ミニストップ株式会社

基本情報

法人番号
4010001030181
ふりがな
ミニストップ
本店所在地
〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
設立
1980年5月21日
代表者
代表取締役社長 堀田昌嗣 (gBizINFO)
資本金
74.9億円
従業員数
1,492人(連結・有報2026年2月期) / 単体 692人(有報)
被保険者数(単体)
2,090人
決算月
2月
上場区分
東証プライム
業種
小売業

事業の内容

当社グループは当社、連結子会社3社で構成されております。事業区分は国内事業と海外事業の2区分であり、国内事業は当社および国内子会社1社、海外事業は海外子会社2社から構成されております。当社は、当社の親会社であるイオン株式会社及びその子会社等で構成しているイオングループのスーパーマーケット事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン株式会社と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。

沿革

  1. 1980年5月 ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)の100%子会社として資本金30,000千円にて設立し、本店を東京都千代田区神田錦町1丁目1番地におく。
  2. 1980年7月 第1号店を神奈川県横浜市に開店(大倉山店)。
  3. 1981年6月 直営店(新小岩店)を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。
  4. 1988年4月 物流業務強化のため、当社の100%出資により千葉県習志野市にネットワークサービス株式会社を設立(現 連結子会社)。
  5. 1990年6月 韓国・味元通商株式会社(韓国ミニストップ株式会社)とコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約を締結。
  6. 1993年7月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  7. 1994年2月 店舗数が500店となる(加盟店455店、直営店45店)。
  8. 1996年8月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
  9. 1998年2月 店舗数が1,000店となる(加盟店914店、直営店86店)。
  10. 2000年3月 フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと「カントリーフランチャイズ契約」を締結。
  11. 2003年6月 韓国での店舗展開の拡大を目的として、大象流通株式会社(韓国ミニストップ株式会社)の発行済株式総数の55.3%を大象株式会社より取得。
  12. 2004年2月 店舗数が1,500店となる(加盟店1,364店、直営店136店)。
  13. 2009年1月 青島イオン有限公司との合弁契約に基づき、中国山東省に青島ミニストップ有限公司(出資比率60.0%)を設立。
  14. 2009年2月 同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。
  15. 2010年8月 株式会社CFSコーポレーション及びタキヤ株式会社との合弁契約に基づき千葉市美浜区に株式会社れこっずを設立。
  16. 2010年9月 同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。
  17. 2011年2月 ベトナムのG7-MINISTOPサービスアンドトレーディング株式会社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。(本契約は、2015年2月にMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへ契約上の地位を承継)
  18. 2011年4月 フィリピンでの出店拡大のため、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの第三者割当増資の引受実施。
  19. 2011年10月 店舗数が2,000店となる(加盟店1,899店、直営店101店)。
  20. 2012年5月 カザフスタンでのコンビニエンスストア事業の展開を目的としたRTS-ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを設立。
  21. 2012年6月 同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。
  22. 2012年8月 インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。
  23. 2014年6月 株式交換により、株式会社れこっずを完全子会社とする。
  24. 2014年9月 連結子会社である株式会社れこっずを吸収合併。
  25. 2014年10月 保有する全出資持分の売却により、RTS-ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを関連会社から除外。
  26. 2015年4月 ベトナムでの店舗展開の拡大を目的として、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONの株式取得を実施(現 連結子会社 議決権比率51.0%)。
  27. 2015年4月 MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDを子会社とする(現 連結子会社(間接保有))。
  28. 2015年11月 本店を東京都千代田区から千葉県千葉市美浜区に移転する。
  29. 2016年6月 インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社との「エリアフランチャイズ契約」を終了。
  30. 2019年1月 青島チルディ食品有限公司(青島フレッシュ食品有限公司)の出資金を追加取得し連結子会社とする。
  31. 2021年11月 青島フレッシュ食品有限公司の全出資持分の売却により、連結子会社から除外。
  32. 2022年1月 韓国ミニストップ株式会社の全株式の譲渡契約をLOTTE Corporation と締結。
  33. 2022年2月 ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの全保有株式の売却により、関連会社から除外。
  34. 2022年3月 韓国ミニストップ株式会社の株式譲渡にかかる手続き完了に伴い、連結子会社から除外。
  35. 2022年4月 青島ミニストップ有限公司の清算手続き完了。
  36. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  37. 2024年3月 健康経営優良法人(大規模法人部門)に3年連続認定。
  38. 2024年3月 ソフトクリーム バニラのカーボンフットプリントを算定。
  39. 2024年5月 ニューコンボストアのフラッグシップ店である「ミニストップ神田錦町1丁目店」を開店。
  40. 2024年10月 直営店舗においてフードドライブ実施。
  41. 2025年1月 ローリングストック啓発の取り組みを日本フランチャイズチェーン協会、CVS各社と実施。
  42. 2025年3月 ミニストップ カスタマーハラスメント対応方針を策定。
  43. 2025年4月 時給制店舗スタッフの髪色自由化“店舗スタッフの個性”を尊重した身だしなみのルールへ改定。
  44. 2025年10月 花の輪運動が35周年を迎える。
  45. 2026年1月 ミニストップアプリで年齢認証可能に(神田錦町1丁目店、千葉中央新田町店にて先行実験開始)。
  46. 2026年3月 健康経営優良法人(大規模法人部門)に5年連続認定。

この1年の動き

ミニストップ、ミニちきちゃん発売とアプリ5周年施策 2026年2月期純損失△56.3億円

ミニストップ株式会社は、2026年5月20日に2025年3月〜2026年2月を対象とする有価証券報告書、5月25日に臨時報告書、7月8日に2027年2月期第1四半期決算短信と同補足を提出した。有価証券報告書で開示された主要株主はイオン株式会社で、保有割合は48.71%。事業面では、6月24日に新骨なしフライドチキン「ミニちきちゃん」を発表し、9月2日にお客さま投票で公式キャラクターが決まったと公表した。9月25日には紙容器を使った店内加工弁当「大阪王将 炒飯&餃子」を新発売し、8月10日には「ブルダックチーズハットグ」、7月17日には「ザクポテチーズハットグ」を発売した。ソフトクリーム専門店「MINI SOF(ミニソフ)」は、9月1日からイクスピアリ1F「ザ・コートヤード(フードセレクション)」に期間限定で出店した。9月3日にはミニストップアプリ5周年記念キャンペーンを開始した。8月13日には、CheerSPOT、pinableとの「新・推し活体験」実証実験(第2弾)を開始した。月次の既存店売上高は、7月が4.5%減・客数5.7%減、8月が3.6%減・客数5.2%減と報じられた。

財務は連結ベースで、売上高が2024年2月期の790.6億円から2025年2月期に874.8億円、2026年2月期に917.9億円と増加した。営業利益は2024年2月期の△6.1億円から2025年2月期に△34.9億円、2026年2月期に△36.1億円となった。当期純利益は2024年2月期の△4.7億円から2025年2月期に△67.7億円、2026年2月期に△56.3億円となった。純資産は2024年2月期の406.8億円から2025年2月期に327.8億円、2026年2月期に271.6億円へ減少した。雇用では、有価証券報告書の連結従業員数が2026年2月期で1492人、単体が692人。厚生年金被保険者数は2026年9月21日時点で2090人で、2116人から減少した。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高790.6億円874.8億円917.9億円
当期純損益▲4.7億円▲67.7億円▲56.3億円
純資産406.8億円327.8億円271.6億円
総資産779億円746.9億円690.1億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 国内事業 823.5億円(89.7%)・海外事業 94.4億円(10.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月20日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 115,400 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • DCMホールディングス株式会社 計上額 8,200万円 2026.05.20 48,510株
    保有目的

    取引・協業関係構築のため、また当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 2,500万円 2026.05.20 11,025株
    保有目的

    決済取引や同社営業地域に特化した当社事業に関連する情報提供など総合的な取引・協力関係維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1,600万円 2026.05.20 5,700株
    保有目的

    同社子会社の三菱UFJ信託銀行株式会社は当社の証券代行事務委託等の取引を行っており、取引・協力関係の維持強化のため保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1,400万円 2026.05.20 2,000株
    保有目的

    資金調達・資金決済などの金融取引や当社事業に関連する情報提供など発行体企業グループとの総合的な取引・協力関係の維持強化のため保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
正社員 25.3%・有期雇用(日給月給) 52%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員(新卒) 41.4%・正社員(中途採用) 16.7%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15年・女性 10.5年
育児休業取得率
正社員 男性 70%・女性 100%
係長級の女性比率
15.5%(13人/84人)
管理職の女性比率
11.2%(17人/152人)
役員の女性比率
0%(0人/6人)
男女の賃金の差異
全労働者 69.8%・正規 80.7%・非正規 94.4%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 60,871人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.97%・金融商品取引業者 1.53%・その他の法人 55.82%・外国法人等(個人以外) 3.66%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 33.00%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 29,372,774株。自己株式: 364,800株(1.24%)。剰余金の配当: 2025年10月8日 取締役会決議 10円、2026年4月8日 取締役会決議 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月20日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月20日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

75件
  • 2026.09.30 ニュース 甘くてあったか蜜いもと紅はるかモンブランソース 数量限定!「ダブル蜜いも」 出典: NEWSCAST
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