南海プライウッド株式会社
- 法人番号 9470001003062
- 香川県高松市
- その他製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 7887
基本情報
- 法人番号
- 9470001003062
- ふりがな
- ナンカイプライウッド
- 本店所在地
- 〒760-0067 香川県高松市松福町1丁目15番10号
- 設立
- 1955年4月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 丸山 徹 (gBizINFO)
- 資本金
- 21.2億円
- 従業員数
- 2,348人(連結・有報2026年3月期) / 単体 430人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 488人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- その他製品
事業の内容
当社グループは、当社、子会社11社、持分法適用関連会社1社およびその他の関係会社1社(2026年3月31日現在)により構成されており、木質建築内装材の製造ならびに販売を行っているほか、電線電気機器の販売、一般配管工事業等を営んでおります。事業区分は木材関連事業、電線関連事業、一般管工事関連事業、サービス事業の4区分に分かれており、木材関連事業には国内外に所在する複数の関係会社が携わるなど、グループ全体で幅広い事業を展開しております。
沿革
- 1955年4月 合板の製造販売を目的に香川県高松市新塩屋町に南海プライウッド株式会社設立
- 1958年4月 天井板の生産開始
- 1962年4月 香川県高松市高松町に屋島工場新設
- 1962年12月 四国建設機器株式会社(現ナンリツ株式会社)設立(70%出資子会社・現連結子会社)
- 1966年6月 「南海天井板(ラミネート天井)」の開発・生産開始
- 1968年10月 香川県高松市郷東町に郷東工場完成、合板月産 1,650,000m2
- 1971年10月 南海港運株式会社設立(100%出資子会社・現連結子会社)
- 1978年7月 香川県大川郡志度町(現香川県さぬき市)に志度工場完成、天井板の試作工場として稼働開始
- 1988年1月 香川県高松市松福町に本社移転
- 1992年10月 株式会社南立電線商会、ナンリツ株式会社に商号変更
- 1993年3月 屋島工場の生産設備を志度工場へ移転、屋島工場を廃止
- 1995年4月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場
- 1996年1月 大阪証券取引所市場第二部に指定替
- 1996年4月 資材調達拠点としてマレーシアに合弁会社SENTUHAMONI SDN.BHD.を設立(30%出資)
- 1997年4月 香川県大川郡長尾町(現香川県さぬき市)に物流センター新設、稼働
- 1999年5月 住宅用内装材(天井材、収納材、床材、建具類)の設計、開発および製造において、品質システムに関する国際規格であるISO9001認証(審査登録)を取得
- 2000年7月 SENTUHAMONI SDN.BHD.の株式を追加取得(出資比率65%)
- 2000年12月 資材調達拠点としてインドネシアに合弁会社PT.NANKAI INDONESIAを設立申請(95%出資子会社・現連結子会社)
- 2002年3月 郷東工場の稼働を停止
- 2002年4月 南海システム作業株式会社設立(100%出資子会社)
- 2003年8月 SENTUHAMONI SDN.BHD.の株式を追加取得(出資比率100%)
- 2005年2月 ナンリツ株式会社の株式を追加取得(出資比率100%)
- 2007年4月 南海化工株式会社の株式を取得(出資比率20%・持分法適用関連会社)
- 2009年3月 グループ経営の効率化を目的として南海システム作業株式会社(100%出資子会社)を解散
- 2010年1月 SENTUHAMONI SDN.BHD.およびEDA KILANG PAPAN SDN.BHD.(SENTUHAMONI SDN.BHD.の100%出資子会社)を解散
- 2012年5月 中華人民共和国に南海建材商貿(上海)有限公司設立(100%出資子会社)
- 2012年10月 PT.NANKAI INDONESIAのインドネシア第2工場としてルマジャン工場を開設、稼働開始
- 2014年1月 フランス共和国のボルドー市にNP ROLPIN SAS設立(100%出資子会社・現連結子会社)
- 2014年4月 NP ROLPIN SASがROLPIN SASの合板製造販売事業を譲受け
- 2014年4月 NP ROLPIN SASがROLKEM SASの株式を取得(出資比率100%・現連結子会社)
- 2016年8月 南海建材商貿(上海)有限公司(100%出資子会社)を清算
- 2017年3月 新ブランド「収納生活NANKAI」を立ち上げ
- 2017年7月 東京ショールーム開設
- 2019年3月 PT.NANKAI INDONESIAにおいて、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001・2015年版と環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001・2015年版に認証(審査登録)を取得
- 2020年4月 南海化工株式会社の株式を取得(出資比率60.8%・子会社化)
- 2020年7月 名古屋ショールーム開設
- 2021年4月 大阪ショールーム開設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
- 2022年11月 旧朝日新町保税倉庫の移転が完了し、朝日新町資材物流センターを開設、稼働開始
- 2022年12月 PT.NANKAI INDONESIAにおいて、ジュンベル工場を開設
- 2023年12月 香川ショールーム開設
- 2025年10月 ETABLISSEMENTS GUY JOUBERTの株式を取得(同社および同社子会社を含めた5社を子会社化)
この1年の動き
南海プライウッド、純利益18.3億円に回復 総資産472.7億円に拡大
南海プライウッドは8月31日、木目調柄3色を加えた「枕棚セット Vシリーズ」の新製品リリースを発表した。5月15日には子会社における減損損失の計上及び当社における貸倒引当金繰入額の計上を、8月7日には個別決算における貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金戻入額の計上を開示した。株式会社SBI証券は5月12日、22日に大量保有報告書を提出した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書2件・四半期決算短信・決算短信訂正の提出は定型の開示として続いた。
純利益は2025年3月期の1億円から2026年3月期は18.3億円に回復し、前期を上回る水準となった。経常利益も同期間に16.6億円から34億円に増加した。総資産は324.9億円から472.7億円に増加し、財務規模は拡大した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 237.7億円 | 249.2億円 | 291.4億円 |
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| 当期純損益 | 9.5億円 | 1億円 | 18.3億円 |
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| 純資産 | 240.3億円 | 244.7億円 | 268億円 |
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| 総資産 | 322.5億円 | 324.9億円 | 472.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 木材関連事業 264.4億円(90.8%)・電線関連事業 21.7億円(7.4%)・一般管工事関連事業 5.2億円(1.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 1,714 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 6億円 2026.06.25 72,100株
保有目的
保有目的は、同社は主要取引金融機関であり、財務面での取引があり、資金調達等の円滑化のため。定量的な保有効果は、配当金の受け取り、借入金利、外国為替手数料、送金手数料等の優遇による経費削減など。
- 住友林業株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.25 111,000株
保有目的
保有目的は、同社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。株式数が増加した理由は、発行会社が株式分割を行ったため。
- 大東建託株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.25 30,000株
保有目的
保有目的は、同社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。株式数が増加した理由は、発行会社が株式分割を行ったため。
- 株式会社愛媛銀行 相互保有 計上額 4,626万円 2026.06.25 30,000株
保有目的
保有目的は、同社は主要取引金融機関であり、財務面での取引があり、資金調達等の円滑化のため。定量的な保有効果は、配当金の受け取り、借入金利、外国為替手数料、送金手数料等の優遇による経費削減など。
- OCHIホールディングス株式会社 計上額 3,907万円 2026.06.25 27,000株
保有目的
保有目的は、同社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。
- ファースト住健株式会社 相互保有 計上額 3,492万円 2026.06.25 30,000株
保有目的
保有目的は、同社の関連会社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。
- 住友不動産株式会社 計上額 878万円 2026.06.25 2,000株
保有目的
保有目的は、同社の関連会社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。株式数が増加した理由は、発行会社が株式分割を行ったため。
- 飯田グループホールディングス株式会社 計上額 866万円 2026.06.25 3,619株
保有目的
保有目的は、同社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。
- 大和ハウス工業株式会社 計上額 492万円 2026.06.25 1,000株
保有目的
保有目的は、同社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。
- JKホールディングス株式会社 計上額 349万円 2026.06.25 2,450株
保有目的
保有目的は、同社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 新卒採用者(2026年度) 25%
- 育児休業取得率
- 全社員 男性 54%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 4%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 64.9%・正規 76.3%・非正規 51.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 604人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.35%・金融商品取引業者 5.73%・その他の法人 46.79%・外国法人等(個人以外) 3.83%・個人その他 33.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,009,580株。自己株式: 40,300株(3.99%)。剰余金の配当: 2026年5月15日 取締役会決議 200円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。