当社グループは、戸建事業として戸建住宅・土地の分譲を中心に、請負工事並びにこれらに付随する業務を、近畿圏、愛知県、広島県、福岡県、千葉県及び埼玉県を主な事業エリアに、連結子会社のアオイ建設株式会社(神奈川県、東京都)、株式会社KHC及びその子会社(兵庫県)とともに展開しております。また、マンション事業等として、マンションの新築分譲やリノベーション分譲、賃貸並びにこれらに付随する業務のマンション事業、及び戸建分譲で培った木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用した大規模木造建築などの請負工事を行う特建事業を展開しております。戸建事業のうち主力となっているのは戸建分譲であり、建売住宅の企画・建築・販売を行うほか、規格型注文住宅「オーダーキューブ・システム」の販売なども行っております。
ファースト住建、株主優待内容を決定 2025年10月期純利益は14.4億円
ファースト住建株式会社は2026年9月15日にTDnetで「株主優待内容の決定に関するお知らせ」を開示した。主要株主では、有価証券報告書(2026年1月)に中島興産株式会社33.93%、伏見管理サービス株式会社12.94%の記載がある。決算関連では、2026年6月5日に令和8年10月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)、同年9月4日に第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)をTDnetで開示した。このほか2026年1月22日の有価証券報告書(2024年11月~2025年10月)、1月28日の臨時報告書、6月12日の半期報告書(2025年11月~2026年10月)をEDINETで提出した。
財務は連結ベースで、売上高が2024年10月期の359.9億円から2025年10月期に428.8億円となった。当期純利益は2024年10月期の25億円から2025年10月期に14.4億円へ減少した。営業利益は2024年10月期18.3億円、2025年10月期24.9億円。いずれも有価証券報告書の値。純資産は2024年10月期の415.5億円から2025年10月期に421.4億円となった。人数は、有価証券報告書の連結従業員数が411人(2025年10月期)、厚生年金被保険者数が204人(2026年9月22日時点)で、2026年8月23日の212人から208人、9月22日に204人となった。
| 2023年10月期 | 2024年10月期 | 2025年10月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 433.7億円 | 359.9億円 | 428.8億円 |
| 当期純損益 | 17.5億円 | 25億円 | 14.4億円 |
| 純資産 | 390.4億円 | 415.5億円 | 421.4億円 |
| 総資産 | 526.7億円 | 611.7億円 | 617.9億円 |
セグメント別売上(2025年10月期・外部顧客への売上高): 戸建事業 409.8億円(95.6%)・マンション事業等 19億円(4.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年1月22日提出)。
取引金融機関である同社とは主に借入取引を行っており、円滑な取引関係の維持を目的としております。定量的な保有効果については、取引条件等営業機密が含まれるため記載しませんが、主に資金調達の安定化に資するものと判断しております。
建築工事に関する取引先である同社とは主に建築資材等の仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持を目的としております。定量的な保有効果については、取引条件等営業機密が含まれるため記載しませんが、主に住宅設備・資材等調達の安定化に資するものと判断しております。
建築工事に関する取引先である同社とは主に建築資材等の仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持を目的としております。定量的な保有効果については、取引条件等営業機密が含まれるため記載しませんが、主に住宅設備・資材等調達の安定化に資するものと判断しております。
不動産業界動向の把握を目的としております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を取得しております。
不動産業界動向の把握を目的としております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を取得しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 19,485人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.90%・金融商品取引業者 0.26%・その他の法人 40.24%・外国法人等(個人以外) 3.55%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 54.95%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,901,900株。自己株式: 2,988,300株(17.68%)。剰余金の配当: 2025年6月5日 取締役会決議 21円、2025年12月15日 取締役会決議 22円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年1月22日提出)。