株式会社立花エレテック

基本情報

法人番号
2120001049007
ふりがな
タチバナエレテック
本店所在地
〒550-0005 大阪府大阪市西区西本町１丁目１３番２５号
設立
1948年7月12日
代表者
代表取締役社長 布山尚伸 (gBizINFO)
資本金
58.7億円
従業員数
1,502人(連結・有報2026年3月期) / 単体 920人(有報)
被保険者数(単体)
1,000人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社企業グループ(当社及び連結子会社16社)は、FA機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。事業セグメントは、FAシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業及びその他の4区分で構成されております。国内の連結子会社に加え、台湾、中国(上海)、シンガポール、香港、タイ、マレーシア、インド等に所在する海外の関係会社が、各事業セグメントにおいて販売・保守等の事業を分担しております。

沿革

  1. 1921年9月 大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業
  2. 1931年2月 合資会社に改組。大阪市東区に移転
  3. 1947年7月 三菱電機(株)と特約店契約を締結
  4. 1948年7月 (株)立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く
  5. 1948年12月 (資)立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機(株)との特約店契約を継承
  6. 1957年3月 東京都大田区に東京支店(現、東日本支社 東京都港区)開設
  7. 1961年5月 大阪市西区に本店移転
  8. 1961年5月 堺市に堺支店(現、南大阪支店 堺市堺区)開設
  9. 1961年7月 名古屋市千種区に名古屋支店(現、中部支社 名古屋市中区)開設
  10. 1962年3月 三菱電機(株)との特約店契約を改め代理店契約を締結
  11. 1963年5月 神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店 神戸市中央区)開設
  12. 1966年1月 東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店 横浜市神奈川区)開設
  13. 1970年1月 貿易課を新設し、海外取引を開始
  14. 1974年3月 一般建設業の建設大臣許可を取得
  15. 1974年8月 特定建設業の建設大臣許可を取得
  16. 1979年6月 立花冷暖房サービス(株)(現、(株)立花宏和システムサービス)を設立
  17. 1982年8月 シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設
  18. 1986年5月 大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場
  19. 1987年8月 シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社]
  20. 1988年5月 香港に香港駐在員事務所開設
  21. 1990年9月 大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定
  22. 1992年3月 香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得[現・連結子会社]
  23. 1997年2月 台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社]
  24. 1999年2月 研電工業(株)の全株式を取得[現・連結子会社]
  25. 2001年9月 「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更
  26. 2002年12月 タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会社]
  27. 2004年3月 東京証券取引所の市場第二部に株式上場
  28. 2004年8月 (株)宏和工業(現、(株)立花宏和システムサービス)の全株式を取得
  29. 2004年8月 (株)太洋商会(現、(株)大電社)の全株式を取得
  30. 2005年3月 東京証券取引所及び大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定
  31. 2006年5月 (株)大電社との資本業務提携契約を締結
  32. 2007年3月 タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立[現・連結子会社]
  33. 2010年1月 (株)大電社の普通株式に対する公開買付を実施し連結子会社化[現・連結子会社]
  34. 2010年3月 (株)宏和工業と立花イーエス(株)(旧、立花冷暖房サービス(株))を合併し、(株)立花宏和システムサービスを設立[現・連結子会社]
  35. 2012年3月 立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子会社]
  36. 2012年6月 (株)高木商会(現、(株)タカギコネクト)との資本業務提携契約を締結
  37. 2012年12月 ルネサス エレクトロニクス販売(株)(現、ルネサス エレクトロニクス(株))より事業の一部移管を受け入れるため(株)立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社]
  38. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部へ統合
  39. 2014年12月 (株)高木商会(現、(株)タカギコネクト)の株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社]
  40. 2015年4月 (株)大電社を存続会社、(株)太洋商会を消滅会社として、両社が合併[現・連結子会社]
  41. 2019年2月 (株)高木商会(現、(株)タカギコネクト)の株式を追加取得し完全子会社化[現・連結子会社]
  42. 2020年1月 八洲電機(株)と八洲電子ソリューションズ(株)(現、(株)立花電子ソリューションズ)の株式譲渡契約を締結
  43. 2020年3月 タチバナセールス(シンガポール)社のマレーシア拠点を法人化し、タチバナセールス(マレーシア)社を設立[現・連結子会社]
  44. 2020年4月 (株)立花電子ソリューションズを連結子会社化[現・連結子会社]
  45. 2022年4月 東京証券取引所のプライム市場に移行
  46. 2024年11月 タチバナセールス(シンガポール)社が99.9%出資し、残りをタチバナセールス(バンコク)社の出資でタチバナセールス(インド)社を設立[現・連結子会社]

この1年の動き

立花エレテック、累進配当導入 純利益74.2億円に増加

立花エレテックは2026年5月、配当方針を見直し累進配当の導入を発表するとともに新中長期経営計画「GIC30」を策定した。8月には2027年3月期通期連結業績予想を上方修正した。株主面では株式会社サンセイテクノスが2026年6月に大量保有報告書を提出し保有割合6.72%を報告、7月には訂正報告書も提出された。三菱電機株式会社は8.74%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は6.62%をそれぞれ2026年6月時点で報告している。5月には役員の異動と定款一部変更、6月には人事異動もあった。このほか有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

2026年3月期の連結売上高は2275.1億円で、2201.1億円だった2025年3月期から拡大した。当期純利益も70.5億円から74.2億円に増加した。純資産は949.9億円から1049.8億円に増加し、2022年3月期の772.4億円以降増加が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,310億円2,201億円2,275億円
当期純損益84.7億円70.5億円74.2億円
純資産925.7億円949.9億円1,050億円
総資産1,783億円1,654億円1,793億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): FAシステム事業 1,099億円(48.3%)・半導体デバイス事業 891.6億円(39.2%)・施設事業 217.2億円(9.6%)・その他 67.7億円(3.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三菱電機株式会社 相互保有 計上額 87.7億円 2026.06.23 1,758,500株
    保有目的

    全事業の主要仕入先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。また、当社は同社の代理店や特約店となっており、当社の事業戦略上、重要なパートナーと認識しております。

  • 株式会社きんでん 相互保有 計上額 50.7億円 2026.06.23 727,224株
    保有目的

    施設事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し設備機器の販売を行うなど継続的な取引があります。

  • 株式会社ダイフク 相互保有 計上額 46億円 2026.06.23 848,114株
    保有目的

    ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。株式数の増加については、同社の株式分割及び取引先持株会での定期購入によるものであります。

  • 株式会社ノーリツ 相互保有 計上額 15.8億円 2026.06.23 685,571株
    保有目的

    半導体デバイス事業、ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。株式数の増加については、取引先持株会での定期購入によるものであります。

  • 株式会社たけびし 相互保有 みなし保有 計上額 14.3億円 2026.06.23 600,000株
    保有目的

    退職給付信託契約上、議決権は当社が留保しております

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 13.4億円 2026.06.23 517,130株
    保有目的

    同社グループ傘下の三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券との主要取引金融機関としての良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。

  • 株式会社たけびし 相互保有 計上額 11億円 2026.06.23 459,808株
    保有目的

    同社は当社と同様、三菱電機株式会社の主要代理店であり、良好な関係の維持のため、同社株式を保有しております。

  • 株式会社かわでん 相互保有 計上額 10.5億円 2026.06.23 542,500株
    保有目的

    ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。株式数の増加については、同社の株式分割によるものであります。

  • 株式会社FUJI 相互保有 計上額 9.5億円 2026.06.23 204,050株
    保有目的

    ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。

  • 株式会社いよぎんホールディングス 計上額 5.2億円 2026.06.23 183,346株
    保有目的

    主要な取引金融機関であり資金の借り入れを行うなど、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。

  • 株式会社テクノスマート 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.23 238,000株
    保有目的

    ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。

  • ダイダン株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.23 75,504株
    保有目的

    施設事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し設備機器の販売を行うなど継続的な取引があります。株式数の増加については、同社の株式分割によるものであります。

  • 協立電機株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.23 70,560株
    保有目的

    ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。株式数の増加については、同社の株式分割によるものであります。

  • 株式会社カナデン 計上額 1.5億円 2026.06.23 72,000株
    保有目的

    同社は当社と同様、三菱電機株式会社の主要代理店であり、良好な関係の維持のため、同社株式を保有しております。

  • 中外炉工業株式会社 相互保有 計上額 9,200万円 2026.06.23 22,418株
    保有目的

    ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。

  • 株式会社タクマ 相互保有 計上額 8,600万円 2026.06.23 32,000株
    保有目的

    ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。

  • 株式会社アルバック 計上額 8,100万円 2026.06.23 10,000株
    保有目的

    ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。

  • 株式会社ダイヘン 相互保有 計上額 6,700万円 2026.06.23 6,000株
    保有目的

    ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品、半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 6,600万円 2026.06.23 13,317株
    保有目的

    主要な取引金融機関であり資金の借り入れを行うなど、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。

  • 萬世電機株式会社 相互保有 計上額 5,800万円 2026.06.23 10,000株
    保有目的

    同社は当社と同様、三菱電機株式会社の主要代理店であり、良好な関係の維持のため、同社株式を保有しております。

  • 栗田工業株式会社 計上額 5,300万円 2026.06.23 7,320株
    保有目的

    ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。

  • 株式会社大気社 計上額 4,200万円 2026.06.23 12,806株
    保有目的

    施設事業、ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し設備機器の販売を行うなど継続的な取引があります。株式数の増加については、同社の株式分割によるものであります。

  • 株式会社愛媛銀行 相互保有 計上額 1,000万円 2026.06.23 6,930株
    保有目的

    主要な取引金融機関であり資金の借り入れを行うなど、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。

  • 株式会社ヒラノテクシード 計上額 900万円 2026.06.23 5,535株
    保有目的

    ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。株式数の増加については、取引先持株会での定期購入によるものであります。

  • 株式会社トミタ 計上額 500万円 2026.06.23 4,668株
    保有目的

    ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。株式数の増加については、取引先持株会での定期購入によるものであります。

  • 株式会社RYODEN 計上額 200万円 2026.06.23 805株
    保有目的

    同社は当社と同様、三菱電機株式会社の主要代理店であり、良好な関係の維持のため、同社株式を保有しております。

  • 株式会社島精機製作所 相互保有 計上額 100万円 2026.06.23 1,650株
    保有目的

    半導体デバイス事業、ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。

  • シリウスビジョン株式会社 相互保有 計上額 100万円 2026.06.23 5,500株
    保有目的

    ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。

  • 極東開発工業株式会社 2026.06.23
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。

  • エスペック株式会社 2026.06.23
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。

  • 日工株式会社 2026.06.23
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。

  • 株式会社大林組 2026.06.23
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。

  • 日新商事株式会社 2026.06.23
    保有目的

    事業機会の創出のため、同社株式を保有しておりましたが当連結会計年度において、売却しました。

  • 住友重機械工業株式会社 2026.06.23
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。

  • アルメタックス株式会社 2026.06.23
    保有目的

    事業機会の創出のため、同社株式を保有しておりましたが当連結会計年度において、売却しました。

  • 中部鋼鈑株式会社 2026.06.23
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。

  • 日本フェンオール株式会社 2026.06.23
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。

  • ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 2026.06.23
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。

  • パナソニックホールディングス株式会社 2026.06.23
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。

  • 株式会社神戸製鋼所 2026.06.23
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。

  • 株式会社三社電機製作所 2026.06.23
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。

  • 株式会社ロブテックス 2026.06.23
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。

  • 日本製鉄株式会社 2026.06.23
    保有目的

    取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
M・P職 2%・G・I職 50%
男女の賃金の差異
全労働者 57.9%・正規 57.8%・非正規 46.1%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 14,883人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.95%・金融商品取引業者 0.57%・その他の法人 26.34%・外国法人等(個人以外) 8.27%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 44.86%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 25,025,242株。自己株式: 3,048,400株(12.18%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 50円、2026年5月21日 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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