澤藤電機株式会社

法人の経緯

元上場・証券コード 6901・最終市場 東証スタンダード

  1. 1949年5月 東京証券取引所第一部に上場。
  2. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
9070001022508
ふりがな
サワフジデンキ
本店所在地
〒370-0344 群馬県太田市新田早川町３番地
沿革
1919年5月 東京都豊島区雑司ケ谷において澤藤忠蔵が澤藤電機工業所を設立。自動車用始動電動機(スタータ)、同充電機(オルタネータ)の修理を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 井上 雅央 (gBizINFO)
資本金
10.8億円
従業員数
850人(連結・有報2025年3月期) / 単体 719人(有報)
被保険者数(単体)
841人
決算月
3月
上場区分
上場廃止(元 東証スタンダード・6901)
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社(澤藤電機株式会社)及び子会社3社により構成されております。当社は、その他の関係会社である日野自動車株式会社の事業の用に供される製品の一部を製造し、それを同社へ納入しております。当社は、この関連の電装品(主な製品名、トラック・バス用電装品)のほか、発電機(主な製品名、可搬式発動発電機)及び冷蔵庫(主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫)の開発、製造、販売を主たる業務としております。子会社3社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。

沿革

  1. 1919年5月 東京都豊島区雑司ケ谷において澤藤忠蔵が澤藤電機工業所を設立。自動車用始動電動機(スタータ)、同充電機(オルタネータ)の修理を開始。
  2. 1934年6月 澤藤電機株式会社と改称、資本金を30万円とし、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。
  3. 1936年5月 東京都板橋区志村中台町に本社並びに工場を移転。
  4. 1936年11月 陸軍兵器本厰に自動車用スタータ、オルタネータの試作品を納入し、認定を受けて関連自動車会社にその製造販売を開始。
  5. 1945年12月 民需生産に転換し、工場を再開、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。
  6. 1946年8月 自動車用スタータ、オルタネータの製造販売を開始。
  7. 1949年5月 東京証券取引所第一部に上場。
  8. 1956年12月 冷蔵庫用スイングモータの製造販売に関する権利特許実施権(西独デルツ氏発明)をウエスターントレーディング株式会社より買収。
  9. 1957年5月 スイングモータの製造販売を開始。
  10. 1962年4月 スイングモータ利用の小型電気冷蔵庫「エンゲル」の製造販売を開始。
  11. 1964年11月 資本金を10億8千50万円に増資。
  12. 1965年4月 ポータブル発電機及び電気溶接機の製造販売を開始。
  13. 1976年9月 新田工場へ全面移転完了。
  14. 1977年4月 本社を東京都練馬区に移転。
  15. 1979年1月 バス専用冷蔵庫の製造販売を開始。
  16. 1987年6月 乗用車組込用冷蔵庫の製造販売を開始。
  17. 1990年12月 子会社「株式会社エス・テー・エス」を設立。
  18. 1999年3月 リターダの製造販売を開始。
  19. 2000年6月 オーストラリアに子会社「エンゲル・ディストリビューション社」を設立。
  20. 2008年7月 本社を群馬県太田市に移転。
  21. 2012年1月 タイに子会社「サワフジ エレクトリック タイランド 株式会社」を設立。
  22. 2019年5月 ハイブリッドトラック用モータ(HVモータ)の製造販売を開始。
  23. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
  24. 2022年5月 小型BEV(Battery Electric Vehicle)トラック用モータ(EVモータ)の製造販売を開始。

この1年の動き

澤藤電機、資本金減少公告 純利益2.5億円

2026年6月30日、資本金減少公告を提出した。5月8日には2026年3月期決算短信とあわせて業績予想と実績値との差異に関するお知らせを開示した。株主動向では2025年11月から2026年2月にかけて本田技研工業株式会社、日野自動車株式会社、株式会社デンソー、ARTS-4株式会社による大量保有報告書の提出が相次ぎ、日野自動車・本田技研工業については訂正報告書も出された。このほか臨時報告書・半期報告書の提出が続いた。

財務面では2024年3月期の当期純利益5.2億円から2025年3月期は2.5億円へ減少し、同期間の営業利益も5.6億円から7600万円へ落ち込んだ。純資産は2024年3月期の137.2億円から2025年3月期は127.8億円へ減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期(速報)
売上高267.4億円236億円250.1億円
当期純損益5.2億円2.5億円3,300万円
純資産137.2億円127.8億円133.1億円
総資産267.3億円251.2億円279.3億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,332 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
採用した労働者に占める女性の割合
事務職 100%・技能職 33.3%・技術職 0%
平均残業時間
17.8時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
4.4%
男女の賃金の差異
全労働者 71.8%・正規 72.6%・非正規 84%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

28件