 1991年9月 株式取得により、メディサ新薬株式会社を子会社化。
- 1992年4月 メディサ新薬株式会社九州工場第2期工事(包装設備)完成。
- 1992年10月 三田工場(兵庫県)完成。
- 1994年8月 製剤研究の充実を目的として、大阪市旭区に製剤研究センター(当時)を開設。
- 1995年9月 日本証券業協会に店頭登録。
- 1996年4月 メディサ新薬株式会社九州工場第3期工事(製品倉庫・品質管理分析室・食堂等)完成。
- 1997年3月 メディサ新薬株式会社九州工場第4期及び5期工事(一般製剤製造設備・自動倉庫増設)完成。
- 2000年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2002年2月 九州工場第5期工事(経口用持続性製剤等製造設備・包装設備)完成。
- 2003年3月 東京証券取引所市場第一部に指定。
- 2004年4月 連結子会社である株式会社アクティブワークを吸収合併。
- 2005年2月 三田工場第2期工事(一般製剤製造設備増設・特殊製剤設備)完成。
- 2005年10月 日本シエーリング株式会社(現 バイエル薬品株式会社)茂原工場(千葉県、現関東工場)を譲受け。
- 2006年11月 大阪市淀川区に新本社・研究所社屋完成。本社・研究所機能を集約。
- 2006年11月 株式取得により、化研生薬株式会社を子会社化。
- 2008年5月 メディサ新薬株式会社九州工場第6期工事(経口固形製剤増産設備等)完成。
- 2009年3月 三田工場第3期工事(一般製剤製造設備増設)完成。
- 2009年10月 製剤研究センター(現 製剤技術センター)を開設。
- 2010年4月 持分取得により、ケーエム合同会社を完全子会社化。
- 2010年6月 株式取得により、メディサ新薬株式会社を完全子会社化。
- 2012年4月 会社分割により、メディサ新薬株式会社の生産事業を吸収し、同社の九州工場を第二九州工場として承継。
- 2013年3月 関東工場に製剤工場を新設。
- 2015年4月 会社分割により、田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場を承継。
- 2015年10月 吹田市に開発センター完成。製剤技術センターの機能を開発センターへ集約。
- 2016年11月 三田西工場(兵庫県)完成。
- 2017年5月 Sawai America Inc.(当社子会社、現 Sawai America LLC)を通じて、Upsher-Smith Laboratories, LLCを子会社化。
- 2021年3月 持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のサワイグループホールディングス株式会社の設立及び同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場(2021年4月1日)により、上場廃止。
- 2021年4月 沢井製薬株式会社(現連結子会社)が単独株式移転により当社を資本金10,000百万円で設立、テクニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場(2021年4月1日)。
- 2022年3月 小林化工株式会社の生産活動に係る資産を、トラストファーマテック株式会社(現連結子会社)が譲受け。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2022年9月 沢井製薬株式会社九州工場(福岡県)注射棟完成。
- 2024年4月 Sawai America Holdings Inc.の全株式、並びにその傘下にあるSawai America LLCの当社持分とUpsher-Smith Laboratories, LLCの持分をBora Pharmaceutical Holdings, Inc.へ譲渡。
- 2024年7月 沢井製薬株式会社第二九州工場(福岡県)新固形剤棟完成。
- 2025年6月 株式取得により、FrontAct株式会社を完全子会社化。
この1年の動き
サワイG、会社分割と完全子会社合併 純利益104.4億円
会社分割(簡易吸収分割、2026年6月25日発表、8月7日訂正)と完全子会社間の吸収合併(2026年5月22日発表)を実施した。株主では大量保有報告書の提出が続き、野村アセットマネジメント株式会社6.95%(2026年7月報告)、SOMPOアセットマネジメント株式会社5.4%(2026年5月報告)、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー5.82%(2026年4月報告)が名を連ねた。有価証券報告書・半期報告書・決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
2026年3月期(連結、有価証券報告書)の売上高は2016.8億円となり、2025年3月期の1890.2億円から増加した。営業利益は2025年3月期40.5億円から2026年3月期158.9億円へ増加した一方、当期純利益は2025年3月期119.7億円から2026年3月期104.4億円へ減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,769億円 | 1,890億円 | 2,017億円 |
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| 当期純損益 | 137億円 | 119.7億円 | 104.4億円 |
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| 純資産 | 2,180億円 | 1,739億円 | 1,786億円 |
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| 総資産 | 3,820億円 | 3,546億円 | 3,599億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- Neurolief Ltd. 計上額 4億円 2026.06.24 595,751株
保有目的
株式購入先企業において現在進行中の新規事業案件の更なる進展のため保有しております。なお、定期的に定量的な保有効果を検証しております。
- サスメド株式会社 計上額 2.4億円 2026.06.24 245,000株
保有目的
同社のデジタルヘルスケア領域での技術や知見を当社グループの事業と融合させた協業の展開について検討を進めるため保有しております。なお、定期的に定量的な保有効果を検証しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 9,815人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 37.89%・金融商品取引業者 1.89%・その他の法人 7.34%・外国法人等(個人以外) 35.47%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 17.39%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 115,487,137株。自己株式: 1,500株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 27円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 28円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。