ホーム 福岡県の企業 その他製品の企業 株式会社プラッツ 株式会社プラッツ 法人番号 9290001041576 福岡県大野城市 その他製品 東証スタンダード 証券コード 7813 基本情報 法人番号 9290001041576 ふりがな プラッツ 本店所在地 〒816-0921 福岡県大野城市仲畑２丁目３番１７号 沿革 1992年7月 救急用酸素蘇生機の販売を目的として有限会社九州和研を設立(福岡県春日市)(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 河内谷 忠弘 資本金 5.8億円 従業員数 150人(連結・有報2026年6月期) / 単体 111人(有報) 被保険者数(単体) 119人 決算月 6月 上場区分 東証スタンダード 業種 その他製品 事業の内容 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社プラッツ)、連結子会社2社(富若慈(上海)貿易有限公司、やまと産業株式会社)、持分法適用関連会社1社(SHENGBANG METAL CO.,LTD.)及び持分法非適用関連会社1社(海尓景齢科技(浙江)有限公司)により構成され、医療介護用電動ベッドの製造・販売、ウレタンフォームの加工及び販売を主たる業務としております。当社は医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器の企画・開発・設計及び販売を行い、富若慈(上海)貿易有限公司は中国での医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器の販売、やまと産業株式会社はウレタンマットレスの加工及び販売、SHENGBANG METAL CO.,LTD.は医療介護用電動ベッドの製造、海尓景齢科技(浙江)有限公司は中国現地向けの製造をそれぞれ行っております。販売先市場は「福祉用具流通市場」、「医療・高齢者施設市場」、「家具・寝具流通市場」及び「海外市場」に区分されております。
沿革 1992年7月 救急用酸素蘇生機の販売を目的として有限会社九州和研を設立(福岡県春日市) 1995年6月 医療用備品販売他業容拡大に伴い有限会社から株式会社へ組織変更し、株式会社プラッツに商号変更 1997年4月 介護用電動ベッド販売開始 2001年7月 福岡県大野城市に本社移転 2003年4月 福岡県大野城市に福岡工場開設 2003年6月 ベッド販売台数 年間1万台達成 2004年1月 東京都港区に関東支店開設 2004年7月 大阪市中央区に関西支店開設 2006年1月 愛知県小牧市に東海営業所(現東海支店)開設 2007年5月 品質マネジメントシステム(ISO9001:2000)認証取得 2008年6月 ベッド販売台数 年間2万台達成 2010年6月 ベッド販売台数 年間3万台達成 2010年11月 仙台市若林区に東北営業所(現東北支店)開設 2010年11月 ホーチミン駐在員事務所をベトナムに開設 2011年5月 名古屋市名東区に東海支店移転 2011年6月 ベッド販売台数 年間4万台達成 2012年8月 介護用電動ベッドのアッセンブリ(組み立て)、品質検査を目的として、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.(現 SHENGBANG METAL CO.,LTD.)をベトナム国ドンナイ省に設立 2012年9月 広島県福山市に中四国営業所(現中四国支店)開設 2013年7月 PLATZ VIETNAM CO.,LTD.にて介護ベッドのJIS認証取得 2013年11月 札幌市白石区に北海道営業所(現北海道支店)を開設 2015年3月 東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Board市場に株式を上場 2015年8月 介護用電動ベッドの中国市場での販売を目的として富若慈(上海)貿易有限公司(現 連結子会社)を中国上海市に設立 2015年10月 SHENGBANG METAL CO.,LTD.の持分34%を追加取得(持分比率48%)し、持分法適用関連会社化 2016年3月 新社屋建設に伴い、本社を現在地である福岡県大野城市仲畑二丁目3番17号に移転 2018年4月 医療機器に対する品質マネジメントシステム(ISO13485:2016)認証取得 2018年7月 フィットネスジムの運営を目的として株式会社プレイスを設立 2019年5月 東大阪市に関西支店移転 2019年10月 連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.の全持分を持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.に譲渡 2019年11月 仙台市宮城野区に東北営業所(現東北支店)移転 2020年6月 株式会社プレイスが営むフィットネス事業から撤退 2021年2月 名古屋市名東区に東海支店移転 2021年4月 当社が株式会社プレイスを吸収合併 2021年8月 東京都大田区に関東支店移転 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 2024年4月 中国市場の更なる強化を目的としてHaierグループとの業務提携及び共同出資による合弁会社の設立を決議 2024年4月 医療介護用電動ベッドの周辺機器にあたるマットレス分野の強化と個人向けマットレス製造販売(BtoBtoC)への同時展開を目的にやまと産業株式会社の全株式を取得(子会社化) 2024年10月 Haierグループの青島海尓庭人工智能産業創新中心有限公司との共同出資により、合弁会社となる海尓景齢科技(浙江)有限公司を設立 2025年3月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 この1年の動き プラッツ、2025年6月期売上84.2億円に拡大 純利益1.9億円
大量保有報告書は株式会社CARPE DIEMが2025年11月・12月に提出、保有割合は6.13%(2025年12月報告)。株式会社EKSは15.53%、Vietnam Precision Industrial CO.,LTD.は8.01%(2025年9月報告)。2026年8月7日には中期経営計画策定(ローリング)に関するお知らせがあり、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書などの提出も続いた。
2025年6月期(連結)の売上高は84.2億円で、2024年6月期の63.9億円から拡大した。経常利益は1.9億円から2.4億円、当期純利益は6568万円から1.9億円に、いずれも増加している。純資産は2024年6月期の31.9億円から2025年6月期は31億円に減少した。
財務推移 2024年6月期 2025年6月期 2026年6月期 売上高 63.9億円 84.2億円 82.9億円 当期純損益 6,568万円 1.9億円 2.4億円 純資産 31.9億円 31億円 33.9億円 総資産 62.7億円 62.5億円 64.5億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社トーカイ 計上額 2,041万円 2026.09.28 8,795株 保有目的 (保有目的)医療介護用電動ベッド事業の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため(定量的な保有効果) (注2)(株式数が増加した理由)持株会による取得のため
株式会社ワキタ 計上額 1,729万円 2026.09.28 10,000株 保有目的 (保有目的)医療介護用電動ベッド事業の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため(定量的な保有効果) (注2)
株式会社筑邦銀行 相互保有 計上額 200万円 2026.09.28 1,000株 保有目的 (保有目的)金融取引の維持・発展、取引先との関係強化のため(定量的な保有効果) (注2)
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 計上額 177万円 2026.09.28 500株 保有目的 (保有目的)医療介護用電動ベッド事業の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため(定量的な保有効果) (注2)
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 (株)日本ケアサプライ 売上高 12億円 2026.09.28 医療介護用電動ベッド事業 (株)西川 売上高 10億円 2026.09.28 医療介護用電動ベッド事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 女性労働者の割合 正社員 20%・パート 20% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 8年・女性 8年、パート 男性 1年・女性 10年 育児休業取得率 正社員 男性 60%・女性 100% 平均残業時間 12.5時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 2.8% 管理職の女性比率 2.8% 役員の女性比率 0% 男女の賃金の差異 全労働者 72.8%・正規 74.6%・非正規 55%(2025年7月1日〜2026年6月30日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度 データ集計時点 2026年6月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 3,854人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.04%・金融商品取引業者 1.21%・その他の法人 19.82%・外国法人等(個人以外) 7.85%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 61.01%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,726,000株。自己株式: 175,100株(4.70%)。剰余金の配当: 2026年9月29日 株主総会決議(予定) 24円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月28日提出)。