ホーム 京都府の企業 電気機器の企業 マクセル株式会社 マクセル株式会社 法人番号 9120901001761 京都府乙訓郡大山崎町 電気機器 東証プライム 証券コード 6810 テーマで見る 説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 9120901001761 ふりがな マクセル 本店所在地 〒618-0071 京都府乙訓郡大山崎町字大山崎小字小泉１番地 設立 1947年11月7日 代表者 取締役社長 中村 啓次 (gBizINFO) 資本金 122億円 従業員数 3,765人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,286人(有報) 被保険者数(単体) 1,715人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 電気機器 事業の内容 当社グループは、当社、子会社19社、関連会社2社で構成され、エネルギー、機能性部材料、光学・システム及び価値共創事業製品の製造・販売を主な事業内容としております。当連結会計年度より、エネルギー、機能性部材料、光学・システムを当社の強みであるアナログコア技術を軸に重点的に伸ばしていくべき事業群(アナログコア事業群)と定義し積極的な成長投資を行い事業成長を加速する一方、その他の事業は利益貢献を目的とする価値共創事業と定義し効率運営を徹底し収益の最大化を図ることとしました。これに伴い、報告セグメントをエネルギー、機能性部材料、光学・システム、価値共創事業に変更しております。
沿革 1960年9月 マクセル電気工業(株)として設立(1964年1月に日立マクセル(株)に商号変更) 1968年9月 向陽化工(子会社)を設立(1981年9月にマクセル精器(株)に商号変更) 1969年8月 Maxell Corporation of America(子会社)を設立 1970年3月 九州日立マクセル(株)(子会社)を設立 1976年4月 Maxell Europe GmbH(子会社)を設立(2010年10月にMaxell Europe Ltd.の支店化) 1977年11月 東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場 1980年5月 Maxell (U.K.) Ltd.(子会社)を設立(1994年4月にMaxell Europe Ltd.に商号変更) 1980年9月 東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場 1985年5月 マクセル精器(株)の八尾工場がマクセル北陸精器(株)(子会社)としてマクセル精器(株)から分離独立 1986年1月 (株)マクセル東京(子会社)を設立 1987年9月 (株)マクセル大阪(子会社)を設立 1987年12月 Maxell Asia, Ltd.(子会社)を設立(2013年1月にHitachi Maxell Global Ltd.に商号変更。2017年9月にMaxell Asia, Ltd.に商号変更) 1989年4月 (株)東伸精工に資本参加して子会社化 1989年5月 Maxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(子会社)を設立 1993年12月 Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.(子会社)を設立 1995年7月 (株)マクセル東京と(株)マクセル大阪が合併し、商号を(株)マクセル商事に変更 1996年6月 Wuxi Hitachi Maxell Co., Ltd.(子会社)を設立(2017年9月にWuxi Maxell Energy Co., Ltd.に商号変更。2026年2月に全持分譲渡に伴い連結範囲から除外) 1997年10月 Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立 1998年4月 Maxell Taiwan, Ltd.(子会社)を設立 1999年10月 (株)長野光学研究所を全株式取得により子会社化 2000年4月 Maxell Latin America, S.A.(関連会社)を設立 2006年1月 (株)東伸精工の子会社Tohshin Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.とMaxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.が合併し、商号をMaxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.に変更 2007年9月 (株)スリオンテックを株式取得により子会社化(2011年4月にマクセルスリオンテック(株)に商号変更) 2009年7月 (株)東伸精工と(株)長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック(株)に変更 2009年10月 マクセル北陸精器(株)を吸収合併 2010年3月 (株)日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止 2010年4月 (株)日立製作所が当社を完全子会社化 2011年2月 宇部興産(株)(現 UBE(株))と合弁で、宇部マクセル(株)(関連会社)を設立 2011年4月 日立マクセルエナジー(株)を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管 2012年4月 マクセルファインテック(株)、マクセルスリオンテック(株)、九州日立マクセル(株)、マクセル精器(株)、(株)マクセル商事を吸収合併 2012年5月 Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立 2013年1月 日立マクセルエナジー(株)を吸収合併 2013年5月 マクセルスマートコミュニケーションズ(株)(子会社。2021年9月にマクセル(株)との吸収合併に伴い消滅)を設立 2013年7月 日立コンシューマエレクトロニクス(株)との吸収分割に伴い、(株)日立情映テック(2017年10月にマクセル情映テック(株)に商号変更。2020年4月にマクセルシステムテック(株)との吸収合併に伴い、マクセルフロンティア(株)に商号変更)及びHitachi Digital Products China Co., Ltd.(2018年1月にMaxell Digital Products China Co., Ltd.に商号変更)を子会社化 2014年3月 東京証券取引所市場第一部に再上場 2016年6月 監査等委員会設置会社に移行 2017年4月 持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル(株)(子会社。2021年10月に当社との吸収合併に伴い消滅)を設立 2017年5月 マクセルシステムテック(株)(2020年4月にマクセル情映テック(株)との吸収合併に伴い消滅)を株式取得により子会社化 2017年10月 グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社であるマクセル(株)に承継。また日立マクセル(株)からマクセルホールディングス(株)に商号変更、本店所在地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行 2018年6月 (株)GSユアサの産業電池電源事業の一部である特機事業を譲受 2018年10月 (株)泉精器製作所(2019年4月にマクセルイズミ(株)に商号変更)を株式取得により子会社化、これに伴い同社子会社GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.、他1社を子会社化 2018年12月 宇部興産(株)(現 UBE(株))と合弁で、宇部マクセル京都(株)(子会社)を設立 2019年1月 クレハエラストマー(株)(2019年10月にマクセルクレハ(株)に商号変更)を株式取得により子会社化 2020年4月 マクセル情映テック(株)を存続会社、マクセルシステムテック(株)を消滅会社とする吸収合併に伴い、マクセル情映テック(株)は、マクセルフロンティア(株)に商号変更 2021年9月 マクセル(株)がマクセルスマートコミュニケーションズ(株)を吸収合併 2021年10月 マクセル(株)を吸収合併し、持株会社体制を解消。またマクセルホールディングス(株)からマクセル(株)に商号変更 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行 2023年4月 (株)デンキョーグループホールディングスとの資本業務提携契約及び同社の子会社である(株)電響社との販売総代理店契約に基づき当社の国内コンシューマー製品販売事業に係る機能を移管 2026年2月 Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.を全持分譲渡に伴い連結範囲から除外 2026年3月 マクセルサクラ(株)を株式取得により子会社化 この1年の動き マクセル、EF2事業の譲渡を完了 2026年3月期の純利益は82.6億円
2026年3月27日にEF2(Electro Fine Forming)事業の株式譲渡を発表し、7月1日に譲渡完了を開示した。4月27日には完全子会社への会社分割(簡易吸収分割)による事業承継と自己株式の消却、資本コストや株価を意識した経営の取組みの実行を開示し、5月22日に期末配当を公表した。6月4日にJAXAと全固体電池の共同研究を開始し、8月5日にはNEDO事業で「亜鉛マンガン電池の技術開発」の委託先として参画、8月25日にER電池サイズ互換の全固体電池モジュールの開発を発表した。株主ではグランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが変更報告書を4月8日、6月5日、6月17日に、ゴールドマン・サックス証券株式会社が大量保有報告書を9月7日、変更報告書を9月25日に提出した。このほか有価証券報告書、決算短信、臨時報告書などを所定どおり提出した。
連結の売上高は2024年3月期の1291.4億円から2025年3月期に1298.1億円へ増え、2026年3月期は1294.3億円となった。営業利益は2025年3月期の93.2億円から2026年3月期に78.9億円へ減った一方、当期純利益は2025年3月期の40.9億円から2026年3月期に82.6億円へ増えた。純資産は2024年3月期の973.1億円から2025年3月期に941.7億円、2026年3月期に901.8億円と減少し、総資産は2026年3月期に1804.7億円となった。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1,291億円 1,298億円 1,294億円 当期純損益 75.4億円 40.9億円 82.6億円 純資産 973.1億円 941.7億円 901.8億円 総資産 1,711億円 1,645億円 1,805億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エネルギー 424.6億円(32.8%)・機能性部材料 326.1億円(25.2%)・光学・システム 364.1億円(28.1%)・価値共創事業 179.4億円(13.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録 広域的処理認定(2022年5月20日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 34,070 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 日本ゼオン株式会社 相互保有 計上額 41.1億円 2026.06.24 2,337,000株 保有目的 当社と日本ゼオン㈱は2014年1月24日に両社の開発面及び事業面における協力関係の強化を目的として、包括共同開発契約を締結しております。両社の得意とするリソースの相互活用により、互いの中長期的な企業価値向上を図ります。
任天堂株式会社 みなし保有 計上額 17.6億円 2026.06.24 200,000株 保有目的 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有する。
UBE株式会社 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.24 263,500株 保有目的 当社とUBE㈱は合弁会社である宇部マクセル㈱及び宇部マクセル京都㈱を共同運営しております。両社が持つリソースを融合させ、付加価値の高い製品を開発、製造することにより、互いの中長期的な企業価値向上を図ります。
株式会社デンキョーグループホールディングス 2026.06.24 保有目的 当社と㈱デンキョーグループホールディングスは2023年1月31日にコンシューマー製品の販売拡大を目的として販売総代理店契約を結んでおります。両社の得意とするリソースの相互活用により、互いの中長期的な企業価値向上を図ります。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 くるみん、えるぼし(認定段階2) 女性労働者の割合 正社員 21.1% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 34.9% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 19.6年・女性 16年 育児休業取得率 正社員 男性 100%・女性 100% 平均残業時間 18.5時間/月(対象正社員) 有給休暇取得率 70.2% 係長級の女性比率 14%(35人/250人) 管理職の女性比率 5.8%(17人/293人) 役員の女性比率 14.3%(1人/7人) 男女の賃金の差異 全労働者 72.4%・正規 76.1%・非正規 63.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 16,006人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 18.11%・金融商品取引業者 1.58%・その他の法人 9.06%・外国法人等(個人以外) 37.02%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 34.22%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 46,956,200株。自己株式: 10,081,800株(21.47%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 25円、2026年5月22日 取締役会決議 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴 234件 2026.10.01 ニュース マクセル、人権尊重の取り組みを強化、「就活ハラスメント防止方針」および「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定 出典: PR TIMES 2026.09.28 ニュース マクセルフロンティアが自動運転の社会実装に必要な安全性向上やセンシング技術の発展を議論する国際会議「ROAD 2026」に初協賛 出典: PR TIMES 2026.09.25 EDINET [変更報告書] ゴールドマン・サックス証券株式会社 -> マクセル株式会社 変更報告書(特例対象株券等) 2026.09.25 ニュース マクセルが特別協賛する日本最大級のライブショーケース「MINAMI WHEEL 2026」でのブース企画が決定 出典: PR TIMES 2026.09.16 ニュース マクセルが参画した「柿渋」に関する国際学術書が「日本科学教育学会50周年記念科学教育出版賞」を受賞 出典: PR TIMES 2026.09.08 ニュース マクセルグループ、カーボンニュートラル実現への取り組みを加速 マクセルフロンティア宮城事業所にて「自家消費型太陽光発電」を本格稼働 出典: PR TIMES 2026.09.07 EDINET [大量保有報告書] ゴールドマン・サックス証券株式会社 -> マクセル株式会社 大量保有報告書(特例対象株券等) 2026.08.25 ニュース マクセル、ER電池サイズ互換のワイヤレス充電(*1)対応全固体電池モジュールを開発 出典: PR TIMES 2026.08.07 ニュース マクセルが、エネルギー教育に関する教育者の指導力向上をサポート 出典: PR TIMES 2026.08.05 ニュース NEDO「革新型蓄電池技術開発・高度解析」事業において、研究開発テーマ「亜鉛マンガン電池の技術開発」の委託先として参画 出典: PR TIMES 2026.07.31 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信[日本基準](連結) 決算短信 2026.07.22 ニュース マクセルが、ESG投資指数「FTSE JPX Blossom Japan Index」および「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定 出典: PR TIMES 2026.07.08 ニュース 小学生向け電池教室「つくってわかる電池のミライ」参加者募集 出典: PR TIMES 2026.07.01 適時開示 株式譲渡によるEF2(Electro Fine Forming)事業の譲渡完了に関するお知らせ2026.07.01 ニュース マクセル、メーカーで働くリアルを知る夏オープン・カンパニーの募集開始 出典: PR TIMES 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] マクセル株式会社 臨時報告書 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] マクセル株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31) 2026.06.17 ニュース マクセルが、「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に10年連続で選定 出典: PR TIMES 2026.06.17 EDINET [変更報告書] グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー -> マクセル株式会社 変更報告書 2026.06.05 EDINET [変更報告書] グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー -> マクセル株式会社 変更報告書