神鋼商事株式会社

基本情報

法人番号
5120001077442
ふりがな
シンコウショウジ
本店所在地
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番１８号
設立
1946年11月12日
代表者
代表取締役社長 髙下 拡展 (gBizINFO)
資本金
56.5億円
従業員数
1,428人(連結・有報2026年3月期) / 単体 465人(有報)
被保険者数(単体)
594人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社42社、持分法適用会社19社及びその他の関係会社1社で構成されております。国内及び海外において鉄鋼・アルミ・銅・原料・機械・溶接を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等、多角的な事業活動を展開しております。当社グループの各セグメントの主要取引品目は、連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一の5部門に基づいております。

沿革

  1. 1946年11月 大阪市東区(現・大阪市中央区)に太平商事(株)として設立・創業
  2. 1946年11月 東京支店(現・東京本社)を開設
  3. 1948年5月 名古屋営業所(現・名古屋支社)を開設
  4. 1954年5月 福岡出張所(現・九州支社)を開設
  5. 1959年10月 (株)湯浅商店を吸収合併
  6. 1960年6月 神鋼商事(株)に商号変更
  7. 1961年8月 大阪・東京両証券所に株式上場
  8. 1966年8月 米国にThe Shinsho American Corp.(現・Shinsho American Corp.:連結子会社)設立
  9. 1982年7月 神商金属加工(株)(現・神商非鉄(株):連結子会社)設立
  10. 1986年1月 神商金属販売(株)(現・神商鉄鋼販売(株):連結子会社)設立
  11. 1987年2月 神戸支社を開設
  12. 1987年9月 マレーシアにShinsho(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)設立
  13. 1988年5月 タイ国にThai Escorp Ltd.(現・連結子会社)設立
  14. 1992年11月 台湾に台湾神商股份有限公司(現・連結子会社)設立
  15. 1996年11月 豪州にShinsho Australia Pty.Ltd.(現・Kobelco Trading Australia Pty.Ltd.:連結子会社)設立
  16. 1998年4月 中国に上海神商貿易有限公司(現・連結子会社)設立
  17. 1998年9月 神商ビジネスサポート(株)(現・連結子会社)設立
  18. 2001年11月 米国にShinsho-Meihoku Wire, Inc.(現・連結子会社)設立
  19. 2002年1月 米国法人Grand Blanc Processing L.L.C.(現・連結子会社)買収
  20. 2005年1月 韓国に韓国神商(株)(現・連結子会社)設立
  21. 2006年7月 中国に蘇州神商金属有限公司(現・連結子会社)設立
  22. 2006年9月 中国に神鋼商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立
  23. 2007年2月 タイ国にTES E&M Service Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立
  24. 2008年12月 ドイツにShinsho Europe GmbH(現・連結子会社)設立
  25. 2010年12月 中国に神商精密器材(蘇州)有限公司(現・連結子会社)設立
  26. 2011年3月 インドにKobelco Trading India Private Limited(現・連結子会社)設立
  27. 2011年5月 インドネシアにPT.Kobelco Trading Indonesia(現・連結子会社)設立
  28. 2011年6月 ベトナムにKobelco Trading Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立
  29. 2011年12月 (株)マツボー(現・連結子会社)買収
  30. 2013年1月 中国に神商大阪精工(南通)有限公司(現・連結子会社)設立
  31. 2013年4月 メキシコにShinsho Mexico S.A. de C.V.(現・連結子会社)設立
  32. 2014年7月 コベルコ筒中トレーディング(株)(現・神鋼商事メタルズ(株):連結子会社)買収
  33. 2015年5月 韓国法人KTN Co.,Ltd.(現・連結子会社)買収
  34. 2015年7月 米国にAiken Wire Processing, L.L.C.(現・連結子会社)設立
  35. 2016年1月 中山金属(株)(旧・連結子会社)と同社子会社である炫馥金属国際貿易(上海)有限公司(現・Shinsho Metals (Shanghai) Ltd.:連結子会社)、Nakayama Metal Limited(現・Shinsho Metals (Thailand) Ltd.:連結子会社)及びPT.Nakayama(現・PT.Shinsho Metals Indonesia:連結子会社)買収
  36. 2016年4月 エヌアイウエル(株)(現・エスシーウエル(株):連結子会社)買収
  37. 2017年4月 森本興産(株)(現・連結子会社)買収
  38. 2019年7月 中山金属(株)(旧・連結子会社)はコベルコ筒中トレーディング(株)(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により神鋼商事メタルズ(株)(現・連結子会社)へ商号変更
  39. 2021年7月 中国法人日新意旺高科技(揚州)有限公司(現・神商精密器材(揚州)有限公司:連結子会社)買収
  40. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
  41. 2023年2月 ベトナムにKTN Metal Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立
  42. 2023年10月 (株)稲垣商店(現・連結子会社)買収
  43. 2024年4月 国内5本部制を2本部制(金属本部、機械・溶接本部)に移行
  44. 2024年4月 日本グラニュレーター(株)(現・連結子会社)買収
  45. 2024年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
  46. 2024年6月 神商精密(株)(現・連結子会社)設立
  47. 2026年1月 金属溶材(株)(現・連結子会社)買収

この1年の動き

神鋼商事、通期配当予想を増配修正 純利益は82.9億円に減少

2026年8月6日、2027年3月期第2四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正並びに配当予想の修正(増配)を発表、5月22日にも剰余金の配当に関するお知らせを開示した。大量保有報告書・有価証券報告書によれば大株主はみずほ信託銀行(退職給付信託神戸製鋼所口)21.53%、(株)神戸製鋼所13.32%、神商取引先持株会7.87%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.17%(いずれも2026年6月報告)。このほか四半期・半期・通期の決算短信、有価証券報告書、臨時報告書の提出が続いた。

連結の当期純利益は2023年3月期92億円を経て、2024年3月期91.1億円、2025年3月期85.6億円、2026年3月期82.9億円と減少が続いている。一方、純資産は2022年3月期637.5億円から2026年3月期1009.8億円まで増加を続けている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高5,914億円6,172億円6,081億円
当期純損益91.1億円85.6億円82.9億円
純資産874.8億円929.8億円1,010億円
総資産3,964億円3,869億円3,836億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 鉄鋼 2,501億円(41.1%)・アルミ・銅 1,879億円(30.9%)・原料 776.5億円(12.8%)・機械 637.3億円(10.5%)・溶接 285.2億円(4.7%)・その他 2億円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-05-05069)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • シンフォニアテクノロジー株式会社 相互保有 計上額 41.5億円 2026.06.19 400,000株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大と、製品・原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 因幡電機産業株式会社 相互保有 計上額 15.5億円 2026.06.19 596,800株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。株式の増加は、株式の分割のためです。

  • 株式会社神戸製鋼所 相互保有 計上額 14.9億円 2026.06.19 789,100株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大と、製品・原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。日本高周波鋼業㈱との株式交換により取得しております。

  • 三櫻工業株式会社 相互保有 計上額 14.9億円 2026.06.19 2,212,525株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大と、製品・原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 株式会社ヨドコウ 計上額 10.6億円 2026.06.19 764,000株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。株式の増加は、株式の分割のためです。

  • ユニソルホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8.4億円 2026.06.19 386,800株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 共英製鋼株式会社 相互保有 計上額 8.4億円 2026.06.19 360,000株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 木村工機株式会社 相互保有 計上額 7.1億円 2026.06.19 50,000株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 川岸工業株式会社 計上額 6億円 2026.06.19 141,700株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 小池酸素工業株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.19 246,100株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。株式の増加は、株式の分割のためです。

  • モリ工業株式会社 計上額 2.4億円 2026.06.19 250,000株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。株式の増加は、株式の分割のためです。

  • 三和ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.19 62,200株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 川田テクノロジーズ株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.19 45,600株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 株式会社ヤマックス 計上額 1.5億円 2026.06.19 100,000株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 神鋼鋼線工業株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.19 100,000株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 東邦アセチレン 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.19 297,000株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 株式会社椿本チエイン 計上額 4,700万円 2026.06.19 20,800株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。大同工業㈱との株式交換により取得しております。

  • 株式会社駒井ハルテック 計上額 4,000万円 2026.06.19 21,100株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 高圧ガス工業株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.19 24,620株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。株式の増加は、持株会による買付のためです。

  • 特殊電極株式会社 計上額 800万円 2026.06.19 2,961株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。株式の増加は、持株会による買付のためです。

  • 双葉電子工業株式会社 相互保有 計上額 700万円 2026.06.19 11,600株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 株式会社SUBARU 計上額 400万円 2026.06.19 2,000株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 株式会社ダイヘン 相互保有 計上額 300万円 2026.06.19 350株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品・原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。株式の増加は、持株会による買付のためです。

  • エア・ウォーター株式会社 計上額 0円 2026.06.19 130株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。株式の増加は、持株会による買付のためです。

  • 大同工業株式会社 2026.06.19
    保有目的

    ㈱椿本チエインとの株式交換を実施しております。

  • 日本高周波鋼業株式会社 2026.06.19
    保有目的

    ㈱神戸製鋼所との株式交換を実施しております。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 32.1%・嘱託・契約社員 15.3%・派遣労働者 94.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 26.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.3年・女性 14.8年
育児休業取得率
正社員 男性 121.4%・女性 88.8%
平均残業時間
8.9時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
4.6%
役員の女性比率
9.5%(2人/21人)
男女の賃金の差異
全労働者 63.3%・正規 63.7%・非正規 25.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,180人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 36.42%・金融商品取引業者 1.30%・その他の法人 23.24%・外国法人等(個人以外) 8.89%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 30.15%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 26,581,686株。自己株式: 23,000株(0.09%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 53円、2026年5月22日 取締役会決議 53円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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