株式会社フジ

基本情報

法人番号
9500001003505
ふりがな
フジ
本店所在地
〒790-0065 愛媛県松山市宮西１丁目２番１号
設立
1950年4月21日
代表者
代表取締役社長 山口 普 (gBizINFO)
資本金
220億円
従業員数
7,757人(連結・有報2026年2月期) / 単体 6,681人(有報)
被保険者数(単体)
21,095人
決算月
2月
上場区分
東証プライム
業種
小売業

事業の内容

当企業集団は、株式会社フジ(当社)及び子会社20社、関連会社2社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。事業の内容は、総合小売業のほか、スーパーマーケット、自動車販売業、食品加工業、容器・機械等の洗浄・清掃業、飲食業、電子マネー事業、総合フィットネスクラブ事業、青果物の卸売業、水産物の卸売業、農業、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業、冷凍設備等の工事設計施工業、清掃業、一般旅行業、自動車賃貸業、障がい福祉サービス事業、介護サービス業の各事業に区分され、それぞれ関係会社が担っています。

沿革

  1. 1967年9月 チェーンストアの展開を目的として、十和(株)(現(株)ヨンドシーホールディングス)の全額出資により資本金200千円にて、松山市湊町に(株)フジを設立。
  2. 1967年10月 愛媛県宇和島市に第1号店となる宇和島店を開設。
  3. 1973年3月 本店所在地を松山市宮西に移転。
  4. 1974年10月 大東青果(株)(現(株)フジ・アグリフーズ、連結子会社)を設立。
  5. 1978年3月 (株)フジ(旧商号 山陽興業(株))と、株式額面金額変更のため合併。
  6. 1978年3月 同時に関連5法人((株)フジ〔宇和島市〕、(株)トーワフジマート、(株)フジマート、フジ青果(株)、(株)フジ津島店)を吸収合併。
  7. 1980年5月 (株)セトスイ・フードサービスを設立。
  8. 1981年9月 高陽店を開設(広島県第1号店)。
  9. 1983年10月 自社カードを発行し、クレジット契約販売を開始。
  10. 1984年4月 (株)フォードフジ(現(株)フジモータース)を設立。
  11. 1984年10月 (株)フジ・トラベル・サービス(連結子会社)を設立。
  12. 1984年11月 中村店を開設(高知県第1号店)。
  13. 1985年2月 (株)メディコ・二十一を設立し、薬局・化粧品部門を分離独立。
  14. 1987年4月 岩国店を開設(山口県第1号店)。
  15. 1987年10月 広島証券取引所に株式を上場。
  16. 1988年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
  17. 1993年2月 (株)オリックスレンタカー四国(現(株)フジ・レンタリース)を設立。
  18. 1995年3月 (株)西南企画(連結子会社)を設立。
  19. 1997年8月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
  20. 1998年7月 (株)フジファミリーフーズ(連結子会社)を設立し、外食事業部門を分離独立。
  21. 1998年7月 (株)フジセキュリティ(連結子会社)を設立。
  22. 1999年7月 フジグラン丸亀を開設(香川県第1号店)。
  23. 2001年11月 フジグラン北島を開設(徳島県第1号店)。
  24. 2007年10月 (株)ユーミーケアを設立。
  25. 2008年4月 愛媛県伊予郡松前町にエミフルMASAKIを開設。
  26. 2008年9月 (株)メディコ・二十一は株式交換により、(株)レデイ薬局(持分法適用関連会社)の完全子会社となる。
  27. 2009年6月 フジ・TSUTAYA・エンターテイメント(株)(連結子会社)を設立し、DVD・CD・書籍の小売及びレンタル部門を分離独立。
  28. 2010年3月 (株)セトスイ・フードサービスにデリカ事業を統合、商号変更し、(株)フジデリカ・クオリティ(連結子会社)として事業を開始。
  29. 2010年9月 (株)レデイ薬局が(株)メディコ・二十一を吸収合併。
  30. 2012年6月 (株)フジ・カードサービス(連結子会社)を設立し、クレジットカード事業部門を分離独立。
  31. 2012年12月 (株)スーパーふじおかから(株)フジマート(連結子会社)の全株式を取得。
  32. 2013年3月 大東青果(株)を商号変更し、(株)フジ・アグリフーズとして事業を開始。
  33. 2013年5月 共同出資により(株)フジファームを設立。
  34. 2013年12月 (株)フジ・スポーツ&フィットネス(連結子会社)を設立し、総合フィットネスクラブ事業部門を分離独立。
  35. 2014年7月 (株)エービーシー及び(株)スーパーゼットが運営していた店舗の譲受会社として、(株)フジマート四国(連結子会社)を設立し、事業を開始。
  36. 2016年1月 共同出資により(株)フジすまいるファーム飯山を設立。
  37. 2018年10月 イオン(株)と資本業務提携契約の締結。
  38. 2020年3月 旧(株)ニチエーから会社分割により、(株)ニチエー(連結子会社)の株式98%を取得し、事業を開始。
  39. 2020年7月 同年7月に全株式を取得し、完全子会社化。
  40. 2020年4月 (株)サニーTSUBAKI(連結子会社)の全株式を取得。
  41. 2021年9月 マックスバリュ西日本(株)(連結子会社)との経営統合に関する基本合意書の締結。
  42. 2021年11月 当社の事業を承継する予定で(株)フジ分割準備会社((株)フジ・リテイリング、連結子会社)を設立。
  43. 2021年12月 マックスバリュ西日本(株)との株式交換契約締結。
  44. 2021年12月 会社分割による共同持株会社設立へ向け、経営統合契約、吸収分割契約を締結。
  45. 2022年3月 マックスバリュ西日本(株)との経営統合に伴う持株会社体制への移行。
  46. 2022年3月 同社との株式交換契約効力発生に伴い、同社及びその子会社が連結子会社となる。
  47. 2022年3月 (株)フジ分割準備会社を吸収分割契約の効力発生に伴い、(株)フジ・リテイリング(連結子会社)へ商号を変更。
  48. 2024年2月 カシウル西日本(株)(連結子会社)の全株式の売却に伴い、連結範囲から除外。
  49. 2024年3月 マックスバリュ西日本(株)(連結子会社)、(株)フジ・リテイリング(連結子会社)、(株)フジデリカ・クオリティ(連結子会社)を吸収合併。
  50. 2024年3月 本社所在地を広島市南区に移転。
  51. 2025年2月 フジ・TSUTAYA・エンターテイメント(株)(連結子会社)を吸収合併。
  52. 2025年3月 (株)フジ・トラベル・サービス(連結子会社)が(株)マルナカツーリスト(連結子会社)を吸収合併。
  53. 2025年9月 (株)サニーTSUBAKI(連結子会社)を吸収合併。
  54. 2025年12月 (株)レデイ薬局(持分法適用関連会社)の全株式の売却に伴い、持分法適用関連会社から除外。

この1年の動き

フジ、減損損失計上も純利益81.8億円に増加

資本コストや株価を意識した経営に関する対応をアップデートしたほか、支配株主であるイオン株式会社(保有比率50.6%、2026年5月報告)に関する事項を開示した。取締役会の実効性評価の結果も公表している。このほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書(5件)・訂正有価証券報告書などの提出が相次いだ。

当期純利益は2025年2月期の38.2億円から2026年2月期は81.8億円に増加し、同期には特別損失として減損損失を計上した。純資産は2022年2月期の953.4億円から2026年2月期の2272.3億円まで増加を続けており、総資産は2023年2月期に4313.2億円まで拡大した後、2026年2月期は4152.1億円となっている。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高7,711億円7,782億円7,843億円
当期純損益74.4億円38.2億円81.8億円
純資産2,161億円2,180億円2,272億円
総資産4,277億円4,118億円4,152億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(1991年5月14日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 340,957 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • イオンフィナンシャルサービス株式会社 相互保有 計上額 46.7億円 2026.05.18 2,646,705株
    保有目的

    同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有しています。

  • 三浦工業株式会社 相互保有 計上額 27.7億円 2026.05.18 858,000株
    保有目的

    営業基盤である愛媛県の主要な企業。ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係の維持・強化が必要であるため保有しています。

  • 株式会社いよぎんホールディングス 相互保有 計上額 24億円 2026.05.18 706,496株
    保有目的

    営業基盤である愛媛県の主要な企業。金融取引に限らず、ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係の維持・強化が必要であるため保有している。

  • 株式会社ひろぎんホールディングス 相互保有 計上額 12.2億円 2026.05.18 628,019株
    保有目的

    営業基盤である広島県の主要な企業。金融取引に限らず、ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係の維持・強化が必要であるため保有している。

  • ミニストップ株式会社 計上額 7.4億円 2026.05.18 392,753株
    保有目的

    同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有している。

  • イオン北海道株式会社 相互保有 計上額 5.2億円 2026.05.18 566,400株
    保有目的

    同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有している。

  • 株式会社愛媛銀行 相互保有 計上額 4.9億円 2026.05.18 259,841株
    保有目的

    営業基盤である愛媛県の主要な企業。金融取引に限らず、ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係の維持・強化が必要であるため保有している。

  • トモニホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.05.18 488,342株
    保有目的

    営業基盤である香川県の主要な企業。金融取引に限らず、ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係の維持・強化が必要であるため保有している。

  • ミズノ株式会社 計上額 4.1億円 2026.05.18 101,640株
    保有目的

    商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。

  • 株式会社イオンファンタジー 計上額 3億円 2026.05.18 114,998株
    保有目的

    同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有している。

  • 株式会社Olimpicグループ 計上額 3億円 2026.05.18 646,900株
    保有目的

    同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有しています。

  • 株式会社山口フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.4億円 2026.05.18 86,047株
    保有目的

    営業基盤である山口県の主要な企業。金融取引に限らず、ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係の維持・強化が必要であるため保有している。

  • 株式会社ワコールホールディングス 相互保有 計上額 2.1億円 2026.05.18 45,500株
    保有目的

    商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。

  • 株式会社コックス 計上額 1.3億円 2026.05.18 535,355株
    保有目的

    同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有している。

  • 株式会社ジーフット 計上額 1.1億円 2026.05.18 375,000株
    保有目的

    同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有している。

  • 株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 1億円 2026.05.18 16,800株
    保有目的

    営業基盤である徳島県の主要な企業。金融取引に限らず、ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係の維持・強化が必要であるため保有している。

  • 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 7,300万円 2026.05.18 7,500株
    保有目的

    営業基盤である香川県の主要な企業。金融取引に限らず、ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係の維持・強化が必要であるため保有している。

  • 加藤産業株式会社 相互保有 計上額 6,800万円 2026.05.18 10,000株
    保有目的

    商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。

  • DCMJapanホールディングス株式会社 計上額 5,500万円 2026.05.18 32,340株
    保有目的

    同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有している。

  • 株式会社四国銀行 相互保有 計上額 4,700万円 2026.05.18 19,300株
    保有目的

    営業基盤である高知県の主要な企業。金融取引に限らず、ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係の維持・強化が必要であるため保有している。

  • 福留ハム株式会社 相互保有 計上額 3,900万円 2026.05.18 63,200株
    保有目的

    商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。

  • ザ・パック株式会社 相互保有 計上額 2,200万円 2026.05.18 16,500株
    保有目的

    商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。

  • 株式会社オカムラ 相互保有 計上額 1,300万円 2026.05.18 5,000株
    保有目的

    商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 500万円 2026.05.18 2,640株
    保有目的

    同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有している。

  • エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 計上額 500万円 2026.05.18 2,115株
    保有目的

    同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有している。

  • 東芝テック株式会社 相互保有 計上額 100万円 2026.05.18 419株
    保有目的

    商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。

  • 株式会社ツカモトコーポレーション 相互保有 計上額 100万円 2026.05.18 1,000株
    保有目的

    商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。

  • 株式会社天満屋ストア 相互保有 計上額 100万円 2026.05.18 1,100株
    保有目的

    同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有している。

  • 株式会社マルヨシセンター 計上額 0円 2026.05.18 100株
    保有目的

    同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有している。

  • イオン九州株式会社 相互保有 2026.05.18
    保有目的

    －

  • イオンディライト株式会社 相互保有 2026.05.18
    保有目的

    －

  • ハウス食品グループ本社株式会社 2026.05.18
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社 全60社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員(総合職) 31.3%・パートナー社員(時間給従業員) 78.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 33.6%
男女の平均継続勤務年数
正社員(総合職) 男性 20.9年・女性 16.5年
育児休業取得率
正社員(総合職) 男性 51.5%・女性 97.4%
平均残業時間
16.3時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
75.8%
係長級の女性比率
30.8%(571人/1,856人)
管理職の女性比率
15.3%
役員の女性比率
10.8%(4人/37人)
男女の賃金の差異
全労働者 55.9%・正規 72.9%・非正規 105.9%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
制度
短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 64,424人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.63%・金融商品取引業者 0.18%・その他の法人 63.15%・外国法人等(個人以外) 3.98%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 22.98%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 86,856,954株。自己株式: 28,000株(0.03%)。剰余金の配当: 2025年10月10日 取締役会決議 15円、2026年5月19日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月18日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 15区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

21件