KOA株式会社

基本情報

法人番号
1100001020696
ふりがな
コーア
本店所在地
〒396-0025 長野県伊那市荒井３６７２番地
沿革
1940年3月 東京市荏原区(現 東京都品川区)に向山一人により興亜工業社を創立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役 社長執行役員 向山 浩正
資本金
60.3億円
従業員数
4,409人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,669人(有報)
被保険者数(単体)
1,729人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、子会社19社及び関連会社2社で構成されております。主な事業内容は、電子機器等の回路部品(抵抗器、IC、複合部品等)の開発・製造・販売であります。報告セグメントの区分は、日本、アジア、アメリカ及びヨーロッパの4部門となっております。

沿革

  1. 1940年3月 東京市荏原区(現 東京都品川区)に向山一人により興亜工業社を創立
  2. 1941年12月 長野県伊那町(現 伊那市)に伊那工場を設置
  3. 1947年5月 株式会社組織に変更
  4. 1947年6月 東京都渋谷区に東京支店を設置
  5. 1950年12月 社名を興亜電工株式会社と改称
  6. 1961年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
  7. 1962年10月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
  8. 1969年8月 長野県下伊那郡阿南町に阿南興亜電工株式会社(現 興亜エレクトロニクス株式会社,連結子会社)を設立
  9. 1973年11月 マレーシア国マラッカ市にKOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立
  10. 1974年11月 東京都千代田区に興亜販売株式会社を設立(現 連結子会社)
  11. 1980年4月 アメリカ合衆国ペンシルバニア州にKOA SPEER ELECTRONICS,INC.(現 連結子会社)を設立
  12. 1981年1月 シンガポール共和国にKOA DENKO(S)PTE. LTD.(現 連結子会社)を設立
  13. 1984年1月 長野県上伊那郡箕輪町にイーストウイング(工場)を開設
  14. 1984年9月 株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え上場
  15. 1984年10月 石川県鹿島郡鹿島町(現 中能登町)に鹿島興亜電工株式会社(現 連結子会社)を設立
  16. 1986年4月 社名をKOA株式会社と改称(登記上の商号は「コーア株式会社」)
  17. 1986年8月 台湾高雄市に高雄興亜股份有限公司(現 連結子会社)を設立
  18. 1992年1月 中華人民共和国上海市に上海興亜電子元件有限公司(現 連結子会社)を設立
  19. 1992年3月 長野県飯田市に匠の里(工場)を開設
  20. 1993年6月 香港にKOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.(現 連結子会社)を設立
  21. 1993年8月 東京都渋谷区より府中市へ東京支店を移転し、むさし野工房を開設
  22. 1995年2月 ドイツ連邦共和国にKOA Europe GmbH(現 連結子会社)を設立
  23. 1996年10月 中華人民共和国上海市に上海可爾電子貿易有限公司(現 連結子会社)を設立
  24. 2000年6月 中華人民共和国江蘇省太倉市に興和電子(太倉)有限公司(現 連結子会社)を設立
  25. 2001年8月 多摩電気工業株式会社(現 真田KOA株式会社,連結子会社)を株式交換により子会社化
  26. 2012年9月 長野県下伊那郡阿智村に七久里の杜(工場)を開設
  27. 2013年10月 真田KOA株式会社が長野県上田市に真田の郷(工場)を開設
  28. 2015年6月 登記上の商号をKOA株式会社に変更
  29. 2016年1月 長野県上伊那郡南箕輪村に試験、研究開発拠点West Wing、新物流拠点South Wingを開設
  30. 2016年4月 福岡県北九州市に北九州研究所を設置
  31. 2017年8月 ドイツ連邦共和国のVIA electronic GmbH(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
  32. 2018年4月 鹿島興亜電工株式会社が日本電子応用株式会社を吸収合併
  33. 2019年1月 長野県伊那市の西山工場に新工場棟を増築
  34. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  35. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
  36. 2022年4月 鹿島興亜電工株式会社が富山県砺波市にとなみの庄(工場)を開設
  37. 2024年6月 執行役員制度を導入
  38. 2024年8月 長野県上伊那郡南箕輪村に開発生産棟さくらウイングを開設
  39. 2025年4月 KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.がマレーシア国マラッカ市に新工場を開設

この1年の動き

KOA、2026年3月期純利益39.5億円 通期業績予想を修正

2027年3月期第2四半期(中間期)及び通期の連結業績予想並びに配当予想の修正を公表したほか、剰余金の配当に関するお知らせを公表した。株主動向では大量保有報告書の提出が相次ぎ、日本生命保険相互会社(6.07%)、みずほ証券株式会社(5.02%)、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(6.69%)、株式会社八十二長野銀行(5.0%)、日本バリュー・インベスターズ株式会社が名を連ねた。ガバナンス面では執行役員の選任、取締役候補者の決定、社外取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を開示し、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

財務面では、2025年3月期に売上高641.2億円・当期純利益2.6億円まで落ち込んだ後、2026年3月期は売上高722.9億円、当期純利益39.5億円となった。純資産も2025年3月期の781.1億円から2026年3月期は885.8億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高648.4億円641.2億円722.9億円
当期純損益27.7億円2.6億円39.5億円
純資産785.7億円781.1億円885.8億円
総資産1,296億円1,414億円1,516億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 222.5億円(30.8%)・アジア 247.5億円(34.2%)・アメリカ 114.9億円(15.9%)・ヨーロッパ 138億円(19.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 17,886 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社小糸製作所 相互保有 計上額 12.8億円 2026.06.19 525,000株
    保有目的

    (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため(業務提携等の概要)当社製品の販売の維持・強化(定量的な保有効果)(注)３

  • SOMPOホールディングス株式会社 計上額 6.3億円 2026.06.19 104,709株
    保有目的

    (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため(定量的な保有効果)(注)３

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.19 275,295株
    保有目的

    (保有目的)取引金融機関としての取引の円滑化を図るため(定量的な保有効果)(注)３

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 5.1億円 2026.06.19 197,000株
    保有目的

    (保有目的)取引金融機関としての取引の円滑化を図るため(定量的な保有効果)(注)３

  • 株式会社日立製作所 計上額 4.7億円 2026.06.19 105,000株
    保有目的

    (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため(業務提携等の概要)当社製品の販売の維持・強化(定量的な保有効果)(注)３

  • 株式会社FUJI 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.19 88,548株
    保有目的

    (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため(業務提携等の概要)当社製品の販売の維持・強化(定量的な保有効果)(注)３

  • アルプスアルパイン株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.19 132,536株
    保有目的

    (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため(業務提携等の概要)当社製品の販売の維持・強化(定量的な保有効果)(注)３

  • パナソニック ホールディングス株式会社 計上額 9,700万円 2026.06.19 37,872株
    保有目的

    (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため(業務提携等の概要)当社製品の販売の維持・強化(定量的な保有効果)(注)３

  • ニデック株式会社 計上額 8,300万円 2026.06.19 42,336株
    保有目的

    (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため(業務提携等の概要)当社製品の販売の維持・強化(定量的な保有効果)(注)３

  • 岡谷電機産業株式会社 相互保有 計上額 4,800万円 2026.06.19 256,000株
    保有目的

    (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため(業務提携等の概要)当社製品の販売の維持・強化(定量的な保有効果)(注)３

  • 株式会社村田製作所 計上額 3,000万円 2026.06.19 9,000株
    保有目的

    (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため(業務提携等の概要)当社製品の販売の維持・強化(定量的な保有効果)(注)３

  • ダイヤモンド電機株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.19 40,725株
    保有目的

    (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため(業務提携等の概要)当社製品の販売の維持・強化(定量的な保有効果)(注)３(株式数が増加した理由)持株会により増加

  • アイホン株式会社 計上額 800万円 2026.06.19 3,168株
    保有目的

    (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため(業務提携等の概要)当社製品の販売の維持・強化(定量的な保有効果)(注)３

  • 株式会社ナカヨ 相互保有 2026.06.19
    保有目的

    (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため(業務提携等の概要)当社製品の販売の維持・強化(定量的な保有効果)(注)３(株式数が減少した理由)株式公開買い付け(TOB)に応じて全株式を売却

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん
女性労働者の割合
正社員 26.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 26.4%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.5年・女性 13.2年、従業員 男性 18年・女性 14.5年
育児休業取得率
正社員 男性 77.4%・女性 100%
平均残業時間
8.2時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
81.9%
係長級の女性比率
12.1%
管理職の女性比率
2.9%
役員の女性比率
20%
男女の賃金の差異
全労働者 71.4%・正規 72.2%・非正規 55.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 13,731人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 36.60%・金融商品取引業者 1.90%・その他の法人 6.70%・外国法人等(個人以外) 25.30%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 29.40%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 37,479,724株。自己株式: 342,400株(0.90%)。剰余金の配当: 2025年10月23日 取締役会決議 15円、2026年6月20日 株主総会決議(予定) 17円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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