MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
4010001116542
ふりがな
エムエスアンドエイディーインシュアランスグループホールディングス
本店所在地
〒104-0033 東京都中央区新川2丁目27番2号
沿革
2007年8月 三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役社長 グループCEO 舩曵 真一郎 (gBizINFO)
資本金
1,014億円
従業員数
46,856人(連結・有報2026年3月期) / 単体 478人(有報)
被保険者数(単体)
16人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
保険業

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社236社、関連会社36社(2026年3月31日現在)から構成される保険持株会社グループであります。国内においては損害保険事業及び生命保険事業を、それぞれ複数の子会社を通じて営んでおり、海外においては国内損害保険子会社の海外部門及び海外現地法人等を通じて海外事業を展開しております。さらに、アセットマネジメント事業などを行う金融サービス事業及びリスクマネジメント事業などを行うデジタル・リスク関連サービス事業も営んでおります。

沿革

  1. 2007年8月 三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定
  2. 2008年1月 三井住友海上火災保険株式会社の臨時株主総会において、単独株式移転により当社を設立し、三井住友海上火災保険株式会社がその完全子会社になることについて決議
  3. 2008年4月 三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立
  4. 2008年4月 当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部(2013年7月に東京証券取引所市場第一部に統合)及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
  5. 2008年7月 三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社(現三井住友海上あいおい生命保険株式会社)、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社(現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)の株式のすべてを、三井住友海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得
  6. 2010年4月 株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)及びニッセイ同和損害保険株式会社(2010年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消滅)が主要な連結子会社となる
  7. 2010年4月 当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社(2011年10月に三井住友海上きらめき生命保険株式会社との合併により消滅)及びAioi Motor and General Insurance Company of Europe Limited(現Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE)が主要な連結子会社となる
  8. 2010年4月 当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社に変更
  9. 2011年4月 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる
  10. 2013年9月 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結
  11. 2016年2月 Amlin plc(海外事業の組織再編に伴い、2020年10月に株式のすべてを売却)が主要な連結子会社となる
  12. 2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
  13. 2025年6月 監査等委員会設置会社に移行

この1年の動き

MS&AD、2030年度経営計画を策定 純利益7873.4億円

2026年5月20日、自己株式取得に係る事項の決定、2026年3月期の剰余金の配当、定款一部変更を発表した。大量保有報告書の提出も続き、日本生命保険相互会社が2026年6月報告で7.49%、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2026年7月報告で5.07%、トヨタ自動車株式会社も2025年10月30日に報告した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・決算短信の提出も続いた。

売上高は2022年3月期5兆1320億円から2026年3月期7兆6530億円へ拡大した。当期純利益は2023年3月期に2110.1億円まで減少した後、2024年3月期3692.7億円、2025年3月期6916.6億円、2026年3月期7873.4億円と拡大が続いた。純資産も2023年3月期3兆1395億円まで減少した後、2026年3月期4兆8251億円まで拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高6兆5,729億円6兆6,608億円7兆6,530億円
当期純損益3,693億円6,917億円7,873億円
純資産4兆5,136億円4兆528億円4兆8,251億円
総資産26兆9,602億円26兆2,413億円28兆6,408億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 三井住友海上 1兆8,881億円(30.7%)・あいおいニッセイ同和損保 1兆3,837億円(22.5%)・三井ダイレクト損保 402.7億円(0.6%)・三井住友海上あいおい生命 2,563億円(4.2%)・三井住友海上プライマリー生命 1,067億円(1.7%)・海外子会社・関連会社 2兆4,627億円(40.0%)・その他 191.6億円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。

許認可・登録

保険持株会社認可。

少額短期保険持株会社承認。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2025年2月27日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • Standard Life plc 計上額 2,074億円 2026.06.30 144,877,304株
    保有目的

    海外生保事業戦略上の提携関係の強化等を目的に保有

この会社の株式を政策保有する会社 全150社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

女性労働者の割合
社員 54.2%
採用した労働者に占める女性の割合
社員 57.8%
男女の平均継続勤務年数
基幹的な職種 男性 15年・女性 13.5年
育児休業取得率
社員 男性 92.5%・女性 99.5%
平均残業時間
21.6時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
55%(3,245人/5,897人)
管理職の女性比率
19.5%(1,138人/5,832人)
役員の女性比率
33.3%(5人/15人)
男女の賃金の差異
全労働者 65.1%・正規 65.7%・非正規 84.1%(2022年4月1日〜2023年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2023年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 187,499人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 32.65%・金融商品取引業者 4.43%・その他の法人 9.10%・外国法人等(個人以外) 36.96%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 16.83%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,492,551,732株。自己株式: 38,131,100株(2.55%)。剰余金の配当: 2025年11月19日 取締役会決議 77.5円、2026年6月22日 株主総会決議 82.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

35件