当社グループは、当社、子会社2社及びその他の関係会社1社により構成されております。事業は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業と、連結子会社の株式会社メタルヴィレッジによる農産物の製造・販売事業の2つから成っております。精密型打鍛造品事業は当社及び子会社のPT.METALART ASTRA INDONESIAが担っております。
メタルアート、Gerbera社TOB結果公表 純利益26.9億円
Gerbera holdings株式会社による株式会社メタルアート株式への公開買付けは、2026年7月29日に結果に関するお知らせと公開買付報告書の提出に至り、同日、臨時株主総会の不開催及び基準日の取消しが公表された。株主異動では、株式会社MI2が26.74%(8月報告)、ダイハツ工業株式会社が36.22%(6月報告)から32.84%(7月報告)、村上貴輝が8.98%(6月報告)の大量保有報告書を提出した。有価証券報告書などの提出事務も行われた。
2026年3月期(連結、有価証券報告書)の売上高は452.9億円、当期純利益は26.9億円で、いずれも2025年3月期の売上高439.5億円、当期純利益20億円から拡大した。営業利益も2025年3月期の30億円から2026年3月期は39.1億円に増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 450.2億円 | 439.5億円 | 452.9億円 |
| 当期純損益 | 21.2億円 | 20億円 | 26.9億円 |
| 純資産 | 252.8億円 | 265.1億円 | 292.2億円 |
| 総資産 | 440.2億円 | 442.6億円 | 462.6億円 |
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 26,919 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 2,371 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。
当社の主要取引金融機関として資金の借入を行っております。また、当社グループの海外進出や新規事業展開等に際しては、情報提供等の各種支援を受ける等、当社の中長期的な成長に向けて重要な取引関係を有していると認識しており、保有の合理性があるものと判断しております。
当社の主要取引金融機関として資金の借入を行っております。また、当社グループの海外進出や新規事業展開等に際しては、情報提供等の各種支援を受ける等、当社の中長期的な成長に向けて重要な取引関係を有していると認識しており、保有の合理性があるものと判断しております。
同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。
同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しておりましたが、全株売却の合意に至っております。2024年８月開催取締役会において売却を決議しており、市場環境を勘案し、検討の結果、当事業年度において、全数を売却しております。
同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しておりましたが、全株売却の合意に至っております。2024年８月開催取締役会において売却を決議しており、市場環境を勘案し、検討の結果、当事業年度において、全数を売却しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 1,618人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.56%・金融商品取引業者 2.28%・その他の法人 40.21%・外国法人等(個人以外) 9.56%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 41.38%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,157,382株。自己株式: 294,700株(9.33%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 75円、2026年5月14日 取締役会決議 75円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。