日本特殊陶業株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3180001010845
ふりがな
ニッポントクシュトウギョウ
本店所在地
〒461-0005 愛知県名古屋市東区東桜１丁目１番１号
設立
1936年10月26日
代表者
代表取締役社長 川合尊
資本金
478.7億円
従業員数
15,698人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,208人(有報)
被保険者数(単体)
3,584人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
ガラス・土石製品

事業の内容

当社グループは日本特殊陶業(株)(以下「当社」)、子会社62社、関連会社14社で構成され、自動車関連事業並びにコンポーネント・ソリューション事業に関する製品の製造販売等を主な事業内容としています。自動車関連事業及びコンポーネント・ソリューション事業は、それぞれ国内外の製造販売子会社・関連会社を通じてグローバルに事業を展開しており、その他の事業として日特アルファサービス(株)にて福利厚生サービスを行っています。なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しています。

沿革

  1. 1936年10月 日本碍子株式会社(現 NGK株式会社)からスパークプラグ部門を分離し資本金100万円を以って設立
  2. 1937年4月 NGKスパークプラグ製造開始
  3. 1949年5月 NTKニューセラミック製造開始
  4. 1949年5月 東京・名古屋両証券取引所に株式上場
  5. 1958年6月 セラミックバイト、チップ製造開始
  6. 1958年9月 銅軸入りワイドレンジプラグ発売 自動車業界の先駆となる
  7. 1959年8月 ブラジルに製造販売会社を設立(ブラジル特殊陶業株式会社(現 Niterraブラジル有限会社))
  8. 1962年4月 小牧工場(愛知県)操業開始 本社工場よりニューセラミック部門を移転
  9. 1966年6月 米国に製造販売会社を設立(米国NGKスパークプラグ株式会社(現 Niterra North America株式会社))
  10. 1967年10月 セラミックICパッケージ製造開始
  11. 1973年3月 マレーシアに製造販売会社を設立(Niterraマレーシア株式会社)
  12. 1973年4月 自動車用温度センサ製造開始
  13. 1974年4月 宮之城工場(現さつま工場、鹿児島県)操業開始
  14. 1974年4月 タイに製造販売会社を設立(サイアムNiterra株式会社)
  15. 1975年5月 英国に販売会社を設立(Niterra英国株式会社)
  16. 1977年5月 インドネシアに製造販売会社を設立(Niterraインドネシア株式会社)
  17. 1979年11月 ドイツに販売会社を設立(ドイツNGKスパークプラグ有限会社(現 Niterra EMEA有限会社))
  18. 1980年2月 オーストラリアに販売会社を設立(Niterraオーストラリア株式会社)
  19. 1982年6月 自動車用酸素センサ製造開始
  20. 1989年9月 友進工業株式会社(韓国)に資本参加
  21. 1989年12月 セラミックセンサ株式会社(愛知県)設立
  22. 1990年10月 フランスに製造販売会社を設立(ヨーロッパ特殊陶業株式会社(現 Niterraフランス株式会社))
  23. 1993年11月 韓国に製造販売会社を設立(韓国NTK工具株式会社(現 韓国NTKセラミック株式会社))
  24. 1994年4月 伊勢工場(三重県)操業開始 本社工場より圧電製品部門を移転
  25. 1997年7月 NGKイリジウムプラグ発売
  26. 2001年4月 医療用酸素濃縮装置量産開始
  27. 2003年4月 中国に製造販売会社を設立(上海特殊陶業有限公司)
  28. 2004年10月 急速昇温タイプのセラミックグロープラグ量産開始
  29. 2005年3月 タイに製造販売会社を設立(Niterraタイ株式会社)
  30. 2006年8月 インドに製造販売会社を設立(Niterraインド株式会社)
  31. 2007年1月 南アフリカに製造販売会社を設立(Niterra南アフリカ株式会社)
  32. 2011年9月 中国に製造販売会社を設立(常熟特殊陶業有限公司)
  33. 2013年7月 タイに製造販売会社を設立(株式会社スパークテックタイランド(現 Niterraアジア株式会社))
  34. 2015年4月 株式会社日本セラテック(宮城県)(現 株式会社NTKセラテック)の株式を取得し完全子会社化
  35. 2015年7月 UCI Acquisition Holdings (No.2) Corp.(米国)(現 Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.)の株式を取得し完全子会社化
  36. 2015年10月 航空機部品向け新工具「バイデミックス」の販売開始
  37. 2016年3月 燃料電池自動車(FCV)向け「水素漏れ検知センサ」の販売開始
  38. 2016年7月 NTKセラミック株式会社(新)(愛知県)設立
  39. 2018年12月 CAIRE Inc.(米国)他2社の株式を取得し完全子会社化
  40. 2019年12月 森村SOFCテクノロジー株式会社(愛知県)事業開始
  41. 2020年1月 CECYLLS株式会社(愛知県)設立
  42. 2022年6月 監査等委員会設置会社へ移行
  43. 2023年4月 英文商号をNGK SPARK PLUG CO., LTD.からNiterra Co., Ltd.に変更
  44. 2023年4月 IMC International Metalworking Companies B.VとのNTKカッティングツールズ株式会社(愛知県)の合弁会社化による資本業務提携開始
  45. 2025年6月 東芝マテリアル株式会社(現 株式会社Niterra Materials)の株式を取得し完全子会社化

この1年の動き

日本特殊陶業、デンソー事業の譲受中止 純利益1128.9億円

2026年10月2日、株式会社デンソーのスパークプラグ事業および排気センサ事業の譲受の中止を開示した。8月10日にWells Vehicle Electronics Holdings Corp.らの一部事業譲渡、7月31日に株式分割と期末配当予想の修正を開示。大量保有はValueAct Capital Management, L.P.が5.27%、野村證券株式会社が5.01%。有価証券報告書などの定期提出も行った。

連結の売上高は2025年3月期の6529.9億円から2026年3月期の7312.1億円へ増えた。当期純利益は2025年3月期の926.3億円から2026年3月期は1128.9億円となり、純資産は6747.2億円から7712.6億円へ増えた。有価証券報告書の連結従業員数は15698人(2026年3月期)、厚生年金被保険者数は3584人(2026-09-21時点)。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高6,145億円6,530億円7,312億円
当期純損益826.5億円926.3億円1,129億円
純資産6,383億円6,747億円7,713億円
総資産9,757億円9,910億円1兆2,211億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 自動車関連 5,875億円(80.4%)・コンポーネント・ソリューション 1,299億円(17.8%)・その他 137.7億円(1.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-05-02386)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 19,742 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • TОTО株式会社 相互保有 計上額 56.7億円 2026.06.25 1,114,679株
    保有目的

    (保有目的)森村グループとして祖業の理念や歴史を共有し、これを踏まえた安定的な協力関係の維持が企業価値向上に寄与すると考え、相互保有している

  • 本田技研工業株式会社 計上額 55.4億円 2026.06.25 4,401,900株
    保有目的

    (保有目的)取引関係の維持・強化のため　

  • 日本碍子株式会社 相互保有 計上額 38.5億円 2026.06.25 967,738株
    保有目的

    (保有目的)森村グループとして祖業の理念や歴史を共有し、これを踏まえた安定的な協力関係の維持が企業価値向上に寄与すると考え、相互保有している

  • ノリタケ株式会社 相互保有 計上額 20億円 2026.06.25 642,400株
    保有目的

    (保有目的)森村グループとして祖業の理念や歴史を共有し、これを踏まえた安定的な協力関係の維持が企業価値向上に寄与すると考え、相互保有している (株式数が増加した理由)株式分割のため

  • 名港海運株式会社 相互保有 計上額 7億円 2026.06.25 287,500株
    保有目的

    (保有目的)取引関係の維持・強化のため

  • ANAホールディングス株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.25 100,000株
    保有目的

    (保有目的)取引関係の維持・強化のため

  • 竹田iPホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.25 420,000株
    保有目的

    (保有目的)取引関係の維持・強化のため(株式数が増加した理由)株式分割のため

  • 株式会社御園座 計上額 1,200万円 2026.06.25 8,000株
    保有目的

    (保有目的)地域経済との関係維持・強化のため

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成28(2017)年)
女性労働者の割合
正社員 18.5%・総合職相当 11.8%・一般職相当 93.7%・技能職相当 1.6%・派遣社員 60.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 34.4%・総合職相当 34.4%・一般職相当 0%・技能職相当 0%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 18年・女性 12.7年、一般職 男性 8年・女性 22.4年、技能職 男性 18.2年・女性 20.3年
育児休業取得率
正社員 男性 76.7%・女性 100%
平均残業時間
16.9時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
82.5%
係長級の女性比率
5.8%(59人/1,011人)
管理職の女性比率
5.5%
役員の女性比率
13.5%(5人/37人)
男女の賃金の差異
全労働者 68.4%・正規 67.2%・非正規 92.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 99,497人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 40.72%・金融商品取引業者 5.53%・その他の法人 4.95%・外国法人等(個人以外) 30.97%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 17.81%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 199,247,720株。自己株式: 2,657,700株(1.33%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 93円、2026年4月30日 112円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

21件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.01.23 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。