丸全昭和運輸株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8020001028881
ふりがな
マルゼンショウワウンユ
本店所在地
〒231-0006 神奈川県横浜市中区南仲通２丁目１５番地
設立
1931年8月17日
代表者
代表取締役社長 岡田 廣次 (gBizINFO)
資本金
101.3億円
従業員数
3,723人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,108人(有報)
被保険者数(単体)
1,010人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
陸運業

事業の内容

当社グループは丸全昭和運輸株式会社(以下当社)と子会社37社及び関連会社5社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業としております。物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指し、当社と子会社及び関連会社は地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋して業務を展開しております。事業区分は物流事業、構内作業及び機械荷役事業、その他事業の3区分で、セグメントと同一の区分としております。

沿革

  1. 1931年8月 横浜市中区太田町6丁目84番地において、資本金100千円をもって創設者中村全宏が「株式会社丸全昭和組」を創立。
  2. 1931年8月 京浜工業地帯の鉄鋼、化学工業メーカーの工場建設資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始。
  3. 1940年1月 創立後事業の発展により、京浜工業地帯のほかに、大阪・名古屋・飾磨の各港並びに高萩、勿来に支店、出張所を設け直轄店23ヶ所に達す。
  4. 1947年12月 商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。
  5. 1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
  6. 1963年8月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
  7. 1964年5月 茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」(現・連結子会社)を設立。
  8. 1964年9月 岡山県の丸十運送株式会社(現丸十運輸倉庫株式会社)(現・連結子会社)と業務提携を結び山陽地区の拠点拡張をはかる。
  9. 1966年3月 「国際埠頭株式会社」(現・連結子会社)(横浜市)を共同出資により設立。
  10. 1967年2月 鹿島支店(茨城県)を設置。
  11. 1967年4月 関西支店(大阪府)を設置。
  12. 1972年3月 中部支店(愛知県)を設置。
  13. 1974年8月 アメリカに「Maruzen of America,Inc.」(マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド)(現・連結子会社)を設立。
  14. 1974年10月 香港に「丸全昭和(香港)有限公司」を設立。
  15. 1982年12月 輸出梱包センター(横浜市)を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。
  16. 1985年10月 中国に北京事務所を設置。
  17. 1986年4月 京浜支店(横浜市)を設置。
  18. 1987年4月 東京海運支店を設置。
  19. 1987年8月 「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」(現・連結子会社)を設立。
  20. 1995年2月 中国に上海事務所を設置。
  21. 1996年6月 シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」を設立。
  22. 1996年12月 中国に合弁会社「徐州丸全外運有限公司」を設立。
  23. 1999年4月 川崎支店を設置。
  24. 1999年9月 大黒青果センターにてISO9002認証取得。(2002年ISO9001へ移行)
  25. 2000年10月 千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社)が事業を開始。
  26. 2002年4月 鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」(現・連結子会社)の新会社が事業を開始。
  27. 2002年4月 昭和電工株式会社(現・株式会社レゾナック)の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」(現・連結子会社)の株式を取得し、当社のグループ会社とする。
  28. 2004年3月 「SASロジスティックス株式会社」(現・連結子会社)を設立し、当社のグループ会社とする。
  29. 2004年3月 本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。
  30. 2004年7月 ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」(現・連結子会社)の株式を取得し、当社のグループ会社とする。
  31. 2004年12月 3PL事業システム(MLPシステム)稼働。
  32. 2006年1月 丸全昭和(香港)有限公司の子会社として、「丸全昭和(広州)国際貨運代理有限公司」(現丸全昭和(広州)物流有限公司)を設立し、当社のグループ会社とする。
  33. 2006年2月 「丸全港運株式会社」(現・連結子会社)を設立。
  34. 2006年7月 関東支店を設置。
  35. 2006年10月 「武州運輸倉庫株式会社」(現・連結子会社)の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。
  36. 2007年4月 ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。
  37. 2008年3月 「丸全テクノパック株式会社」(現・丸全トランスパック株式会社)(現・連結子会社)を設立。
  38. 2008年10月 AEO制度に係る認定通関業者の資格取得。
  39. 2009年3月 機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。
  40. 2009年7月 鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。
  41. 2010年3月 丸全昭和(広州)物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。
  42. 2010年8月 成田物流センターにて新たにISO9001の認証を取得。
  43. 2010年8月 ベトナムに「Unithai Maruzen Logistics(Vietnam)Corp.」(ユニタイマルゼンロジスティックス(ベトナム)コーポレーション)を設立。
  44. 2010年11月 「鹿島タンクターミナル株式会社」(現・連結子会社)を設立。
  45. 2011年4月 当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」(現・連結子会社)と商号を変更。
  46. 2012年6月 韓国に釜山事務所を設置。
  47. 2012年11月 インドネシアに「PT.Maruzen Samudera Taiheiyo」(マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー)を共同出資により設立。
  48. 2013年8月 関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。
  49. 2014年1月 タイに「Maruzen Showa(Thailand)Ltd.」(丸全昭和タイランド株式会社)を設立。
  50. 2014年10月 「鹿島バルクターミナル株式会社」を設立。
  51. 2015年2月 日本電産株式会社(現・ニデック株式会社)の物流子会社である「日本電産ロジステック株式会社」の株式を取得し、会社名を「丸全電産ロジステック株式会社」(現・連結子会社)に変更し当社のグループ会社とする。また、「丸全電産ロジステック株式会社」の子会社である「日本電産儲運(平湖)有限公司」ならびに「ベトナム日本電産ロジステック会社」についても会社名を「丸全電産儲運(平湖)有限公司」(現・連結子会社)、「ベトナム丸全電産ロジステック会社」(現・連結子会社)とし、当社のグループ会社とする。
  52. 2015年10月 マレーシアに合弁会社「Maruzen SH Logistics Sdn.Bhd.」(マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス株式会社)を設立。
  53. 2016年4月 韓国に現地法人「Maruzen Showa Korea Co.,Ltd.」(丸全昭和(韓国)株式会社)を設立。
  54. 2016年5月 メキシコに合弁会社「Sojitz Maruzen Logistics,S.A.de C.V.」(双日丸全ロジスティクス・メキシコ)を設立。
  55. 2018年3月 ボリビアに本社のある「マルゼンサウスアメリカ」の株式を取得し、当社のグループ会社とする。
  56. 2018年6月 「鹿島バルクターミナル株式会社」が営業開始。
  57. 2018年9月 情報システム部、物流品質環境部、東京海運支店芝浦流通センター営業所・ワールド流通営業所、ならびに輸出梱包センターにて、情報セキュリティマネジメントシステム国際標準規格ISO27001の認証を取得。
  58. 2019年3月 「丸十運輸倉庫株式会社」の株式を追加取得し、完全子会社とする。
  59. 2019年4月 「丸全川崎運輸株式会社」を解散する。
  60. 2019年6月 「国際埠頭株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社とする。
  61. 2020年4月 執行役員制度を導入する。
  62. 2020年6月 監査等委員会設置会社へ移行する。
  63. 2021年4月 「丸全京浜物流株式会社」は、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスポート株式会社」と商号を変更。
  64. 2022年4月 研修施設、社員寮として、川崎研修センター「創生館」の運用開始。
  65. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  66. 2024年3月 タイに「Siam Maruzen Showa Co.,Ltd.」(サイアム丸全昭和株式会社)を設立。
  67. 2025年10月 日東富士製粉株式会社の物流子会社である「日東富士運輸株式会社」の株式を取得し、会社名を「M&Fロジスティクス株式会社」(現・連結子会社)に変更し当社のグループ会社とする。

この1年の動き

丸全昭和運輸、株式分割を決議 純利益126.9億円

株式分割・定款一部変更を決議し配当予想も修正、買収防衛策の継続も決めた。株主では三菱UFJフィナンシャル・グループが5.89%、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッドが5.22%の大量保有を報告。タイ・レムチャバンと茨城県東海村で新倉庫を竣工し、人事異動も発表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

2026年3月期の連結純利益は126.9億円で、2025年3月期の98億円から増加した。売上高も2022年3月期の1368.5億円から2026年3月期の1486億円まで拡大が続いている。純資産は2022年3月期の1085.1億円から2026年3月期の1443.8億円まで増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,402億円1,446億円1,486億円
当期純損益97.4億円98億円126.9億円
純資産1,279億円1,322億円1,444億円
総資産1,914億円1,921億円2,046億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 物流事業 1,293億円(87.0%)・構内作業及び機械荷役事業 168.8億円(11.4%)・その他 24億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 15,390 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 65.2億円 2026.06.25 4,743,969株
    保有目的

    資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 62.4億円 2026.06.25 2,398,438株
    保有目的

    資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。

  • 株式会社やまびこ 相互保有 計上額 26.9億円 2026.06.25 769,900株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • 日本ヒューム株式会社 相互保有 計上額 16億円 2026.06.25 1,489,800株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。同社は2026年１月１日付で株式分割を行っているため、株式数は実質変わっておりません。

  • 株式会社サカタのタネ 相互保有 計上額 10.4億円 2026.06.25 241,840株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • ライオン株式会社 相互保有 計上額 10億円 2026.06.25 603,000株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • 株式会社奥村組 相互保有 計上額 10億円 2026.06.25 158,300株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • 昭和産業株式会社 相互保有 計上額 7.7億円 2026.06.25 236,624株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。株式数の増加は持株会による取得です。

  • 日本トランスシティ株式会社 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.25 495,000株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • 東亜建設工業株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.25 191,200株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • 太平電業株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.25 199,300株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。当事業年度にて、今後の事業展開において、更に取引を拡大し、企業基盤を強化する目的として、追加保有しております。

  • 東部ネットワーク株式会社 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.25 440,000株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • 株式会社商船三井 計上額 4.9億円 2026.06.25 75,312株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。

  • 極東開発工業株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.25 162,600株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • 佐藤商事株式会社 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.25 197,000株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • 株式会社横河ブリッジホールディングス 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.25 155,800株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • 富士紡ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.25 114,000株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。同社は2026年４月１日付で株式分割を行っているため、株式数は実質変わっておりません。

  • 横浜冷凍株式会社 計上額 3.3億円 2026.06.25 212,000株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • 日本冶金工業株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.25 66,109株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。株式数の増加は持株会による取得です。

  • 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 3億円 2026.06.25 54,000株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • 日本基礎技術株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 346,200株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2.2億円 2026.06.25 35,348株
    保有目的

    資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。

  • レック株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.25 180,000株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • 株式会社レゾナック・ホールディングス 計上額 1.7億円 2026.06.25 17,795株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。

  • 生化学工業株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 200,000株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • 理研ビタミン株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 49,500株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。

  • 三井化学株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.25 74,800株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。保有株数は変わっておりませんが、同社は2026年１月１日付で株式分割を行っているため、株式数は実質減少しております。

  • 株式会社岡三証券グループ 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 157,148株
    保有目的

    資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。

  • 株式会社ADEKA 計上額 1.2億円 2026.06.25 33,600株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • フィード・ワン株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 92,936株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • 日本ゼオン株式会社 計上額 9,600万円 2026.06.25 55,000株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • 堺化学工業株式会社 相互保有 計上額 6,600万円 2026.06.25 19,173株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。株式数の増加は持株会による取得です。

  • 日揮ホールディングス株式会社 計上額 6,300万円 2026.06.25 27,929株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。株式数の増加は持株会による取得です。

  • 日本製鉄株式会社 計上額 5,800万円 2026.06.25 101,040株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。保有株数が増加しておりますが、同社は2025年10月１日付で株式分割を行っているため、株式数は実質減少しております。

  • 株式会社LIXIL 計上額 5,200万円 2026.06.25 32,681株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。

  • 株式会社ツムラ 計上額 5,200万円 2026.06.25 13,900株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。

  • ニデック株式会社 計上額 5,100万円 2026.06.25 26,000株
    保有目的

    2015年に同社物流子会社をＭ＆Ａしたことから、業務が拡大し、現在同社は大口取引先となっているため、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。

  • DIC株式会社 計上額 4,700万円 2026.06.25 13,030株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • 丸三証券株式会社 相互保有 計上額 4,700万円 2026.06.25 47,407株
    保有目的

    資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。

  • JFEホールディングス株式会社 計上額 4,600万円 2026.06.25 25,469株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • 株式会社中央倉庫 相互保有 計上額 4,200万円 2026.06.25 20,800株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • 旭化成株式会社 計上額 2,800万円 2026.06.25 18,928株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • 株式会社ダイヘン 計上額 2,500万円 2026.06.25 2,300株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • 株式会社カネカ 計上額 2,300万円 2026.06.25 5,000株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • ニチハ株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.25 5,000株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • ケイヒン株式会社 計上額 900万円 2026.06.25 3,465株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • 京浜急行電鉄株式会社 計上額 700万円 2026.06.25 4,800株
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

  • 住友不動産株式会社 2026.06.25
    保有目的

    当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の全部を売却しました。

この会社の株式を政策保有する会社 全31社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 23.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.7年・女性 10.7年
育児休業取得率
正社員 男性 75%
管理職の女性比率
4.9%
男女の賃金の差異
全労働者 74.7%・正規 78.9%・非正規 74.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,326人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 31.64%・金融商品取引業者 0.60%・その他の法人 27.95%・外国法人等(個人以外) 20.45%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 19.35%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,618,244株。自己株式: 1,015,400株(4.92%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 90円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 120円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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