ホーム 山口県の企業 化学の企業 UBE株式会社 UBE株式会社 法人番号 2250001002992 山口県宇部市 化学 東証プライム 証券コード 4208 テーマで見る ものづくりの機械の会社 (化学の会社。ダイカストマシン・射出成形機・押出プレスをつくる)航空機の会社 (化学の会社。航空機のエンジンの CMC に使う SiC 繊維をつくる)説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 2250001002992 ふりがな ユービーイー 本店所在地 〒755-0067 山口県宇部市大字小串１９７８番地の９６ 沿革 1897年6月 匿名組合沖ノ山炭鉱設立。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 西田 祐樹 (gBizINFO) 資本金 584.3億円 従業員数 7,968人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,778人(有報) 被保険者数(単体) 3,459人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 化学 事業の内容 当社グループは、当社及び関係会社76社(2026年3月31日現在)から構成され、機能品、高機能ウレタン、医薬、樹脂・化成品、機械、その他、セメント関連事業の各事業を、当社及び国内外の関係会社が担っています。事業区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。なお、セメント関連事業は関連会社であるUBE三菱セメント(株)が統括しており、セグメント情報上は「調整額」の区分に含まれています。
沿革 1897年6月 匿名組合沖ノ山炭鉱設立。 1914年1月 匿名組合宇部新川鉄工所設立。 1923年9月 宇部セメント製造(株)設立。 1933年4月 宇部窒素工業(株)設立。 1942年3月 宇部興産(株)(現・UBE(株))設立(上記4社合併)。 1949年5月 東京証券取引所に上場。 1951年1月 中央研究所(現・宇部研究所及び医薬研究所)開設。 1955年12月 宇部カプロラクタム工場新設。 1964年6月 ニューヨーク駐在員事務所(現・UBE America Inc.、連結子会社)、デュッセルドルフ駐在員事務所(現・Ube Europe GmbH、連結子会社)開設。 1964年10月 千葉石油化学工場(現・UBEエラストマー(株)、連結子会社)新設。 1967年4月 堺工場新設。 1968年9月 高分子研究所(現・みらい技術研究所)開設。 1969年6月 宇部アンモニア工業(株)(宇部アンモニア工業(有)へ商号変更、現・UBE(株)が合併)設立。 1982年10月 145千KW石炭専焼自家発電所完成。 1994年9月 Productos Quimicos del Mediterraneo, S.A.(現・UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.、連結子会社)の経営権獲得。 1997年5月 Thai Caprolactam Public Company Limited(現・UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited、連結子会社)、UBE Nylon (Thailand) Limited(現・UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited、連結子会社)操業開始。 1997年6月 創業100周年。 1998年7月 宇部三菱セメント(株)(現・UBE三菱セメント(株))設立。 1999年10月 宇部興産機械(株)(現・UBEマシナリー(株)、連結子会社)設立。 2003年10月 宇部日東化成(株)(現・宇部エクシモ(株)、連結子会社)を株式交換により完全子会社化。 2004年10月 宇部丸善ポリエチレン(株)(現・持分法適用関連会社)設立。 2010年2月 Thai Caprolactam Public Company LimitedとUBE Nylon (Thailand) Limitedを合併し、合併新会社UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited(現・連結子会社)を設立。 2013年10月 宇部興産機械(株)(現・UBEマシナリー(株))は宇部テクノエンジ(株)を合併。 2016年3月 UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.(現・連結子会社)はUBE CHEMICAL EUROPE, S.A.U.とUBE ENGINEERING PLASTICS, S.A.U.を合併。 2016年8月 大阪研究開発センター開設。 2020年8月 宇部興産機械(株)(現・UBEマシナリー(株))はU-MHIプラテック(株)を合併。 2020年10月 宇部アンモニア工業(有)を合併。 2021年10月 UBEエラストマー(株)(現・連結子会社)設立。 2022年4月 商号をUBE(株)に変更。 2022年4月 セメント関連事業をUBE三菱セメント(株)(現・持分法適用関連会社)に承継。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年12月 (株)エーピーアイコーポレーションの株式取得。 2024年12月 (株)エーピーアイコーポレーションを合併。 2025年4月 宇部研究開発センター開設。 2025年4月 LANXESS Deutschland GmbHのウレタンシステムズ事業を営む子会社の株式取得。 2026年4月 生産技術研究所開設。 この1年の動き UBE、UBE三菱セメントが東証上場申請 純利益238.7億円で黒字転換
UBE三菱セメント株式会社が東京証券取引所への株式上場を申請したと2026年7月1日に発表した。資本政策では同年5月11日に業績予想の修正、同20日に配当予想の修正を公表。株主異動では野村證券株式会社の保有割合が6.18%(2026年7月報告)、三井住友信託銀行株式会社が5.35%(2025年9月報告)。2026年5月13日には取締役の異動を発表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2025年3月期は当期純利益が△48.2億円だったのに対し、2026年3月期は238.7億円となり黒字に転じた。純資産は2025年3月期の4120.1億円から2026年3月期は4549.3億円に増加、総資産も8656.7億円から9463.1億円に増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 4,682億円 4,868億円 4,623億円 当期純損益 289.8億円 ▲48.2億円 238.7億円 純資産 4,294億円 4,120億円 4,549億円 総資産 7,890億円 8,657億円 9,463億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 機能品 509.3億円(11.0%)・高機能ウレタン 461.3億円(10.0%)・医薬 206.4億円(4.5%)・樹脂・化成品 2,284億円(49.4%)・機械 680.9億円(14.7%)・その他 481.4億円(10.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 F-23-00772)。
再生利用認定(2002年3月12日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,259,877 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 20,789 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・環境省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社山口フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 96.3億円 2026.06.18 4,000,000株 保有目的 同社グループは当社の資金借入先です。中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。また、当社は当該株式につき議決権行使権限を有しています。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 54.3億円 2026.06.18 2,090,040株 保有目的 同社グループは当社の資金借入先です。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果（注）２
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 みなし保有 計上額 14.7億円 2026.06.18 565,500株 保有目的 同社グループは当社の資金借入先です。中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。また、当社は当該株式につき議決権行使権限を有しています。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 13.4億円 2026.06.18 219,522株 保有目的 同社グループは当社の資金借入先です。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果（注）２
株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 12.5億円 2026.06.18 626,739株 保有目的 同社は当社の資金借入先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果（注）２
マクセル株式会社 相互保有 計上額 8.4億円 2026.06.18 407,200株 保有目的 同社は当社機能品セグメントにおける業務提携先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果（注）２
東ソー株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.18 246,500株 保有目的 同社は当社樹脂・化成品セグメントの事業における顧客であり、また様々な原材料の仕入先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果（注）２
中国電力株式会社 計上額 5.6億円 2026.06.18 558,040株 保有目的 同社は当社樹脂・化成品セグメントの事業における顧客です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果（注）２
三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.18 91,056株 保有目的 同社グループは当社の資金借入先です。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果（注）２
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.18 72,017株 保有目的 同社グループは当社の資金借入先です。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果（注）２
株式会社めぶきフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.18 268,780株 保有目的 同社グループは当社の資金借入先です。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果（注）２
株式会社山陰合同銀行 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.18 159,196株 保有目的 同社は当社の資金借入先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果（注）２
日本曹達株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.18 68,400株 保有目的 同社は当社樹脂・化成品セグメントの事業における顧客であり、また機能品セグメントの原材料の仕入先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果（注）２
株式会社巴川コーポレーション 相互保有 計上額 7,700万円 2026.06.18 100,000株 保有目的 同社は当社機能品セグメントの事業における顧客です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果（注）２
第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.18 保有目的 当事業年度末日において保有していません。
この会社の株式を政策保有する会社 マクセル株式会社 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.24 263,500株 株式会社巴川コーポレーション 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.18 104,900株 東ソー株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.24 103,490株 株式会社長府製作所 計上額 1.4億円 2026.03.18 53,620株 日本曹達株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 51,100株 品川リフラ株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.22 42,180株 株式会社山陰合同銀行 相互保有 計上額 7,400万円 2026.06.16 30,554株 株式会社建設技術研究所 相互保有 計上額 4,800万円 2026.03.26 19,040株 株式会社ヨータイ 計上額 4,724万円 2026.06.24 19,433株 王子ホールディングス株式会社 計上額 4,000万円 2026.06.25 16,633株 昭和パックス株式会社 計上額 3,900万円 2026.06.25 16,280株 東京窯業株式会社 計上額 2,519万円 2026.06.25 10,360株 株式会社トーア紡コーポレーション 計上額 500万円 2026.03.26 2,000株 大成建設株式会社 2026.06.16 日本乾溜工業株式会社 2025.12.18 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 くるみん 女性労働者の割合 全労働者(社員・派遣社員) 14.3%・うち社員 12.3%・社員のうち正規雇用労働者 12.4%・社員のうち非正規雇用労働者 10.8%・うち派遣労働者 52.7% 採用した労働者に占める女性の割合 社員 27.2%・うち総合職 (キャリア採用の管理職含む) 24%・うち一般職 31.9% 男女の平均継続勤務年数 正規雇用労働者 男性 17.2年・女性 12.2年、うち管理職 男性 23.4年・女性 16.4年、うち非管理職 男性 15年・女性 11.5年 育児休業取得率 社員 男性 96.7%・女性 100%、うち正規雇用労働者 男性 96.7%・女性 100%、うち非正規雇用労働者 男性 0%・女性 0% 平均残業時間 17時間/月(その他) 有給休暇取得率 95.5% 係長級の女性比率 20%(24人/120人) 管理職の女性比率 6.5%(43人/662人) 役員の女性比率 8.3%(2人/24人) 男女の賃金の差異 全労働者 79.7%・正規 79.5%・非正規 72.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度 データ集計時点 2026年4月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 77,636人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 37.11%・金融商品取引業者 1.95%・その他の法人 4.25%・外国法人等(個人以外) 16.63%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 40.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 106,200,107株。自己株式: 9,055,000株(8.53%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 55円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 55円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
国の制度の採択 出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検) 2023.10.27 特定重要物資「航空機の部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 航空機用CMCの原材料に使用されるSiC繊維 2023航空機の部品第7号-1 経済産業省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。