生化学工業株式会社
- 法人番号 9010001048285
- 東京都千代田区
- 医薬品
- 東証プライム
- 証券コード 4548
基本情報
- 法人番号
- 9010001048285
- ふりがな
- セイカガクコウギョウ
- 本店所在地
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目６番１号
- 沿革
- 1947年6月 東京都港区に資本金19万円をもって興生水産株式会社(現、生化学工業株式会社)を設立し、水産加工業を主体として営業開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 水谷 建
- 資本金
- 38.4億円
- 従業員数
- 1,142人(連結・有報2026年3月期) / 単体 694人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 815人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 医薬品
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社7社により構成され、医薬品及びLALの研究開発、製造・仕入及び販売に関する事業活動を展開しています。事業セグメントは医薬品とLALの2区分から成り、医薬品セグメントでは関節機能改善剤、眼科手術補助剤、腰椎椎間板ヘルニア治療剤、内視鏡用粘膜下注入材のほか医薬品原体・医薬品受託製造を、LALセグメントではエンドトキシン測定用試薬、グルカン測定体外診断用医薬品を手がけています。医薬品事業は海外子会社が受託製造や開発活動の一部を担い、LAL事業は米国子会社が研究開発から販売までを分担しています。
沿革
- 1947年6月 東京都港区に資本金19万円をもって興生水産株式会社(現、生化学工業株式会社)を設立し、水産加工業を主体として営業開始
- 1947年9月 神奈川県横須賀市に久里浜事業所を開設
- 1949年1月 事業目的に医薬品等の製造及び販売を加え、医薬品開発に着手
- 1950年4月 久里浜事業所において医薬品製造業許可を取得し、コンドロイチン硫酸を製造発売
- 1952年2月 本店を東京都中央区に移転
- 1953年9月 商号を株式会社生化学研究所に変更
- 1960年2月 東京都新宿区に東京研究所を開設
- 1962年8月 商号を生化学工業株式会社に変更
- 1968年7月 東京都東大和市に東京研究所を移転
- 1975年9月 茨城県高萩市に高萩工場を開設、医薬品製造業許可を取得
- 1987年1月 眼科手術補助剤「オペガン」販売開始
- 1987年3月 関節機能改善剤「アルツ」販売開始
- 1989年11月 社団法人日本証券業協会の店頭市場(現 JASDAQ市場)に株式を登録
- 1992年10月 「アルツ」の輸出(北欧向け)を開始
- 1993年2月 関節機能改善剤「アルツディスポ」(注射器充填タイプ)販売開始
- 1995年8月 眼科手術補助剤「オペガンハイ」販売開始
- 1997年11月 米国 マサチューセッツ州のアソシエーツ オブ ケープ コッド インク(現、連結子会社)を子会社化
- 1998年2月 ISO9001/EN46001、ISO13485認証取得(2010年よりISO13485認証のみ維持)
- 2001年4月 関節機能改善剤「スパルツ」(現、「スパルツFX」)米国で販売開始
- 2004年3月 東京証券取引所市場第二部上場
- 2005年3月 東京証券取引所市場第一部指定
- 2005年5月 本社事務所を東京都千代田区に移転
- 2005年6月 本店を東京都千代田区に移転
- 2007年5月 生化学バイオビジネス株式会社を設立
- 2007年8月 内視鏡用粘膜下注入材「ムコアップ」販売開始
- 2007年10月 会社分割により機能化学品関連事業を生化学バイオビジネス株式会社に承継
- 2012年1月 関節機能改善剤「ジェル・ワン」(単回投与製品)米国で販売開始
- 2012年4月 生化学バイオビジネス株式会社を吸収合併
- 2013年4月 東京都東大和市にCMC研究所を開設
- 2016年7月 眼科手術補助剤「シェルガン」販売開始
- 2018年8月 腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア」販売開始
- 2019年3月 関節機能改善剤「ハイリンク」(単回投与製品)イタリアで販売開始
- 2020年3月 カナダ オンタリオ州のダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク(現、連結子会社)を子会社化
- 2021年5月 関節機能改善剤「ジョイクル」販売開始
- 2021年8月 関節機能改善剤「ハイリンク」(単回投与製品)台湾で販売開始
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行
- 2025年5月 内視鏡用粘膜下注入材「ムコアップ」中国で販売開始
この1年の動き
生化学工業、SI-449の製造販売承認取得 純利益は14.7億円に増加
癒着防止材SI-449は日本における製造販売承認を取得し、販売提携先が決定した。株主異動では新業株式会社が大量保有報告書を複数回提出し保有比率は14.36%に達したほか、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社も大量保有報告書を提出した。主要株主には株式会社開生社(18.53%)も名を連ねる。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・決算短信の提出も相次いだ。
2025年3月期に営業利益13.3億円だったのに対し、2026年3月期は営業利益が△6.6億円に転じた。一方、当期純利益は2025年3月期の12.1億円から2026年3月期は14.7億円に増加した。総資産は2022年3月期の752.4億円から2026年3月期には863.4億円まで拡大している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 362.1億円 | 393.7億円 | 366.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 21.9億円 | 12.1億円 | 14.7億円 |
|---|
| 純資産 | 722.8億円 | 731.9億円 | 753億円 |
|---|
| 総資産 | 818億円 | 838.7億円 | 863.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 医薬品 244.9億円(66.8%)・ＬＡＬ 121.5億円(33.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 21,368 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 科研製薬株式会社 相互保有 計上額 20.8億円 2026.06.18 502,500株
保有目的
医薬品事業の販売委託先として関係を強化するため
- 参天製薬株式会社 相互保有 計上額 20.2億円 2026.06.18 1,130,000株
保有目的
医薬品事業の販売委託先として関係を強化するため
- 丸全昭和運輸株式会社 相互保有 計上額 10億円 2026.06.18 121,400株
保有目的
当社製品の物流をより円滑化するため
- みずほリース株式会社 相互保有 計上額 9.2億円 2026.06.18 665,000株
保有目的
財務面での取引関係を強化するため
- 株式会社テクノ菱和 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.18 49,170株
保有目的
当社の設備調達における取引関係等を円滑にするため
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 科研製薬株式会社 売上高 96.4億円 2026.06.18 医薬品
- ジンマー バイオメット ホールディングス インク 売上高 51.5億円 2026.06.18 医薬品
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 25.4%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 31.2%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 14.2年・女性 14.1年
- 平均残業時間
- 24.2時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 17.4%(15人/86人)
- 役員の女性比率
- 23.1%(3人/13人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 74.9%・正規 83.4%・非正規 68.8%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2024年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 12,397人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.10%・金融商品取引業者 1.50%・その他の法人 42.60%・外国法人等(個人以外) 9.84%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 31.94%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 56,814,093株。自己株式: 2,211,300株(3.90%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 15円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。