株式会社ヤマナカ

法人の経緯

証券コード 8190(EDINET の開示書類の記載)

  1. 1981年2月 名古屋証券取引所市場第2部に株式上場。
  2. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行。

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
8180001018537
ふりがな
ヤマナカ
本店所在地
〒453-0862 愛知県名古屋市中村区岩塚町字西枝１番地の１
沿革
1957年7月 株式会社ヤマナカ(資本金200万円)設立、総合食料品店となる。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 中野義久
資本金
42.2億円
従業員数
780人(連結・有報2026年3月期) / 単体 712人(有報)
被保険者数(単体)
2,313人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
卸売・小売業

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び子会社2社、関連会社2社で構成されております。小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。また、プレミアムサポート(株)がスポーツクラブを運営しており、さらにサンデイリー(株)が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発(株)が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発(株)はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。事業に係る位置づけは小売事業及び小売周辺事業の2区分です。

沿革

  1. 1957年7月 株式会社ヤマナカ(資本金200万円)設立、総合食料品店となる。
  2. 1960年12月 セルフサービス方式の食料品スーパーマーケットとして正木店を改装。
  3. 1962年3月 庄内店開店、現在の当社の経営形態たるスーパーマーケットチェーンの第一歩をふみ出す。
  4. 1976年3月 三重県に出店。
  5. 1978年5月 サンデイリー株式会社(日配品製造業[連結子会社])設立。
  6. 1979年5月 本店を名古屋市東区葵三丁目に移転。
  7. 1979年5月 株式会社マルイと対等合併、店舗数47店舗となる。
  8. 1981年2月 名古屋証券取引所市場第2部に株式上場。
  9. 1984年11月 衣料部門「エスポ」新設。
  10. 1985年7月 株式会社アイビー(生花園芸資材販売業[連結子会社])設立。
  11. 1987年5月 アスティ・スポーツ株式会社(現プレミアムサポート株式会社)(スポーツクラブ運営業[連結子会社])設立。
  12. 1989年4月 新安城商業開発株式会社(不動産施設管理業[持分法適用関連会社])設立。
  13. 1995年8月 ヤマナカメンテナンス株式会社(現プレミアムサポート株式会社)(店舗施設メンテナンス業[連結子会社])設立。
  14. 1997年11月 「食」の専門性を追求した八事フランテ 開設。
  15. 2001年11月 岐阜県に出店。
  16. 2003年9月 デリカ事業部を分割、譲渡し、商号を株式会社健康デリカに変更。
  17. 2005年5月 大府東海物流センター開設。
  18. 2010年9月 ヤマナカメンテナンス株式会社がアスティ・スポーツ株式会社を吸収合併し、商号をプレミアムサポート株式会社に変更。
  19. 2011年2月 しおなぎ生鮮加工センター開設。
  20. 2011年9月 株式会社健康デリカを吸収合併。
  21. 2015年9月 サンデイリー株式会社の株式を追加取得により完全子会社化。
  22. 2021年3月 株式会社アイビーを吸収合併。
  23. 2022年2月 本店を名古屋市中村区岩塚町に移転。
  24. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行。
  25. 2023年10月 新たなブランドとして、八事フランテ、覚王山フランテ、白壁フランテを「フランテロゼ八事」「フランテロゼ覚王山」「フランテロゼ白壁」に変更。

この1年の動き

ヤマナカ、岡谷不動産が大量保有報告 2026年3月期の当期純利益は1億円

株式会社ヤマナカに関する直近12ヶ月の開示では、2026年8月21日にEDINETで岡谷不動産株式会社を提出者とする大量保有報告書が提出され、保有割合は9.34%と記載された。主要株主はヤマナカ共栄会が14.41%、株式会社なかのが11.14%(いずれも2026年6月の有価証券報告書)。事業面では、2026年9月28日にPR TIMESで、フランテ ロゼ、フランテの先行7店舗で対象商品の食品ロスを2.1%削減したこと、お客様参加型「もぐもぐチャレンジ」を同日から28店舗へ拡大することが公表された。このほか2025年10月28日の半期報告書、2026年6月9日の有価証券報告書、同月12日の臨時報告書が提出された。有価証券報告書の連結従業員数は780人。

財務は連結ベースで、売上高が2022年3月期の916.6億円から2026年3月期の809.8億円へ減少した。当期純利益は2023年3月期に△6.6億円、2024年3月期に4.7億円、2025年3月期に3億円、2026年3月期に1億円となった。2026年3月期の営業利益は△2700万円、経常利益は1.5億円。純資産は2025年3月期の174億円から2026年3月期は180.6億円となり、総資産は418.3億円から424億円となった(いずれも有価証券報告書)。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高838.7億円822.7億円809.8億円
当期純損益4.7億円3億円1億円
純資産173億円174億円180.6億円
総資産407.6億円418.3億円424億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

前払式支払手段(自家型)発行者届出(2011年2月10日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 31,610 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社 全47社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 19.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 42.9%
男女の平均継続勤務年数
その他 男性 25.1年・女性 13.2年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
23.1時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
8.2%
管理職の女性比率
1.9%
役員の女性比率
28.6%
男女の賃金の差異
全労働者 47.3%・正規 58.2%・非正規 96.6%(2025年3月21日〜2026年3月20日)
制度
短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

8件