中日本興業株式会社

法人の経緯

証券コード 9643(EDINET の開示書類の記載)

  1. 1961年10月 当社株式名古屋証券取引所第二部に上場。
  2. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場二部からメイン市場へ移行。

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
9180001031919
ふりがな
ナカニホンコウギョウ
本店所在地
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番２８号
沿革
1954年7月 東和不動産(株)の建設する豊田ビル(名古屋市中村区)内劇場賃借の内約を得て資本金22,500千円を以って設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 服部徹 (gBizINFO)
資本金
2.7億円
従業員数
370人
被保険者数
125人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社及び任意組合によって構成されております。セグメントはシネマ、アド、不動産賃貸の3区分です。ミッドランドスクエアシネマ共同事業体は任意組合であり、株式会社松竹マルチプレックスシアターズと共同でシネマコンプレックスを営業しており、組合財産のうち当社の持分割合は64%であります。

沿革

  1. 1954年7月 東和不動産(株)の建設する豊田ビル(名古屋市中村区)内劇場賃借の内約を得て資本金22,500千円を以って設立。
  2. 1954年11月 資本金45,000千円に増資(1:1)。
  3. 1955年5月 資本金67,500千円に増資(2:1)。
  4. 1955年10月 資本金90,000千円に増資(3:1)。
  5. 1955年11月 豊田ビル内に3劇場を開館営業開始。
  6. 1957年6月 資本金180,000千円に増資(1:1)。
  7. 1957年7月 三井ビル北館(名古屋市中村区)内に2劇場を開館。
  8. 1958年4月 (株)ホテルみゆき(名古屋市千種区)を買収 (株)東山会館と改称。
  9. 1958年11月 毎日ビル(名古屋市中村区)内に1劇場を開館。
  10. 1959年9月 子会社(株)東山会館結婚式場として営業開始。
  11. 1959年12月 資本金270,000千円に増資(2:1)。
  12. 1961年10月 当社株式名古屋証券取引所第二部に上場。
  13. 1968年8月 中日本商事株式会社(名古屋市中村区)設立。
  14. 1995年11月 三井ビル北館(名古屋市中村区)内に1劇場を開館。
  15. 1996年7月 三井ビル北館(名古屋市中村区)内に1劇場を開館。
  16. 1997年6月 豊田ビル内地下1階の劇場を3分割し2館増の10館となる。
  17. 2000年10月 連結子会社(株)東山会館を(株)ラフィネ東山と社名変更する。
  18. 2002年1月 豊田ビル2階のグランド1閉館。
  19. 2002年3月 連結子会社(株)ラフィネ東山を清算。
  20. 2002年11月 株式会社Ji.Coo.(名古屋市中村区)設立。
  21. 2003年1月 豊田ビル地下のグランド2、3、4、5と毎日ビル地下のグランド6を閉館。
  22. 2003年1月 センチュリー豊田ビル2階にピカデリー5、6を開館。
  23. 2003年7月 名古屋市千種区に賃貸不動産として「覚王山フランテ」(現 フランテ ロゼ 覚王山)を竣工。
  24. 2003年7月 名古屋市千種区に「覚王山カフェ Ji.coo」が営業開始。
  25. 2004年4月 株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯「天風の湯」が営業開始。
  26. 2005年4月 中日本商事株式会社が運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイズ店である「TSUTAYAミユキモール庄内通り店」が営業開始。
  27. 2007年3月 「ミッドランド スクエア」商業棟5階に、松竹(株)と共同で運営する7スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランド スクエア シネマ」が営業開始。
  28. 2007年3月 株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯2号店「松竹温泉 天風の湯」が営業開始。
  29. 2008年3月 株式会社Ji.Coo.と中日本商事株式会社が合併し、存続会社は株式会社Ji.Coo.となる(名称を中日本商事株式会社に変更)。
  30. 2008年10月 愛知県西春日井郡豊山町に12スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドシネマ 名古屋空港」が営業開始。
  31. 2010年3月 中日本商事株式会社が運営する「TSUTAYAミユキモール庄内通り店」を事業譲渡。
  32. 2010年3月 三井ビル北館のピカデリー1、2、3、4を閉館。
  33. 2014年9月 連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併。
  34. 2016年6月 センチュリー豊田ビル2階のピカデリーを閉館。
  35. 2016年7月 シンフォーニー豊田ビル(名古屋市中村区)に(株)松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ミッドランドスクエアシネマ2」が営業開始。
  36. 2016年9月 シンフォーニー豊田ビル(名古屋市中村区)に(株)松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ラ・ボビン ガレットカフェ」が営業開始。
  37. 2017年1月 スーパー銭湯「松竹温泉 天風の湯」を事業譲渡。
  38. 2017年12月 スーパー銭湯「太平温泉 天風の湯」を閉店。
  39. 2018年8月 東京都千代田区に中日本エージェンシー「東京営業室」を開設。
  40. 2020年3月 名古屋市千種区に賃貸不動産として「覚王山ビル」を取得。
  41. 2021年10月 シンフォーニー豊田ビル(名古屋市中村区)に(株)松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ラ・ボビン ガレットカフェ」の営業を終了し、同店舗を「ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー」として新たに営業開始。
  42. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場二部からメイン市場へ移行。
  43. 2025年2月 名古屋市千種区に賃貸不動産として「クリニックテラス覚王山」を竣工。

この1年の動き

中日本興業、純利益1.3億円で黒字転換 トヨタ不動産7.53%保有

主要株主にはトヨタ不動産株式会社が7.53%を保有していることが2026年6月の報告で示された。この間、2025年11月に半期報告書、2026年6月に有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)を提出したほか、2026年1月・5月・6月に臨時報告書を提出した。

2025年3月期は経常利益△8671万円、当期純利益△8463万円の赤字だったが、2026年3月期は経常利益1.9億円、当期純利益1.3億円に転換した。売上高も2025年3月期の33.7億円から2026年3月期は41.2億円に拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高35.4億円33.7億円41.2億円
当期純損益7,787万円▲8,463万円1.3億円
純資産33.7億円31.9億円36億円
総資産49.3億円52.1億円58.9億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 豊田通商株式会社 計上額 7.5億円 2026.06.25 126,000株
    保有目的

    良好な取引関係の維持強化

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ 計上額 1.4億円 2026.06.25 54,010株
    保有目的

    銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、金融全般に関する助言

  • 松竹株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.25 8,580株
    保有目的

    当社と共同でシネマ事業を運営するグループ企業であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上

  • 株式会社ヤマナカ 相互保有 計上額 2,092万円 2026.06.25 40,000株
    保有目的

    当社の不動産賃貸事業における主要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上

  • 東宝株式会社 計上額 917万円 2026.06.25 5,500株
    保有目的

    当社が属する業界及び同業他社の情報収集、安定的な営業関係取引の維持強化(注)令和８年２月28日付で株式分割により株式数は1,100株から5,500株に変更になりました。

  • 東映株式会社 計上額 295万円 2026.06.25 500株
    保有目的

    当社が属する業界及び同業他社の情報収集、安定的な営業関係取引の維持強化

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正規労働者 76.7%・非正規労働者 100%
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%、契約社員・アルバイト 男性 0%・女性 100%
管理職の女性比率
18.2%
男女の賃金の差異
全労働者 60.5%・正規 60.9%・非正規 101.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

7件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。