当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。事業区分は「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」、「建設関連事業」の5つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれない「その他事業」に区分しております。
フジ住宅、代表取締役が退任 2026年3月期純利益47.6億円
2026年9月30日に代表取締役の異動(退任)及び名誉会長就任、役員定年制度の見直しを開示した。資本政策では2026年5月15日に自己株式の取得に係る事項の決定を公表。SMBC日興証券が2026年3月23日に大量保有報告書、4月7日に変更報告書を提出した。商標は「Reform Canvas」「ブランニード尼崎立花レジデンス」「グレイススクエア」の3件が登録された。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書などの提出もあった。
有価証券報告書による連結ベースでは、売上高は2025年3月期の1239.3億円から2026年3月期に1383.3億円へ増えた。当期純利益は両期とも47.6億円で、純資産は546.7億円から583.1億円に増えた。2026年3月期の営業利益は82.9億円、経常利益は70億円だった。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,204億円 | 1,239億円 | 1,383億円 |
| 当期純損益 | 45.6億円 | 47.6億円 | 47.6億円 |
| 純資産 | 510億円 | 546.7億円 | 583.1億円 |
| 総資産 | 1,682億円 | 1,832億円 | 1,930億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 分譲住宅 367.4億円(26.6%)・住宅流通 351.2億円(25.4%)・土地有効活用 309.7億円(22.4%)・賃貸及び管理 338.6億円(24.5%)・建設関連 14.2億円(1.0%)・その他 2.2億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。
主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取得、土地有効活用事業におけるお客様紹介等、総合的な取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るために保有しております。事業拡大、持続的発展のためには、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業価値を向上させるという中長期的な目標のために保有効果があると考えております。当連結会計年度末における同行からの借入額は11,906百万円であります。当社グループの地域密着型経営にとって、地域金融機関の情報網の活用のほか、当社グループの次世代基幹情報システムの開発に関するコンサルティング契約等、総合的な取引を行っております。保有の定量的な効果を定めることはできませんが、取引状況や経済的合理性を総合的に検証しております。
主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取得、土地有効活用事業におけるお客様紹介等、総合的な取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るために保有しております。事業拡大、持続的発展のためには、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業価値を向上させるという中長期的な目標のために保有効果があると考えております。当連結会計年度末における同グループからの借入額は9,660百万円であります。信託部門を併営する都市銀行として不動産情報の取得等を含めた総合的な取引を行っております。保有の定量的な効果を定めることはできませんが、取引状況や経済的合理性を総合的に検証しております。
主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取得、土地有効活用事業におけるお客様紹介等、総合的な取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るために保有しております。事業拡大、持続的発展のためには、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業価値を向上させるという中長期的な目標のために保有効果があると考えております。当連結会計年度末における同グループからの借入額は7,492百万円であります。当社グループの地域密着型経営にとって、地域金融機関の情報網の活用等を含めた総合的な取引を行っております。保有の定量的な効果を定めることはできませんが、取引状況や経済的合理性を総合的に検証しております。
主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取得、土地有効活用事業におけるお客様紹介等、総合的な取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るために保有しております。事業拡大、持続的発展のためには、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業価値を向上させるという中長期的な目標のために保有効果があると考えております。当連結会計年度末における同グループからの借入額は20,020百万円であります。メガバンクとして融資取引だけではなく、経営に関する情報提供や業務効率化のシステム提案等を含めた総合的な取引を行っております。保有の定量的な効果を定めることはできませんが、取引状況や経済的合理性を総合的に検証しております。
主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取得、土地有効活用事業におけるお客様紹介等、総合的な取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るために保有しております。事業拡大、持続的発展のためには、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業価値を向上させるという中長期的な目標のために保有効果があると考えております。当連結会計年度末における同グループからの借入額は1,210百万円であります。信託銀行として不動産情報の取得や株式関連等を含めた総合的な取引を行っております。保有の定量的な効果を定めることはできませんが、取引状況や経済的合理性を総合的に検証しております。
主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取得、土地有効活用事業におけるお客様紹介等、総合的な取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るために保有しております。事業拡大、持続的発展のためには、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業価値を向上させるという中長期的な目標のために保有効果があると考えております。当連結会計年度末における同グループからの借入額は17,496百万円であります。メガバンクとして融資取引だけではなく、事業に関する情報提供等を含めた総合的な取引を行っております。保有の定量的な効果を定めることはできませんが、取引状況や経済的合理性を総合的に検証しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 9,413人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.85%・金融商品取引業者 2.59%・その他の法人 26.55%・外国法人等(個人以外) 3.36%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 48.53%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 36,849,912株。自己株式: 585,400株(1.59%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 16円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 16円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 7区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。