ホーム 山口県の企業 小売業の企業 株式会社ファーストリテイリング 株式会社ファーストリテイリング 法人番号 9250001000684 山口県山口市 小売業 東証プライム 証券コード 9983 基本情報 法人番号 9250001000684 ふりがな ファーストリテイリング 本店所在地 〒754-0894 山口県山口市佐山１０７１７番地１ 設立 1963年5月1日 代表者 代表取締役会長兼社長 柳井 正 資本金 102.7億円 従業員数 59,522人(連結・有報2025年8月期) / 単体 1,572人(有報) 被保険者数(単体) 2,073人 決算月 8月 上場区分 東証プライム 業種 小売業 事業の内容 当社グループは、(株)ファーストリテイリング(当社)、連結子会社68社及び持分法適用会社4社により構成されております。事業は「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業(国内ユニクロ事業・海外ユニクロ事業)、「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業(ジーユー事業)、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等(グローバルブランド事業)、及び不動産賃貸業等(その他)から構成されております。国内ユニクロ事業は(株)ユニクロ、海外ユニクロ事業は迅銷(中国)商貿有限公司等、ジーユー事業は(株)ジーユー、グローバルブランド事業はFAST RETAILING FRANCE S.A.S.やTheory LLC、(株)プラステ等が担っております。
沿革 1963年5月 個人営業を引継ぎ、資本金6百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串63番地147(現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号)におく 1984年6月 広島県第1号店を広島市に出店(ユニクロ袋町店、1991年閉店)し、「ユニクロ」という店名でカジュアルウエア小売業に進出 1991年9月 行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更 1992年4月 紳士服販売店OS本店をユニクロ恩田店(2001年閉店)に業態変更し、全店をカジュアルウエア販売店「ユニクロ」に統一 1994年4月 ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える(直営店109店舗、フランチャイズ店7店舗) 1994年7月 広島証券取引所に株式を上場 1997年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 1998年2月 事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋(山口県山口市佐山717番地1)を建設し移転 1998年11月 首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店(2007年閉店) 1999年2月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 1999年4月 生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設 2000年4月 東京都渋谷区に東京本部を開設 2000年10月 新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始 2001年3月 社会貢献室が発足 2001年9月 FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に4店舗をオープンし、英国における営業を開始 2001年12月 アフガニスタン難民への衣料支援を開始 2002年9月 迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に2店舗をオープンし、中国における営業を開始 2004年1月 「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン)に出資 2004年5月 取引先工場の労働環境モニタリングを開始 2004年8月 資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資 2004年11月 UNIQLO USA, Inc.を設立 2005年3月 UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立 2005年4月 FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.(現 UNIQLO EUROPE LTD)を設立 2005年5月 フランスを中心に「COMPTOIR DES COTONNIERS」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.(現 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.)の経営権を取得し、子会社化 2005年11月 ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行 2005年12月 グループCSR部が発足 2006年2月 フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM」を展開するPETIT VEHICULE S.A.S.(現 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.)の株式を取得し、子会社化 2006年3月 低価格なカジュアル衣料品を販売する株式会社ジーユーを設立 2006年9月 全商品リサイクル活動を開始(2020年から「RE.UNIQLO」に拡大) 2006年11月 ニューヨークにユニクロ初のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店 2007年11月 ロンドンにヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」を出店 2007年12月 パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店 2009年3月 株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン)を公開買い付けにより子会社化 2009年4月 シンガポール共和国における1号店、「タンパニーズ ワン店」を出店(2021年閉店) 2009年10月 パリにユニクロのグローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店 2010年3月 台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100%子会社を設立 2010年4月 ロシア初のユニクロ店舗をモスクワに出店(2023年閉店) 2010年5月 上海にユニクロのグローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店 2010年10月 台湾初のユニクロ店舗を台北に出店 2010年11月 マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店 2011年2月 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グローバルパートナーシップの締結を合意 2011年9月 タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店 2011年10月 ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク5番街店」を出店 2011年11月 ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店(2021年閉店) 2012年3月 東京にユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店 2012年6月 フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店 2013年4月 香港にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ リー・シアター店」を出店 2013年6月 インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロ ロッテ ショッピング アベニュー店」を出店 2013年9月 上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店 2013年9月 ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店 2014年3月 香港証券取引所メインボード市場にHDR(香港預託証券)を上場 2014年4月 オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店 2014年4月 ベルリンにドイツ初のユニクロ店舗、「タウエンツィーン店」(グローバル旗艦店)を出店 2015年7月 公正労働協会(FLA)に加盟 2015年10月 ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店 2015年12月 無担保普通社債2,500億円を発行 2016年4月 有明に次世代物流センターが竣工 2016年9月 シンガポールに東南アジア初のユニクログローバル旗艦店、「オーチャード セントラル店」を出店 2016年9月 カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店 2016年11月 CSR部からサステナビリティ部に部署名を変更 2017年2月 有明本部(UNIQLO CITY TOKYO)が稼動。ユニクロの商品・商売機能が六本木本部から移転 2017年2月 主要取引先縫製工場のリストを公開 2017年9月 スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナにオープン 2018年6月 無担保普通社債2,500億円を発行 2018年8月 スウェーデン初のユニクロ店舗をストックホルムに出店 2018年9月 オランダ初のユニクロ店舗をアムステルダムに出店 2018年10月 マニラにユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ マニラ店」を出店 2018年10月 株式会社ダイフクと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結 2018年11月 国連グローバル・コンパクトに署名 2018年11月 主要素材工場のリストを公開 2019年4月 デンマーク初のユニクロ店舗をコペンハーゲンに出店 2019年9月 イタリア初のユニクロ店舗をミラノに出店 2019年10月 インド初のユニクロ店舗をニューデリーに出店 2019年11月 株式会社MUJIN、Exotec Solutions SASと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結 2019年12月 ベトナム初のユニクロ店舗をホーチミンに出店 2020年6月 東京に日本最大のグローバル旗艦店、「UNIQLO TOKYO」を出店 2021年4月 有明本部に、自社撮影スタジオ、カスタマーセンターの新拠点、ユニクロの仮想店舗を開設 2021年11月 ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ 北京三厘屯店」を中国大陸に出店 2021年12月 2030年度目標とアクションプランを策定 2022年4月 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行 2023年4月 ユニクロの新しいロードサイド店舗「ユニクロ 前橋南インター店」を出店 2023年10月 ルクセンブルクに初のユニクロ店舗を出店 2024年9月 米国初のジーユー店舗「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」をニューヨークに出店 2024年9月 ポーランド初のユニクロ店舗をワルシャワに出店 2024年10月 ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ 新宿本店」を出店 2025年10月 ユニクロのグローバル旗艦店、「UNIQLO UMEDA」を出店 この1年の動き ファーストリテイリング、2025年8月期の純利益4330.1億円 柳井正氏が38.25%保有
大量保有報告書の変更報告書では、柳井 正氏が2026年1月21日、1月22日(訂正報告書)、4月22日、7月22日に提出し、保有割合は38.25%。TTY Management B.V.が2026年9月30日に提出し、保有割合は21.35%。事業面では2026年8月に令和8年熊本地震の被災地支援の寄付先を決定し、ユニクロ アミュプラザくまもと店が8月3日に営業再開した。2025年12月にはインドネシア・スマトラ洪水被害への緊急支援を実施した。知財では特許3件(「購買支援システム、購買支援方法、および、携帯端末」など)と商標4件(「ユニ\クロ」「ZUNI\QLO」など)が登録された。2026年4月9日には配当予想の修正と剰余金の配当を発表した。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、四半期決算短信も提出された。
財務は連結ベース。2025年8月期の売上高は3兆4005億円で、2024年8月期の3兆1038億円より増えた。当期純利益は2025年8月期が4330.1億円で、2024年8月期の3720億円より増えた。純資産は2024年8月期の2兆683億円から、2025年8月期は2兆3275億円となった。いずれも有価証券報告書の公表値による。人数は、有価証券報告書の連結従業員数が59522人(2025年8月期)、厚生年金被保険者数が2073人(2026年9月21日時点)。
財務推移 2023年8月期 2024年8月期 2025年8月期 売上高 2兆7,666億円 3兆1,038億円 3兆4,005億円 当期純損益 2,962億円 3,720億円 4,330億円 純資産 1兆8,734億円 2兆683億円 2兆3,275億円 総資産 3兆3,037億円 3兆5,876億円 3兆8,594億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年8月期・セグメント間取引を含む売上高): 国内ユニクロ事業 1兆261億円(30.2%)・海外ユニクロ事業 1兆9,103億円(56.2%)・ジーユー事業 3,307億円(9.7%)・グローバルブランド事業 1,315億円(3.9%)・その他 19.1億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2025年11月28日提出)。
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 この会社を主要な顧客に挙げる会社 TDSE株式会社 売上高 5.4億円 2026.06.26 ビッグデータ・AIソリューション事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 8.6年・女性 9.9年 育児休業取得率 全従業員 男性 75%・女性 103.4% 管理職の女性比率 21.6% 男女の賃金の差異 全労働者 60.6%・正規 65.1%・非正規 51.9%(2024年9月1日〜2025年8月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度 データ集計時点 2025年8月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 12,174人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 28.76%・金融商品取引業者 1.92%・その他の法人 8.01%・外国法人等(個人以外) 28.52%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 32.79%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 318,220,968株。自己株式: 11,401,700株(3.58%)。剰余金の配当: 2025年4月10日 取締役会決議 240円、2025年11月6日 取締役会決議 260円(1株あたり)。女性管理職比率: 21.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年11月28日提出)。