ミタチ産業株式会社
- 法人番号 9180001041117
- 愛知県名古屋市
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3321
基本情報
- 法人番号
- 9180001041117
- ふりがな
- ミタチサンギョウ
- 本店所在地
- 〒460-0026 愛知県名古屋市中区伊勢山２丁目１１番２８号
- 沿革
- 1976年7月 名古屋市中区大須四丁目3番46号において、ミタチ産業株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 橘 和博
- 資本金
- 8.5億円
- 従業員数
- 624人(連結・有報2026年5月期) / 単体 148人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 166人
- 決算月
- 5月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社(ミタチ産業株式会社)、連結子会社9社、非連結子会社2社により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、産業機器、アミューズメント機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に半導体、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心として、電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を行っております。事業内容は国内事業部門と海外事業部門の2区分から構成され、セグメントの区分と同一であります。
沿革
- 1976年7月 名古屋市中区大須四丁目3番46号において、ミタチ産業株式会社を設立
- 1982年5月 現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転
- 1985年2月 大阪府堺市において、大阪営業所を開設
- 1985年7月 愛知県豊川市において、豊川営業所を開設
- 1987年4月 (株)東芝と特約代理店契約締結
- 1989年12月 神奈川県相模原市において、東京事務所を開設
- 1991年5月 名古屋市中川区において、物流センターを開設
- 1993年12月 フィリピン マカティ市において、シャープ(株)オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加工業務を開始
- 1996年1月 フィリピン カビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY,INC.の株式を取得(現 連結子会社)
- 1998年2月 従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転
- 1998年4月 愛知県岡崎市に三河支店を開設
- 1998年11月 豊川営業所を三河支店に統合
- 2000年8月 M.A.TECHNOLOGY,INC.第2工場(現 第1工場)竣工
- 2001年7月 香港において、美達奇(香港)有限公司を設立(現 連結子会社)
- 2002年11月 東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更
- 2003年5月 大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転
- 2003年8月 台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立(現 連結子会社)
- 2003年8月 東京営業所を東京支店に昇格
- 2004年4月 M.A.TECHNOLOGY,INC.第2工場(現 第1工場)を拡張(増床)
- 2004年4月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2004年8月 エムテック(株)からMIU Card部門の営業を譲受
- 2004年9月 西東京営業所を東京支店に統合
- 2005年5月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
- 2005年7月 上海市において、敏拓吉電子(上海)有限公司を設立(現 連結子会社)
- 2006年3月 大洋電機株式会社を株式取得により子会社化
- 2006年5月 M.A.TECHNOLOGY,INC.第2工場新設
- 2008年7月 深圳市において、美達奇電子(深圳)有限公司を設立(現 連結子会社)
- 2011年2月 東京支店を新宿区から品川区へ移転
- 2011年5月 大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更
- 2012年9月 タイ バンコクにおいて、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現 連結子会社)
- 2012年12月 浜松市において、浜松営業所を開設
- 2013年4月 連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併
- 2013年6月 インドネシア ジャカルタにおいて、PT. MITACHI INDONESIAを設立(現 連結子会社)
- 2013年7月 東京支店を品川区から千代田区へ移転
- 2015年5月 タイ バンコクにおいて、MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立
- 2015年10月 東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立(現 連結子会社)
- 2016年4月 東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転
- 2018年3月 フロア工業株式会社を株式取得により子会社化
- 2018年7月 浜松営業所を浜松支店に昇格
- 2020年11月 マレーシア スランゴール州スバンジャヤ市において、MITACHI INTERNATIONAL(MALAYSIA)SDN. BHD.を設立(現 連結子会社)
- 2021年3月 関西支店について完全在宅体制へ移行し、西日本営業課に名称変更(事務所閉鎖)
- 2021年4月 タイ バンコクの、MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を閉鎖
- 2022年4月 証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行
- 2023年6月 アメリカ合衆国 ミシガン州ノバイにおいて、MITACHI AMERICA,INC.を設立
- 2024年10月 フロア工業株式会社を清算
- 2025年1月 三河支店を本社に統合
- 2025年7月 インド ハリヤナ州グルグラムにおいて、MITACHI INDIA PVT.LTDを設立
この1年の動き
ミタチ産業、売上高1203.3億円 純利益21.3億円
2026年6月19日に剰余金の配当を発表した。大量保有報告書では株式会社JUが24.4%を保有(2026年8月報告)。9月16日には業績予想の修正を発表し、9月25日には財務上の特約に付されたコミットメントライン契約に基づく資金の借入を公表した。役員体制では8月28日に取締役の異動及び役員体制、7月17日にも役員の異動に関するお知らせを発表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信などの提出が続いた。
売上高は2024年5月期の389億円から2025年5月期981.8億円、2026年5月期1203.3億円と拡大が続いた。純資産も2024年5月期144.9億円から2025年5月期157.1億円、2026年5月期179.3億円へ増加した。当期純利益は2026年5月期21.3億円だった。
財務推移
| 2024年5月期 | 2025年5月期 | 2026年5月期 |
|---|
| 売上高 | 389億円 | 981.8億円 | 1,203億円 |
|---|
| 当期純損益 | 12.2億円 | 17億円 | 21.3億円 |
|---|
| 純資産 | 144.9億円 | 157.1億円 | 179.3億円 |
|---|
| 総資産 | 201.3億円 | 400.3億円 | 409.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): 国内事業部門 1,024億円(85.1%)・海外事業部門 179.4億円(14.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月27日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-07-02565)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ブラザー工業株式会社 計上額 7,143万円 2026.08.27 19,032株
保有目的
主に販売取引を行っており、良好な取引の関係の維持強化のため、株式を保有しております。株式の増加は取引先持株会からの購入による。
- 株式会社名古屋銀行 計上額 3,516万円 2026.08.27 6,000株
保有目的
主に資金調達取引等を行っており、財務、経理、総務に係る業務活動において、金融機関との円滑な推進のため、株式を保有しております。株式の増加は株式分割による。
- 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 1,444万円 2026.08.27 2,000株
保有目的
主に資金調達取引等を行っており、財務、経理、総務に係る業務活動において、金融機関との円滑な推進のため、株式を保有しております。
- KOA株式会社 計上額 666万円 2026.08.27 2,406株
保有目的
主に仕入取引を行っており、良好な取引の関係の維持強化のため、株式を保有しております。株式の増加は取引先持株会からの購入による。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.19 100,000株
- 株式会社東芝 相互保有 計上額 7,400万円 2023.06.28 50,000株
主要な顧客
- (株)デンソーグループ 売上高 777.7億円 2026.08.27 国内事業部門
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 育児休業取得率
- (正社員) 男性 100%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 0%(0人/29人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/8人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66.7%・正規 63.2%・非正規 122.7%(2025年6月1日〜2026年5月31日)
- データ集計時点
- 2026年5月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,611人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.57%・金融商品取引業者 2.45%・その他の法人 27.65%・外国法人等(個人以外) 8.73%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 53.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,971,853株。自己株式: 700株(0.01%)。剰余金の配当: 2025年12月19日 取締役会決議 40円、2026年6月19日 取締役会決議 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月27日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
17件- 2026.10.02 適時開示 2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.10.02 適時開示 2027年5月期 第1四半期決算説明
- 2026.09.25 適時開示 財務上の特約に付されたコミットメントライン契約に基づく資金の借入に関するお知らせ 借入・社債
- 2026.09.16 適時開示 業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
- 2026.08.31 EDINET [臨時報告書] ミタチ産業株式会社 臨時報告書
- 2026.08.28 適時開示 取締役の異動及び役員体制に関するお知らせ 役員異動
- 2026.08.27 EDINET [有価証券報告書] ミタチ産業株式会社(2025/6~2026/5) 有価証券報告書-第50期(2025/06/01-2026/05/31)
- 2026.07.17 適時開示 役員の異動に関するお知らせ 役員異動
- 2026.07.06 適時開示 個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ
- 2026.07.06 適時開示 2026年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.07.06 適時開示 2026年5月期 決算説明
- 2026.06.19 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
- 2026.04.03 適時開示 2026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.04.03 適時開示 2026年5月期 第3四半期決算説明
- 2026.01.13 EDINET [半期報告書] ミタチ産業株式会社(2025/6~2026/5) 半期報告書-第50期(2025/06/01-2026/05/31)
- 2025.08.27 EDINET [臨時報告書] ミタチ産業株式会社 臨時報告書
- 2025.08.21 EDINET [有価証券報告書] ミタチ産業株式会社(2024/6~2025/5) 有価証券報告書-第49期(2024/06/01-2025/05/31)