参天製薬株式会社
- 法人番号 5120001051819
- 大阪府大阪市
- 医薬品
- 東証プライム
- 証券コード 4536
基本情報
- 法人番号
- 5120001051819
- ふりがな
- サンテンセイヤク
- 本店所在地
- 〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町４番２０号
- 沿革
- 1925年7月 資本金1百万円で参天堂株式会社を設立、(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長兼CEO 伊藤 毅 (gBizINFO)
- 資本金
- 88.1億円
- 従業員数
- 3,968人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,884人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,913人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 医薬品
事業の内容
Santenグループは、参天製薬株式会社(以下、当社)と連結子会社33社及び持分法適用関連会社1社(期末現在)により構成されており、「医薬品の研究開発・製造・販売を中心とする医薬品事業」を主な事業として取り組んでいます。事業区分は医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器、その他に分かれ、それぞれ日本事業、中国事業、アジア事業、EMEA(欧州、中東及びアフリカ)事業、その他事業の地域区分ごとに当社及び連結子会社が担っています。なお、Santenグループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
沿革
- 1925年7月 資本金1百万円で参天堂株式会社を設立、
- 1925年11月 合資会社参天堂を解散し、その営業権他一切を参天堂株式会社(社長は三田忠幸)に継承しました。
- 1945年3月 営業内容を明確に表示するため商号に製薬の名称を入れ参天堂製薬株式会社に変更
- 1958年6月 新たに医療用医薬品発売を契機として商号を参天製薬株式会社と変更
- 1963年11月 大阪証券取引所市場第二部上場
- 1964年4月 東京証券取引所市場第二部上場
- 1970年10月 本社社屋を建設
- 1977年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場
- 1985年1月 石川県羽咋郡志雄町(現・宝達志水町)に能登工場を開設
- 1992年5月 能登工場第2棟を増設
- 1993年1月 米国・カリフォルニア州・ナパにSanten Inc.(現・連結子会社)を設立
- 1996年4月 中国・北京に北京事務所を開設
- 1996年4月 奈良県生駒市に奈良R&Dセンター眼科研究所(現・奈良研究開発センター)を開設
- 1996年7月 滋賀県犬上郡多賀町に滋賀工場(現・滋賀プロダクトサプライセンター)を開設
- 1996年10月 能登工場第3棟を増設
- 1997年2月 フィンランド・タンペレに医薬品製造会社 Santen Oy(現・連結子会社)を設立
- 1997年3月 フィンランドの眼科薬メーカー スターを買収
- 2001年11月 米国の眼科医療機器会社 Advanced Vision Science, Inc.(現・連結子会社)を買収
- 2002年1月 米国・カリフォルニア州・ナパに持株会社 Santen Holdings U.S. Inc.(現・連結子会社)を設立
- 2002年11月 奈良研究開発センター北棟を増設
- 2003年9月 滋賀工場(現・滋賀プロダクトサプライセンター)第2棟が操業開始
- 2005年9月 中国・蘇州に参天製薬(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2008年11月 奈良研究開発センターに製剤開発棟及び新付属棟を増設
- 2011年7月 Santen Holdings U.S. Inc.及びSanten Inc.の本社所在地を米国・カリフォルニア州・ナパから米国・カリフォルニア州・エメリービルへ移転
- 2011年7月 インド・バンガロールにSanten India Private Limited(現・連結子会社)を設立
- 2011年10月 フランスの眼科医薬品会社 Novagali Pharma S.A.(連結子会社)を買収
- 2012年3月 オランダ・アムステルダムに持株会社 Santen Holdings EU B.V.(現・連結子会社)を設立
- 2012年3月 Novagali Pharma S.A.の会社形態の変更により、Novagali Pharma S.A.S.(連結子会社)へ変更
- 2013年3月 滋賀工場(現・滋賀プロダクトサプライセンター)中央棟を増設
- 2013年4月 Novagali Pharma S.A.S.の社名をSanten S.A.S.(現・連結子会社)へ変更
- 2013年6月 本社機能を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転
- 2013年9月 中国・蘇州に参天医薬販売(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2013年10月 ベトナム・ホーチミンにホーチミン事務所を開設
- 2013年12月 シンガポールにSanten Pharmaceutical Asia Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立
- 2014年7月 Merck & Co., Inc.が有する眼科用医薬品及びこれらの製品に関連する権利等一式の譲受け
- 2014年7月 イタリア・ミラノにSanten Italy S.r.l.(現・連結子会社)を設立
- 2014年8月 スイス・ジュネーブにSanten Switzerland SA(連結子会社)及びイギリス・サリーにSanten UK Limited(現・連結子会社)を設立
- 2014年10月 フィリピン・マカティにSANTEN PHILIPPINES INC.(現・連結子会社)及びタイ・バンコクにSANTEN (THAILAND) CO., LTD.(現・連結子会社)を設立
- 2014年11月 マレーシア・プタリン・ジャヤにSANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.(現・連結子会社)を設立
- 2014年12月 スペイン・マドリードにSanten Pharmaceutical Spain, S.L.(現・連結子会社)を設立
- 2015年8月 抗リウマチ薬事業をあゆみ製薬株式会社へ承継
- 2016年4月 大阪市東淀川区に参天ビジネスサービス株式会社(連結子会社)を設立
- 2016年5月 大阪市東淀川区に参天アイケア株式会社(現・連結子会社)を設立
- 2016年6月 中国・香港に参天製薬(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2016年8月 米国の医療用デバイス開発会社 InnFocus, Inc.(現・連結子会社)を買収
- 2016年8月 中国・重慶に合弁会社 重慶参天科瑞製薬有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2017年2月 ロシア・モスクワにSANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY(現・連結子会社)を設立
- 2017年7月 米国・カリフォルニア州・エメリービルにSanten Ventures, Inc.(現・連結子会社)を設立
- 2018年2月 Santen Switzerland SAの社名をSanten SA(現・連結子会社)へ変更
- 2018年4月 ホーチミン事務所をSanten Pharmaceutical Asia Pte.Ltd.(現・連結子会社)へ移管
- 2018年12月 旧本社・大阪工場跡地を売却
- 2019年2月 カナダ・オンタリオ州・トロントにSanten Canada Inc.(現・連結子会社)を設立
- 2019年9月 Santen Oy(現・連結子会社)のタンペレ工場をNext Pharma Oyへ譲渡
- 2020年1月 登記上の本店所在地を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転
- 2020年8月 米国のVerily Life Sciences LLCと合弁会社Twenty Twenty Therapeutics LLC(持分法適用関連会社)を設立
- 2020年9月 米国の点眼用眼科製品開発・販売会社Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.(現・連結子会社)及びその事業会社であるEyevance Pharmaceuticals LLC(現・連結子会社)を買収
- 2020年9月 中国・上海に参天投資(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2020年10月 ベトナム・ホーチミンにSanten Pharmaceutical Vietnam Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立
- 2021年10月 シンガポールのPlano Pte. Ltd.(現・持分法適用関連会社)に対する議決権比率が20%以上となったため持分法を適用
- 2022年3月 大阪市東淀川区の自社ビル 下新庄オフィスを売却
- 2022年3月 SantenPharma AB(連結子会社)を清算結了
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年6月 滋賀プロダクトサプライセンター第3棟が操業開始
- 2023年7月 米州における医療用医薬品事業に係る一部製品をHarrow Health, Inc.へ資産譲渡
- 2024年7月 参天ビジネスサービス株式会社(連結子会社)を清算結了
- 2025年3月 Twenty Twenty Therapeutics LLC(持分法適用関連会社)を清算配当の受領により持分法適用関連会社から除外
この1年の動き
参天、有価証券届出書を提出 純利益373.7億円
2026年9月3日に有価証券届出書、同月14日に訂正有価証券届出書を提出した。株主異動では、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーの保有割合が9.23%(2025年10月報告)、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が5.54%(2025年9月報告)と大量保有報告書に記載された。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
2026年3月期の連結決算(有価証券報告書)では、売上高が2916.2億円となり、前期(2025年3月期)の3000億円から減少した。一方、営業利益は478億円、当期純利益は373.7億円となり、いずれも前期(営業利益468.8億円、当期純利益362.6億円)から増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 3,020億円 | 3,000億円 | 2,916億円 |
|---|
| 当期純損益 | 266.4億円 | 362.6億円 | 373.7億円 |
|---|
| 純資産 | 3,054億円 | 2,852億円 | 2,960億円 |
|---|
| 総資産 | 4,357億円 | 4,093億円 | 4,230億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 29,596 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 小野薬品工業株式会社 相互保有 計上額 86.8億円 2026.06.18 3,457,400株
保有目的
当社眼科薬に関する技術導入契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有しています。（注）
- 株式会社メディパルホールディングス 相互保有 計上額 11億円 2026.06.18 373,800株
保有目的
当社医薬品等の販売契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有しています。（注）
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.18 194,340株
保有目的
主要取引金融機関として借入等の取引があり、財務上の関係強化を図ることを目的に保有しています。（注）
- 生化学工業株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.18 415,600株
保有目的
眼科手術補助剤の売買契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有しています。（注）
- 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.18 128,474株
保有目的
当社医薬品等の販売契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有しています。（注）
- 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 計上額 6,600万円 2026.06.18 49,509株
保有目的
当社医薬品等の販売契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有しています。（注）
- 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 相互保有 計上額 1,500万円 2026.06.18 16,261株
保有目的
当社医薬品等の販売契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有しています。（注）
- 東邦ホールディングス株式会社 2026.06.18
保有目的
当社医薬品等の販売契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有していましたが、当事業年度において全株式を売却しました。
- 株式会社スズケン 相互保有 2026.06.18
保有目的
当社医薬品等の販売契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有していましたが、当事業年度において全株式を売却しました。
この会社の株式を政策保有する会社
- 小野薬品工業株式会社 相互保有 計上額 110.8億円 2026.06.15 6,204,425株
- 株式会社スズケン 計上額 23.9億円 2026.06.22 1,338,000株
- 生化学工業株式会社 相互保有 計上額 20.2億円 2026.06.18 1,130,000株
- 株式会社メディパルホールディングス 相互保有 計上額 8.3億円 2026.06.23 466,545株
- ダイダン株式会社 みなし保有 計上額 8.1億円 2026.06.23 455,000株
- 朝日印刷株式会社 計上額 5.4億円 2026.06.19 300,000株
- アステナホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 2,900万円 2026.02.25 18,500株
- ダイダン株式会社 計上額 600万円 2026.06.23 3,500株
- 小林製薬株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株
- 東邦ホールディングス株式会社 2026.06.24
- 久光製薬株式会社 2025.05.23
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 27.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 29.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16.1年・女性 13.7年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 122%
- 平均残業時間
- 13時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 23.4%
- 管理職の女性比率
- 18.7%
- 役員の女性比率
- 20.8%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 80.3%・正規 79.8%・非正規 105.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 21,271人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 30.36%・金融商品取引業者 4.06%・その他の法人 5.72%・外国法人等(個人以外) 50.24%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 9.61%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 322,281,654株。自己株式: 574,400株(0.18%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 19円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 19円(1株あたり)。女性管理職比率: 18.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。