株式会社コックス
- 法人番号 9010001141445
- 東京都中央区
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9876
- 親会社 イオン株式会社(東証プライム) 67.78%
基本情報
- 法人番号
- 9010001141445
- ふりがな
- コックス
- 本店所在地
- 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号
- 沿革
- 1973年5月 ジャスコ(株)(現イオン(株))の婦人衣料品部門を分離し、同社100%出資の子会社として大阪市福島区大開町1丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。(資本金3,000万円、店舗数 12店舗)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長兼 デジタル推進本部長 三宅英木
- 資本金
- 45億円
- 従業員数
- 288人(連結・有報2026年2月期) / 単体 286人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 623人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS(総合スーパー)事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール(株)、イオンモール(株)等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。
沿革
- 1973年5月 ジャスコ(株)(現イオン(株))の婦人衣料品部門を分離し、同社100%出資の子会社として大阪市福島区大開町1丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。(資本金3,000万円、店舗数 12店舗)
- 1973年8月 本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。
- 1975年9月 本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開1丁目8番8号となる。
- 1978年5月 業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。
- 1984年11月 メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大を図るとともに専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として(株)コックスと合併する。被合併会社の(株)コックスは、1983年7月にジャスコ(株)(現イオン(株))の子会社となったメンズ・カジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は1億560万円、店舗数は58店舗であります。
- 1984年12月 商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町320番地の23へ移転する。
- 1987年9月 POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立する。
- 1990年8月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。
- 1992年6月 初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。
- 1994年3月 第1回無担保転換社債50億円を発行する。
- 2003年11月 東京都江東区に本社機能を移転する。
- 2003年12月 リアルタイム&双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入する。
- 2004年5月 本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。
- 2004年6月 SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第1号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設する。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2008年10月 中華人民共和国北京市に100%子会社COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.を設立。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場。
- 2010年8月 ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として(株)ブルーグラスと合併する。(注)
- 2010年9月 東京都中央区に本社機能を移転する。
- 2010年10月 大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場。
- 2011年7月 本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場。
- 2013年9月 VENCE EXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。
- 2014年3月 ikka LOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。
- 2014年3月 スマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。
- 2014年9月 LBCがZOZOTOWNに出店し、2013年9月に出店したVENCE EXCHANGE、2014年3月に出店したikka LOUNGEを加えて、主要3ブランドがZOZOTOWNに出揃う。
- 2017年5月 EC限定ブランド「notch.」をZOZOTOWNに出店。
- 2017年6月 店舗と公式オンラインストアを連携させたポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」を刷新。
- 2020年10月 公式オンラインストアを「TOKYO DESIGN CHANNEL」としてリニューアルオープンする。
- 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
- 2022年11月 子会社COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.の清算を結了。
- 1984年9月 ジャスコ(株)(現イオン(株))100%出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円で東京都中央区日本橋本町に(株)ブルーグラスを設立。
- 1995年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2000年9月 (株)メルスより120店舗の営業譲受。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
- 2010年8月 (株)コックスと合併。合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。
この1年の動き
コックス、支配株主関連開示と取締役新体制 純利益10.7億円に減少
筆頭株主イオン株式会社(保有67.78%、2026年5月報告)のもとで、支配株主等に関する事項の開示と取締役の新体制の公表があった。株主優待制度は拡充する変更を実施した。有価証券報告書、訂正有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出のほか、月次売上高前年比速報の開示が継続した。
当期純利益は2022年2月期に△13.7億円の赤字を計上した後、2023年2月期以降は黒字が続き、2025年2月期に12億円まで拡大したが、2026年2月期は10.7億円に減少した。純資産は2022年2月期の59.3億円から2026年2月期は105.4億円まで、5期連続で増加した。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 148.9億円 | 153億円 | 149.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 11.4億円 | 12億円 | 10.7億円 |
|---|
| 純資産 | 76.1億円 | 89.1億円 | 105.4億円 |
|---|
| 総資産 | 118.3億円 | 132.5億円 | 149.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,382 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- イオンフィナンシャルサービス株式会社 相互保有 計上額 20.4億円 2026.05.19 1,156,345株
保有目的
イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済などの協業取引の円滑化のため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。
- ミニストップ株式会社 計上額 13億円 2026.05.19 687,001株
保有目的
取引関係等の円滑化のため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。
- 株式会社イオンファンタジー 計上額 2億円 2026.05.19 76,664株
保有目的
専門店事業における情報収集のため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。
- 株式会社ジーフット 計上額 9,442万円 2026.05.19 336,000株
保有目的
専門店事業における情報収集のため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。
- DCMホールディングス株式会社 計上額 5,511万円 2026.05.19 32,340株
保有目的
取引関係等の円滑化のため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 329万円 2026.05.19 600株
保有目的
取引関係等の円滑化のため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- ナショナル社員 32%・リージョナル社員 50%・エリア社員 70.5%・ショートタイムエリア社員 100%・時間給 85%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 社員 44.4%
- 男女の平均継続勤務年数
- ナショナル社員 男性 23年・女性 17.9年、リージョナル社員 男性 13.3年・女性 17.8年、エリア社員 男性 34.7年・女性 21.4年、ショートタイムエリア社員 女性 18年、時間給 男性 3.5年・女性 7年
- 育児休業取得率
- 社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 11.3時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 51%
- 係長級の女性比率
- 45%(59人/131人)
- 管理職の女性比率
- 26.4%(14人/53人)
- 役員の女性比率
- 9.1%(1人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66.2%・正規 83.8%・非正規 103.9%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 11,197人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.21%・金融商品取引業者 2.22%・その他の法人 72.86%・外国法人等(個人以外) 3.26%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 20.39%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 27,711,028株。自己株式: 87,100株(0.31%)。女性管理職比率: 39.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月19日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月19日提出)。