科研製薬株式会社

基本情報

法人番号
4010001000003
ふりがな
カケンセイヤク
本店所在地
〒113-0021 東京都文京区本駒込２丁目２８番８号
沿革
1948年3月 「財団法人理化学研究所の措置に関する法律」に基づき、財団法人組織を株式会社に改組し、「株式会社科学研究所」として発足。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 堀内裕之
資本金
238.5億円
従業員数
1,114人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,086人(有報)
被保険者数(単体)
1,334人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
医薬品

事業の内容

当社グループは、当社と連結子会社4社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。

沿革

  1. 1948年3月 「財団法人理化学研究所の措置に関する法律」に基づき、財団法人組織を株式会社に改組し、「株式会社科学研究所」として発足。
  2. 1952年8月 「株式会社科学研究所」の生産部門が分離独立し、「科研化学株式会社」として発足。
  3. 1961年10月 東京証券取引所の市場第二部に上場。
  4. 1962年8月 東京証券取引所の市場第一部に上場。
  5. 1962年12月 静岡県藤枝市に発酵工場として静岡工場竣工。
  6. 1969年11月 製品発送センターを設置。
  7. 1970年7月 全国7営業所(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡)を支店に昇格。
  8. 1982年10月 科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更。
  9. 1983年5月 静岡工場内に合成・製剤工場竣工。
  10. 1983年7月 大阪府摂津市に西部物流センター竣工。
  11. 1984年7月 静岡工場内にGLP棟竣工。
  12. 1986年12月 子会社科研不動産サービス株式会社を設立。
  13. 1987年6月 千葉県野田市に東部物流センター竣工。
  14. 1988年5月 子会社科研ファルマ株式会社を設立(現、連結子会社)。
  15. 1989年8月 関連会社エイコーフィルター株式会社の株式を一部買増取得し、子会社となる。
  16. 1990年4月 子会社科研物流株式会社を設立。
  17. 1991年8月 千葉県浦安市に本社事務所竣工(現在地より仮移転)。
  18. 1992年10月 関連会社藤科興業株式会社(株式会社フジカ)の株式を一部買増取得し、子会社となる。
  19. 1998年3月 東京都文京区の文京グリーンコート竣工にともない現在地に本社移転。
  20. 1999年3月 関連会社株式会社エヌ・ケー・キューレックスに持分法を適用。
  21. 2000年4月 滋賀県大津市の滋賀工場を閉鎖し、静岡県藤枝市にある静岡工場に統合。
  22. 2000年8月 大阪府摂津市の西部物流センターを閉鎖し、滋賀県大津市の滋賀工場跡地に移転。
  23. 2003年5月 大阪府枚方市に西部物流センターを移転(アウトソーシング)。
  24. 2004年9月 子会社エイコーフィルター株式会社の当社全保有株式を近藤工業株式会社へ譲渡。
  25. 2005年11月 埼玉県行田市に東部物流センターを移転(アウトソーシング)。
  26. 2005年12月 持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ケー・キューレックスが解散。
  27. 2006年2月 子会社科研不動産サービス株式会社は子会社科研物流株式会社を吸収合併。
  28. 2012年3月 子会社科研不動産サービス株式会社は子会社株式会社フジカを吸収合併。
  29. 2016年3月 子会社科研不動産サービス株式会社を吸収合併。
  30. 2016年5月 静岡工場内に新外用棟竣工。
  31. 2018年10月 静岡工場内に品質管理棟竣工。
  32. 2021年12月 ARTham Therapeutics株式会社(以下、「アーサム(株)」という。)を買収(現、連結子会社)。
  33. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  34. 2023年4月 全国5支店(北日本・関東・中部・関西・西日本)を再編し、第1統括営業部、第2統括営業部、第3統括営業部を新設。
  35. 2025年3月 Aadi Subsidiary, Inc.(Aadi Bioscience, Inc. 以下、「アーディ社」という。)を買収(現、連結子会社)。
  36. 2025年5月 静岡工場内に発酵原薬棟竣工。
  37. 2026年4月 3統括営業部(第1統括営業部、第2統括営業部、第3統括営業部)を再編し、東日本統括営業部、西日本統括営業部を新設。

この1年の動き

科研製薬、営業利益△9億円に転落 純利益は21.4億円

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についてのアップデート(2026年5月13日)、Johnson & Johnsonとのライセンス契約に係るマイルストン達成およびマイルストン収入の受領等に伴う2026年3月期連結業績予想修正(4月22日)、役員人事のお知らせ(3月27日)を公表した。株式会社みずほ銀行による大量保有報告書(保有割合5.08%、2026年8月報告)の提出があった。このほか2027年3月期第1四半期決算短信、2026年3月期決算短信、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。

2026年3月期(連結)の売上高は768.7億円で、940.4億円だった2025年3月期から減少した。営業利益は210.3億円の黒字だった2025年3月期から一転して△9億円の赤字となった。当期純利益は139.5億円だった2025年3月期から21.4億円へと減少したものの、黒字は維持した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高720.4億円940.4億円768.7億円
当期純損益80.3億円139.5億円21.4億円
純資産1,438億円1,526億円1,476億円
総資産1,716億円1,904億円1,782億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 薬業 743.3億円(96.7%)・不動産事業 25.4億円(3.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 21,003 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 芙蓉総合リース株式会社 相互保有 計上額 38.6億円 2026.06.25 906,000株
    保有目的

    各種リース等の取引円滑化や取引拡大を勘案し、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。

  • 杏林製薬株式会社 相互保有 計上額 26.4億円 2026.06.25 1,602,400株
    保有目的

    「第２ 事業の状況　５ 重要な契約等」に記載のとおり、同社製品のコ・プロモーション契約を締結しており、医薬品販売に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。

  • キッコーマン株式会社 相互保有 計上額 21.5億円 2026.06.25 1,500,000株
    保有目的

    原材料仕入に係る取引円滑化や原材料購入先等での協業関係構築のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。

  • 東レ株式会社 相互保有 計上額 14.3億円 2026.06.25 1,303,000株
    保有目的

    「第２ 事業の状況　５ 重要な契約等」に記載のとおり、同社製品の国内製造販売契約を締結しており、医薬品の研究開発及び商品仕入に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。

  • 株式会社メディパルホールディングス 相互保有 計上額 11.2億円 2026.06.25 380,838株
    保有目的

    医薬品販売に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 10.4億円 2026.06.25 171,600株
    保有目的

    主要取引金融機関として取引の円滑化、金融関連情報の継続的な提供を受けるために保有しております。

  • 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 8.9億円 2026.06.25 95,960株
    保有目的

    金融機関として取引の円滑化、金融関連情報の継続的な提供を受けるために保有しております。

  • 東レ株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 8.8億円 2026.06.25 800,000株
    保有目的

    退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権

  • 生化学工業株式会社 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.25 1,207,147株
    保有目的

    「第２ 事業の状況　５ 重要な契約等」に記載のとおり、同社製品の国内独占的販売契約を締結しており、医薬品仕入に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。

  • 日産化学株式会社 相互保有 計上額 8.1億円 2026.06.25 134,700株
    保有目的

    農業薬品の安定的な原体販売及び医薬品の研究開発に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。

  • 日本新薬株式会社 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.25 125,700株
    保有目的

    原材料仕入に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。

  • 岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.25 236,200株
    保有目的

    事業所における製造用設備購入や定期保守作業に係る取引円滑化のために保有しております。

  • 株式会社いよぎんホールディングス 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.25 164,000株
    保有目的

    金融機関として取引の円滑化、金融関連情報の継続的な提供を受けるために保有しております。

  • アルフレッサホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.25 143,740株
    保有目的

    医薬品販売に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。

  • ダイト株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.25 193,600株
    保有目的

    同社製品の国内独占的販売契約を締結しており、医薬品仕入に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.25 50,600株
    保有目的

    金融機関として取引の円滑化、金融関連情報の継続的な提供を受けるために保有しております。

  • 株式会社ニッピ 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.25 20,000株
    保有目的

    原材料仕入に係る取引円滑化や協業関係への発展のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。

  • 東邦ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.25 40,750株
    保有目的

    医薬品販売に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。

  • 株式会社スズケン 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 25,300株
    保有目的

    医薬品販売に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。

  • 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 相互保有 計上額 5,800万円 2026.06.25 63,365株
    保有目的

    医薬品販売に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。

  • クミアイ化学工業株式会社 相互保有 計上額 4,600万円 2026.06.25 59,865株
    保有目的

    農業薬品原体販売及び製造や農薬の取り扱いにおいて協力関係を維持・発展するために保有しております。

  • 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 相互保有 計上額 900万円 2026.06.25 6,615株
    保有目的

    医薬品販売に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。

  • 理研計器株式会社 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    事業所における製造用設備購入に係る取引円滑化のために保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 19.7%・無期転換社員 53.4%・有期雇用社員 26.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員(新卒) 61.4%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.1年・女性 16.8年
育児休業取得率
正社員 男性 93.8%・女性 100%
平均残業時間
11.4時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
5.6%
役員の女性比率
8.3%(1人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 75.3%・正規 78.1%・非正規 82.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 14,643人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 29.09%・金融商品取引業者 3.05%・その他の法人 11.18%・外国法人等(個人以外) 23.98%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 32.65%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 44,139,730株。自己株式: 6,071,700株(13.76%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 95円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 95円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件

国の制度の採択

出典: 農林水産省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2025.01.31 基盤確立事業実施計画の認定(みどりの食料システム法) 農林水産省 認定 3号認定(資材)、化学農薬の低減 農林水産省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。