ムトー精工株式会社
- 法人番号 8200001007025
- 岐阜県各務原市
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 7927
基本情報
- 法人番号
- 8200001007025
- ふりがな
- ムトーセイコウ
- 本店所在地
- 〒509-0147 岐阜県各務原市鵜沼川崎町１丁目６０番地の１
- 沿革
- 1970年6月 株式会社に改組し、武藤合成株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 田中肇 (gBizINFO)
- 資本金
- 21.9億円
- 従業員数
- 2,975人(連結・有報2026年3月期) / 単体 198人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 279人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当企業集団は、当社、連結子会社6社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、大英エレクトロニクス(株)、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成されております。事業として、プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。当企業集団のセグメントは、プラスチック成形事業及びプリント基板事業の2区分であります。
沿革
- 1970年6月 株式会社に改組し、武藤合成株式会社を設立。
- 1975年7月 ソニー(株)と取引開始。
- 1975年8月 岐阜県各務原市に川崎工場を開設。
- 1979年10月 川崎工場を増築し、量産設備を全面移転。
- 1982年9月 関東地区への販売拡大のため東京都中央区に東京営業所を設置。
- 1985年3月 東立精工株式会社を吸収合併、金型製造を内製化。商号をムトー精工株式会社へ変更。
- 1986年5月 本社及び金型部門を現在地へ新築移転。
- 1987年10月 生産能力の拡大のため茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場開設。
- 1988年6月 株式会社花田製作所を吸収合併。金型部門を拡充。
- 1991年4月 川崎工場を増築し、名称を岐阜工場へ変更。
- 1993年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 1995年6月 子会社ムトーベトナムCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。
- 1996年1月 岐阜工場ISO9002認証取得。
- 1998年8月 東京営業所を千代田区へ移転。
- 1999年12月 本社、岐阜工場ISO14001認証取得。
- 2000年10月 子会社ムトーシンガポールPTE LTD設立(現・連結子会社)。
- 2001年2月 筑波工場を稲敷郡美浦村へ移転し、名称を筑波事業所へ変更。
- 2001年7月 テクニカルセンター(岐阜市)において、塗装、印刷業務を開始。
- 2002年1月 岐阜工場を中心とした国内生産体制の再編のため、筑波事業所(稲敷郡美浦村)を閉鎖。
- 2003年9月 子会社大英エレクトロニクス(株)を買収(現・連結子会社)。
- 2003年11月 関連会社豊武光電(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)。
- 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2005年2月 子会社ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD設立(現・連結子会社)。
- 2005年9月 子会社武藤香港有限公司設立。
- 2006年3月 子会社武藤精密工業(太倉)有限公司設立。
- 2007年1月 子会社タチバナ精機(株)・ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.を買収。
- 2007年7月 子会社武藤精密工業(太倉)有限公司解散。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場) に株式を上場。
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場 の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2012年1月 大分県速見郡日出町に大分営業所を新設。
- 2012年2月 子会社ムトー(タイランド)CO.,LTD.設立(現・連結子会社)。
- 2012年10月 東京営業所を八王子市へ移転。
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) に株式を上場。
- 2016年7月 東京営業所を現在地(千代田区)へ移転。
- 2017年10月 大分営業所(速見郡日出町)を閉鎖。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
- 2024年3月 ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.解散。
- 2024年10月 タチバナ精機株式会社の全株式を譲渡。
- 2025年1月 生産能力の拡大のため岐阜県各務原市にテックフォルテ工場を開設。
- 2025年2月 武藤香港有限公司解散。
この1年の動き
ムトー精工、子会社株式を譲渡 通期純利益19.9億円・増配へ
この1年は連結子会社の異動(株式譲渡)を発表し、2026年3月期の通期連結業績予想を修正した。あわせて剰余金の配当(増配)および配当方針の変更を公表している。株主では田中肇氏が2026年6月時点で7.2%を保有すると報告された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われている。
2026年3月期(連結)の売上高は296.9億円、当期純利益は19.9億円となり、2025年3月期の売上高275.7億円・純利益15.1億円から増加した。純資産も2025年3月期の193.1億円から2026年3月期は219.3億円に拡大している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 263.2億円 | 275.7億円 | 296.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 17.7億円 | 15.1億円 | 19.9億円 |
|---|
| 純資産 | 189.1億円 | 193.1億円 | 219.3億円 |
|---|
| 総資産 | 294.8億円 | 310.3億円 | 325.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): プラスチック成形事業 288.6億円(97.2%)・プリント基板事業 8.3億円(2.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,476 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.23 44,737株
保有目的
円滑な関係維持のために保有しております。株式数の増加は、株式累積投資によるものです。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.23 57,100株
保有目的
円滑な関係維持のために保有しております。
- 株式会社十六フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.23 15,743株
保有目的
円滑な関係維持のために保有しております。株式数の増加は、株式累積投資によるものです。
- 日本特殊陶業株式会社 計上額 1,147万円 2026.06.23 1,586株
保有目的
円滑な関係維持のために保有しております。株式数の増加は、配当の再投資によるものです。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- Sony Technology Thailand Co., Ltd. 売上高 61億円 2026.06.23 プラスチック成形事業
- Canon Vietnam Co., Ltd. 売上高 33.2億円 2026.06.23 プラスチック成形事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 16.9%・契約社員 4.2%・パートタイム 74.2%・派遣労働者 33.3%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 16.8%・契約社員 0%・パートタイム 100%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 17.4年・女性 15.7年
- 係長級の女性比率
- 3.8%
- 管理職の女性比率
- 0%
- 役員の女性比率
- 0%
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,844人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.09%・金融商品取引業者 2.19%・その他の法人 11.18%・外国法人等(個人以外) 8.04%・外国法人等(個人) 0.17%・個人その他 63.34%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,739,548株。自己株式: 793,500株(10.25%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 30円、2026年6月23日 株主総会決議 85円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。