東宝株式会社

基本情報

法人番号
3010001008708
ふりがな
トウホウ
本店所在地
〒100-0006 東京都千代田区有楽町１丁目２番２号
沿革
1932年8月 映画、演劇の興行を主たる目的として1932年8月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 松岡宏泰 (gBizINFO)
資本金
103.6億円
従業員数
4,088人(連結・有報2026年2月期) / 単体 529人(有報)
被保険者数(単体)
780人
決算月
2月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社55社、関連会社9社(うち連結子会社48社、持分法適用関連会社4社)で構成され、映画事業、IP・アニメ事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。映画事業は映画営業事業、映画興行事業及び映像関連事業から成り、IP・アニメ事業はテレビアニメ作品等の映像や商品化権等の利用・許諾及び商品の販売等、演劇事業は演劇の製作及び興行、不動産事業は不動産賃貸事業、道路事業及び不動産保守・管理事業を行っております。その他事業ではスポーツ施設等の経営や物販業等に携わっております。

沿革

  1. 1932年8月 映画、演劇の興行を主たる目的として1932年8月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。
  2. 1934年1月 設立後は、1934年1月に東京宝塚劇場、同年2月に日比谷映画劇場、1935年6月に有楽座を相次いで開場し、1936年1月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来2年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。
  3. 1937年3月 株式会社東横映画劇場を合併
  4. 1937年8月 東宝映画株式会社設立
  5. 1938年3月 帝国劇場株式会社を合併
  6. 1943年12月 東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現・東宝スタジオ)において映画を製作
  7. 1945年3月 株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併
  8. 1946年2月 映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立
  9. 1947年9月 電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立
  10. 1948年6月 映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立
  11. 1949年5月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場
  12. 1949年5月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場
  13. 1950年7月 株式会社帝国劇場を設立
  14. 1953年12月 南街会館(南街劇場、なんば東宝等、現・東宝南街ビル)完成
  15. 1955年7月 株式会社帝国劇場を合併
  16. 1957年4月 東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所、現・東宝シアタークリエビル)完成
  17. 1957年9月 太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更
  18. 1958年1月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併
  19. 1961年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部に指定
  20. 1963年7月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更
  21. 1965年10月 旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立
  22. 1969年10月 新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等、現・新宿東宝ビル)完成
  23. 1973年8月 東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第一部に上場
  24. 1976年7月 東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併
  25. 1980年10月 ナビオ阪急ビル(北野劇場等、現・HEPナビオ)完成
  26. 1984年10月 有楽町センタービル(通称「有楽町マリオン」)完成
  27. 1985年7月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に上場
  28. 1987年10月 東宝日比谷ビル(日比谷シャンテを含む)完成
  29. 2000年12月 東京宝塚ビル完成
  30. 2003年4月 ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、商号をTOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)に変更
  31. 2005年4月 東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目2-2)に移転
  32. 2006年9月 大阪なんばの旧・南街会館跡に東宝南街ビル完成
  33. 2006年10月 映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ(株)に承継
  34. 2007年10月 東宝シアタークリエビル竣工
  35. 2008年3月 TOHOシネマズ(株)が東宝東日本興行(株)、東宝関西興行(株)、九州東宝(株)及び中部東宝(株)の4社を合併
  36. 2008年9月 株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化
  37. 2011年2月 国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化
  38. 2013年6月 東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化
  39. 2013年10月 東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化
  40. 2014年3月 株式会社コマ・スタジアムを合併
  41. 2014年8月 三和興行株式会社を合併
  42. 2015年3月 新宿東宝ビル竣工
  43. 2016年5月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
  44. 2017年3月 東宝不動産株式会社を合併
  45. 2020年12月 株式会社東宝映画が株式会社東宝スタジオサービスを合併、商号をTOHOスタジオ株式会社に変更
  46. 2021年11月 萬活土地起業株式会社を合併
  47. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  48. 2022年4月 スバル興業株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
  49. 2023年2月 東宝日比谷プロムナードビル竣工
  50. 2023年7月 TOHO Global株式会社を設立
  51. 2024年1月 株式会社東京楽天地の株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化
  52. 2024年2月 アジアの統括会社として、シンガポールにToho Entertainment Asia Pte. Ltd.を設立
  53. 2024年3月 株式会社東京現像所を合併
  54. 2024年6月 株式会社サイエンスSARUの株式を取得して同社を連結子会社化
  55. 2024年10月 Toho International,Inc.を通じてGKIDS,Inc.の株式を取得して同社を連結子会社化
  56. 2025年12月 欧州の統括会社として、当社の連結子会社である英国のTOHO THEATRICALS UK LimitedをTOHO Global株式会社の傘下とし、翌年1月にTOHO Europe Limitedに名称変更

この1年の動き

東宝、会社分割公告と増配 純利益517.7億円

2025年10月〜11月に公開買付届出書・報告書、資本金減少公告、2026年1月に会社分割公告と、資本・組織関連の開示が続いた。4月の増配、自己株式取得・消却完了、7月の政策保有株式縮減方針、8月の物件売却、9月の投資有価証券売却益計上と資本政策の開示も相次いだ。事業では新作『ゴジラ-0.0』関連の「ゴジラ博」開催決定と「新怪獣総選挙」が発表され、5月に役員人事も公表された。有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

連結売上高は2022年2月期の2283.7億円から2026年2月期の3606.6億円へ拡大した。当期純利益は2024年2月期の452.8億円から2025年2月期に433.6億円へ減少したのち、2026年2月期は517.7億円となった。純資産は2022年2月期の4091.8億円から2026年2月期の5329.9億円へ増加した。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高2,833億円3,132億円3,607億円
当期純損益452.8億円433.6億円517.7億円
純資産4,848億円4,948億円5,330億円
総資産6,158億円6,531億円7,029億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 映画事業 1,826億円(50.6%)・IP・アニメ事業 752.7億円(20.9%)・演劇事業 223.1億円(6.2%)・不動産事業 791.8億円(22.0%)・その他 12.9億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-06-21735)。

前払式支払手段(自家型)発行者届出(2022年11月29日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 19,660 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2024年2月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 相互保有 計上額 665.1億円 2026.05.25 18,572,100株
    保有目的

    同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

  • 株式会社TBSホールディングス 計上額 165.2億円 2026.05.25 2,795,724株
    保有目的

    同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

  • 株式会社バンダイナムコホールディングス 相互保有 計上額 119.3億円 2026.05.25 2,811,584株
    保有目的

    同社グループとは主に映画事業及びIP・アニメ事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。また、IPの共同開発等の強化を目的に、2024年８月に資本業務提携を行い83万株取得しました。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

  • 日本テレビホールディングス株式会社 計上額 50.4億円 2026.05.25 1,481,700株
    保有目的

    同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

  • 三菱地所株式会社 相互保有 計上額 34.8億円 2026.05.25 659,300株
    保有目的

    同社とは主に不動産事業に係る取引を行っており、帝劇ビルの建替え計画の共同事業者である等、協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

  • 日本テレビホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 21.5億円 2026.05.25 632,300株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。

  • 株式会社アミューズ 計上額 3.9億円 2026.05.25 184,800株
    保有目的

    同社とは主に映画・演劇事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

  • 株式会社東京會舘 相互保有 計上額 3.7億円 2026.05.25 80,498株
    保有目的

    同社とは主にイベント及び不動産事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

  • 株式会社御園座 計上額 9,200万円 2026.05.25 54,000株
    保有目的

    同社とは主に演劇事業において、名古屋地区における公演の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

  • 株式会社テレビ東京ホールディングス 計上額 3,300万円 2026.05.25 7,500株
    保有目的

    同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

  • 株式会社WOWOW 計上額 1,800万円 2026.05.25 14,000株
    保有目的

    同社とは主に映画事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

  • 株式会社丸井グループ 相互保有 2026.05.25
    保有目的

    当事業年度において全株式を売却しております。

  • 株式会社IMAGICA GROUP 相互保有 2026.05.25
    保有目的

    当事業年度において全株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
全社員 38.7%・正社員 37.5%・契約社員・嘱託社員 59.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 56.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15年・女性 8.5年
育児休業取得率
正社員 男性 87.5%・女性 150%
平均残業時間
12.8時間/月(その他)
管理職の女性比率
19.4%
役員の女性比率
12%(3人/25人)
男女の賃金の差異
全労働者 77.3%・正規 81.6%・非正規 52%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 48,012人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.81%・金融商品取引業者 2.18%・その他の法人 39.99%・外国法人等(個人以外) 17.64%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 21.37%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 176,000,000株。自己株式: 8,129,500株(4.61%)。剰余金の配当: 2025年9月16日 取締役会決議 42.5円、2026年5月28日 株主総会決議(予定) 67.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 19.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 8月末日。株数区分は開示原文を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年1月14日)「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更ならびに株主優待制度の変更に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

31件
  • 2026.09.17 ニュース 『ゴジラ-1.0』から最新作『ゴジラ-0.0』へ――「ゴジラ博 マイナスの世界」東京・大阪で2026年11月より開催決定! 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース 「TOHO presents 新怪獣総選挙」全8体の新怪獣のデザインを公開&投票開始!新怪獣が、伝説(ゴジラ)に挑む。ゴジラに立ち向かう「新怪獣」を決めるのは君だ! 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 適時開示 投資有価証券売却益(特別利益)計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.09.15 適時開示 投資有価証券の売却決定に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.09.15 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
  • 2026.09.10 ニュース 「TOHO presents 新怪獣総選挙」始動!新怪獣が、伝説(ゴジラ)に挑む。ゴジラに立ち向かう「新怪獣」を決めるのは君だ!投票開始に先立ち公式サイトがプレオープン&公式Xアカウント開設 出典: PR TIMES
  • 2026.08.17 適時開示 不動産保有方針の見直しに伴う物件売却に関するお知らせ
  • 2026.07.15 適時開示 2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.15 適時開示 政策保有株式の縮減方針の策定に関するお知らせ
  • 2026.06.01 EDINET [臨時報告書] 東宝株式会社 臨時報告書
  • 2026.05.28 適時開示 役員人事に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.05.25 EDINET [有価証券報告書] 東宝株式会社(2025/3~2026/2) 有価証券報告書-第137期(2025/03/01-2026/02/28)
  • 2026.05.12 ニュース 全種描き下ろし!「ちびゴジラ スタンプコレクション in ゴジラ・ストア」2026年5月15日(金)より開催決定!全国6店舗のゴジラ・ストアに各店舗限定デザインのスタンプが登場! 出典: PR TIMES
  • 2026.04.30 適時開示 自己株式の消却完了に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.04.14 適時開示 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.04.14 適時開示 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.04.14 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.04.14 適時開示 剰余金の配当(増配)に関するお知らせ 配当
  • 2026.03.18 EDINET [臨時報告書] 東宝株式会社 臨時報告書
  • 2026.01.21 会社分割公告 会社分割公告 東宝株式会社が分割会社、TOHOGlobal株式会社が吸収分割承継会社として、映像作品に関するコンテンツ利用権のライセンス事業を承継