株式会社大谷工業
- 法人番号 5010701002074
- 東京都品川区
- 金属製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 5939
基本情報
- 法人番号
- 5010701002074
- ふりがな
- オオタニコウギョウ
- 本店所在地
- 〒141-0031 東京都品川区西五反田7丁目23番1号
- 沿革
- 1947年6月 富山県射水郡小杉町(現富山県射水市)に株式会社大谷工業小杉製作所を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 鈴木和也 (gBizINFO)
- 資本金
- 6.6億円
- 従業員数
- 181人
- 被保険者数
- 209人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 金属製品
事業の内容
当社グループは、当社及び(株)ニュー・オータニ(その他の関係会社)から構成されております。(株)ニュー・オータニはホテル業を営んでおり、当社との取引はありません。当社グループが営んでいる主な事業は架線金物、鉄塔・鉄構の製造・販売及び、建築用スタッド、免震ベースプレートの製造・販売・施工であり、電力通信部門と建材部門の2部門で構成されております。
沿革
- 1947年6月 富山県射水郡小杉町(現富山県射水市)に株式会社大谷工業小杉製作所を設立
- 1948年12月 名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設中部配電株式会社(現中部電力株式会社)及び日本電信電話公社東海電気通信局(現株式会社NTT西日本東海事業本部)などに対して営業活動を開始
- 1954年5月 小杉研砥工業株式会社(創立1941年1月)を合併し本社分工場とする。同時に商号を大谷工業株式会社と改称
- 1956年7月 仙台市に仙台工場を設置、東北電力株式会社への販売を目的として架線金物の製造を開始
- 1959年3月 東京都墨田区に東京工場を設置、東京電力株式会社向け製品の製造開始
- 1960年1月 仙台工場を閉鎖し、仙台出張所を開設
- 1960年2月 東京工場を東京都江東区に移転
- 1970年10月 本社を東京都品川区西五反田7丁目22番17号TOCビル内に移転、本社工場を富山工場と改称
- 1971年1月 名古屋出張所を名古屋営業所に昇格
- 1971年2月 昭和電機製造株式会社(創立1935年3月)を合併、栃木県鹿沼市に鹿沼工場を設置
- 1975年8月 事業部制をひき、東京地区に第一事業部、富山地区に第二事業部を設置
- 1977年11月 特販部を設け、鉄骨ビル・各種橋梁工事の一部に使用するスタッドの製造販売を開始
- 1984年3月 東京工場を閉鎖、諸設備を鹿沼工場に移転すると同時に、溶融亜鉛めっき設備の自動化・自動倉庫の設置等、設備の近代化に着手
- 1985年7月 鹿沼工場頭付きスタッドのJIS規格認可
- 1986年11月 櫻井鐡工株式会社の子会社としてサクライエンジニアリング株式会社設立(所在地千葉県松尾町)
- 1988年3月 鹿沼工場六角ボルト・六角ナットのJIS規格認可
- 1988年10月 富山工場溶融亜鉛めっきのJIS規格認可
- 1988年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1989年7月 本社を東京都品川区北品川5丁目4番14号TOC北品川ビルに移転
- 1989年9月 櫻井鐡工株式会社(創立1979年5月)を合併し、商号を大谷櫻井鐡工株式会社に変更同日、従来の事業部制度を廃止し、新事業部制度として、管理本部、電力通信事業本部、建材事業本部、橋梁鉄構事業本部を新設、並びに仙台出張所を仙台営業所に、広島出張所を広島営業所に昇格するとともに、合併に伴い、大阪営業所及び福岡営業所を継承
- 1992年8月 サクライエンジニアリング株式会社の商号を大谷エンジニアリング株式会社に変更するとともに所在地を東京都品川区北品川に移転
- 1995年4月 事業部制を廃止、また広島営業所を閉鎖
- 1995年10月 大谷エンジニアリング株式会社は事実上休眠会社となる
- 1996年6月 橋梁鉄構事業を営業譲渡
- 1996年9月 本社を東京都品川区西五反田7丁目22番17号TOCビルに移転
- 1996年10月 商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更
- 1997年3月 千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分
- 1999年6月 鹿沼工場ISO9001認証取得
- 1999年9月 富山工場ISO9001認証取得
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年1月 福岡営業所を閉鎖
- 2006年3月 仙台営業所を閉鎖
- 2006年8月 大谷エンジニアリング株式会社清算結了
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
- 2013年3月 富山工場にレーザー加工機(イタリア製)を導入し、金属加工を開始
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場
- 2015年6月 鹿沼工場ISO14001認証取得
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行
- 2024年2月 本社を東京都品川区西五反田7丁目23番1号第3TOCビルに移転
- 2025年5月 富山県富山市に富山呉羽工場を設置
この1年の動き
大谷工業、支配株主等の関係開示 純利益は3億円に減少
この1年はTDnetで「支配株主等に関する事項について」および「親会社等の決算に関するお知らせ」が開示され、支配株主等との関係性が示された。資本政策では投資単位の引下げに関する考え方および方針が公表された。株主面では中本有紀氏(保有割合5.41%)が大量保有報告書を提出した。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出があった。
2026年3月期(単体)の売上高は75.3億円で、2025年3月期の79億円から減少した。当期純利益も2025年3月期の3.7億円から2026年3月期は3億円に減少した。一方、純資産は2025年3月期の40.8億円から2026年3月期は44.1億円に増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 79.1億円 | 79億円 | 75.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.3億円 | 3.7億円 | 3億円 |
|---|
| 純資産 | 37.3億円 | 40.8億円 | 44.1億円 |
|---|
| 総資産 | 71.9億円 | 75.6億円 | 76.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社トーエネック 計上額 5,000万円 2026.06.25 25,186株
保有目的
主に架線金物の取引関係維持強化のため取引先持株会の継続による増加
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 3,100万円 2026.06.25 6,300株
保有目的
金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため
- 株式会社関電工 計上額 2,900万円 2026.06.25 5,000株
保有目的
主に架線金物の取引関係維持強化のため
- イワブチ株式会社 相互保有 計上額 2,500万円 2026.06.25 2,100株
保有目的
主に架線金物の取引関係維持強化のため
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1,800万円 2026.06.25 7,200株
保有目的
金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため
- 北陸電気工事株式会社 計上額 1,700万円 2026.06.25 12,000株
保有目的
架線金物及び鉄塔・鉄構の取引関係維持強化のため
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 1,400万円 2026.06.25 2,400株
保有目的
金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1,000万円 2026.06.25 1,700株
保有目的
金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため
- 北陸電力株式会社 計上額 500万円 2026.06.25 5,000株
保有目的
架線金物及び鉄塔・鉄構の取引関係維持強化のため
- 株式会社CKサンエツ 計上額 500万円 2026.06.25 1,221株
保有目的
主に架線金物の取引関係維持強化のため取引先持株会の継続による増加
- 東京電力ホールディングス株式会社 計上額 300万円 2026.06.25 5,000株
保有目的
主に架線金物の取引関係維持強化のため
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 北陸電力送配電(株) 売上高 8億円 2026.06.25 電力通信部門
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 1,340人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.85%・金融商品取引業者 4.13%・その他の法人 54.23%・外国法人等(個人以外) 0.75%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 38.02%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 780,000株。自己株式: 900株(0.12%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議 30円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。