株式会社ワキタ
- 法人番号 5120001048550
- 大阪府大阪市
- 卸売業
- 東証プライム
- 証券コード 8125
基本情報
- 法人番号
- 5120001048550
- ふりがな
- ワキタ
- 本店所在地
- 〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目３番２０号
- 設立
- 1949年5月4日
- 代表者
- 代表取締役社長 脇田貞二
- 資本金
- 138.2億円
- 従業員数
- 2,160人(連結・有報2026年2月期) / 単体 633人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 881人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社16社(2026年2月28日現在)で構成され、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。事業の区分は建機事業、商事事業、不動産事業の3区分から成り、事業の区分内容はセグメント情報における事業区分と同一であります。1955年に大阪市西区で脇田機械工業所として創業し、1979年に大阪証券取引所市場第二部に上場、2013年には東京証券取引所市場第一部に上場、2022年には東京証券取引所プライム市場に移行しております。
沿革
- 1955年3月 大阪市西区梅本町(現本田1丁目)において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。
- 1960年3月 資本金200万円の株式会社に改組。
- 1960年3月 商号を脇田機械工業株式会社に変更。
- 1960年3月 産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。
- 1962年3月 建設機械等の賃貸事業を開始。
- 1966年6月 東京営業所を開設(1969年5月支店昇格)。
- 1967年5月 建設機械等の製造・販売を開始。
- 1967年7月 九州営業所を開設(1974年5月支店昇格)。
- 1968年7月 名古屋営業所を開設(1980年9月支店昇格)。
- 1969年3月 仙台営業所を開設(1978年3月支店昇格)。
- 1969年5月 大阪支店を開設。
- 1970年11月 広島営業所を開設(1980年9月支店昇格)。
- 1974年3月 博玉メリヤス株式会社(大阪市東区 資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収し、商号を株式会社ワキタに変更。
- 1979年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
- 1982年9月 滋賀工場新設。
- 1983年2月 本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。
- 1984年3月 映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。
- 1989年8月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
- 1992年4月 営業本部、管理本部を新設。
- 1999年3月 映音事業部をシステム事業部に改称。
- 2000年2月 本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。
- 2000年3月 登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。
- 2007年3月 千葉リース工業株式会社(千葉県柏市 連結子会社)を千葉県内の営業強化を目的として買収。
- 2008年3月 不動産事業本部を新設。
- 2011年2月 建設機械等の製造を他社委託等に変更。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
- 2016年3月 平川機工株式会社(大阪府大東市 非連結子会社)を建機事業の合理化及び効率化を目的として吸収合併。
- 2016年3月 八洲商会株式会社(埼玉県加須市 連結子会社)を海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大を目的として買収。
- 2017年9月 株式会社泉リース(埼玉県所沢市 連結子会社)を既存の拠点との連携及び首都圏での営業強化を目的として買収。
- 2018年3月 東日興産株式会社(東京都世田谷区 連結子会社(出資比率80%))を建機事業の一層の業容拡大並びに農業機械の販売事業への新規参入等を目的として買収。
- 2018年11月 信陽機材リース販売株式会社(長野県上田市 連結子会社)及びその関連会社(株式会社クリーン長野、信陽サービス有限会社 いずれも連結子会社)を、甲信地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収(のちに信陽サービス有限会社は、信陽機材リース販売株式会社を存続会社として吸収合併されたことにより消滅、株式会社クリーン長野は全株式譲渡により連結除外)。
- 2019年3月 サンネットワークリブ株式会社(京都市伏見区 連結子会社)を介護事業への新規参入及び事業拡大を図ることを目的として買収。
- 2019年4月 株式会社泰成重機(埼玉県川口市 連結子会社)を建築分野への参入、クレーンオペレーション技術の取得及びクレーン売買等、建機事業販売部門でのシナジー効果の実現を目的として買収。
- 2019年11月 株式会社CSS技術開発(現 株式会社ワキタCSS技術開発)(東京都多摩市 連結子会社)をICT建機を用いたi-Constructionへの取組み強化による建機事業の業容拡大と既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収。
- 2021年6月 2018年3月にホテルを建設する目的で共同出資した有限会社福光(大阪市中央区 連結子会社)を株式取得により完全子会社化。
- 2021年6月 併せて社名を株式会社コルディアに変更、本店所在地を大阪市西区に変更。
- 2021年9月 株式会社九州機械センター(福岡県糟屋郡須恵町 連結子会社(出資比率90%))及び株式会社グランドアース(福岡県糟屋郡須恵町 連結子会社(出資比率90%))を、九州北部地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収(のちに株式会社九州機械センターは、株式会社グランドアースを存続会社として吸収合併されたことにより消滅し、株式会社グランドアース九州へ社名変更)。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所プライム市場に上場。
- 2022年9月 株式会社ヤマケイ(現 株式会社ワキタ・ヤマケイ 連結子会社)(横浜市金沢区)を関東地区の営業強化を目的として買収。
- 2023年2月 大喜産業株式会社(滋賀県守山市 連結子会社)を京滋地区の営業強化を目的として買収。
- 2023年3月 大裕株式会社(大阪府寝屋川市 連結子会社)を建機事業における技術提案等のICT戦略強化を目的として買収。
- 2023年3月 株式会社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット)(東京都千代田区 連結子会社)を介護事業の更なる事業拡大を目的として買収。
- 2024年5月 営業本部、管理本部を廃止。
- 2024年5月 システム事業部をSV事業部に改称。
- 2024年9月 日東レンタル株式会社(栃木県小山市)を北関東地区及び東北地区の営業強化を目的として買収。
- 2025年3月 株式会社クリーン長野を株式譲渡により売却。
- 2025年12月 ケアレックス株式会社(東京都千代田区)を介護事業における事業規模及びエリア拡大を目的として買収。
この1年の動き
ワキタ、大量保有報告相次ぐ 純利益34.5億円に減少
この1年、大量保有報告書の提出が相次いだ。株式会社ストラテジックキャピタルは2025年7月30日・8月19日・8月29日と3回にわたり提出し、2026年2月6日にはSMBC日興証券株式会社、2026年5月7日には有限会社脇田興産(保有割合9.97%)が報告した。このほか臨時報告書3件、有価証券報告書、半期報告書、四半期・本決算の決算短信提出が続いた。
財務面では、売上高が2022年2月期の749.9億円から2026年2月期の932.2億円まで5期連続で増加した。一方、経常利益は2025年2月期の65.1億円から2026年2月期は54.9億円に、当期純利益は同じく39.1億円から34.5億円にそれぞれ減少している。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 886.5億円 | 923.2億円 | 932.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 31.6億円 | 39.1億円 | 34.5億円 |
|---|
| 純資産 | 1,008億円 | 1,019億円 | 1,032億円 |
|---|
| 総資産 | 1,439億円 | 1,460億円 | 1,469億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 建機事業 768.4億円(82.4%)・商事事業 107.9億円(11.6%)・不動産事業 56億円(6.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ダイヘン 相互保有 計上額 14.6億円 2026.05.25 100,000株
保有目的
主として同社が手がける溶接メカトロ事業を通じて、取引関係の強化と新事業創出の機会を図るため保有しております。
- 明星工業株式会社 相互保有 計上額 9.3億円 2026.05.25 457,900株
保有目的
同社が手がけるプラント関連建設工事事業において、取引関係の強化と新事業創出の機会を図るため保有しております。
- 株式会社奥村組 相互保有 計上額 9.3億円 2026.05.25 127,200株
保有目的
建設機械の賃貸・販売先として、ＩＣＴ・技術提案等を含め取引関係の更なる強化と新事業創出の機会を図るため保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 5億円 2026.05.25 169,060株
保有目的
同社グループの三菱ＵＦＪ銀行は当社の重要なパートナーであり、金融取引や関連取引の円滑化、並びにＭ＆Ａや戦略的アライアンス等の取組強化を図るため保有しております。
- 株式会社鶴見製作所 相互保有 計上額 4.1億円 2026.05.25 185,242株
保有目的
土木・建設市場における水中ポンプの仕入先として、取引関係の強化と新事業創出の機会を図るため保有しております。株式数の増加については、株式分割によるものです。
- 極東開発工業株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.05.25 104,400株
保有目的
特装車等の仕入先として、取引関係の強化を図るため保有しております。
- 株式会社不動テトラ 計上額 2.4億円 2026.05.25 60,000株
保有目的
同社の土木事業や地盤改良事業における土木機械の賃貸・販売、並びにＩＣＴ・技術提案等を含め取引関係の強化と、新事業創出の機会を図るため保有しております。
- フランスベッドホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.05.25 150,000株
保有目的
当事業年度に、主として当社グループ会社である株式会社ワキタケアネットとの取引関係の強化を図るため新たに取得しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.9億円 2026.05.25 32,208株
保有目的
同社グループの三井住友銀行は当社の重要なパートナーであり、金融取引や関連取引の円滑化、並びにＭ＆Ａや戦略的アライアンス等の取組強化を図るため保有しております。
- 上新電機株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.05.25 56,000株
保有目的
同社取扱の電機関係商材の仕入先として、取引関係の強化を図るため保有しております。
- 株式会社丸山製作所 相互保有 計上額 1.1億円 2026.05.25 44,500株
保有目的
同社が手がける農業・建設機械と、当社グループのメイホー製品の相互販売仕入を行う取引先として、取引関係の強化と新事業創出の機会を図るため保有しております。
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 9,900万円 2026.05.25 18,162株
保有目的
同社グループの三井住友信託銀行と証券代行、不動産、確定給付企業年金等の業務を通じて、取引関係の強化とＭ＆Ａや戦略的アライアンス等の取組強化を図るため保有しております。
- 日立建機株式会社 相互保有 計上額 8,100万円 2026.05.25 11,588株
保有目的
土木・建設機械の仕入及び販売先であり、取引関係の強化とＩＣＴ・技術提案等を含めた新事業創出の機会を図るため保有しております。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 7,000万円 2026.05.25 36,937株
保有目的
同社グループのりそな銀行と不動産や確定給付企業年金等の業務を通じて、取引関係の強化を図るため保有しております。
- 株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 3,000万円 2026.05.25 5,040株
保有目的
金融取引関係の強化を図るため保有しております。
- 株式会社テノックス 計上額 1,700万円 2026.05.25 12,100株
保有目的
同社が手がける土木の基礎地盤改良工事等における土木機械の賃貸・販売先として、ＩＣＴ・技術提案等を含む取引関係の強化と新事業創出の機会を図るため保有しております。
- 日本基礎技術株式会社 計上額 1,000万円 2026.05.25 13,638株
保有目的
地盤改良、その他土木機械の賃貸・販売先として、ＩＣＴ・技術提案等を含む取引関係の強化と新事業創出の機会を図るため保有しております。
- 三谷セキサン株式会社 計上額 0円 2026.05.25 100株
保有目的
同社の手がける土木の杭工事・基礎工事における土木機械の賃貸・販売先として、取引関係の強化を図るため保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 2026.05.25
保有目的
同社グループのみずほ銀行とは取引を通じた金融や戦略情報の収集により、取引関係を強化するため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 日立建機株式会社 相互保有 計上額 22.6億円 2026.06.23 1,200,000株
- 株式会社鶴見製作所 相互保有 計上額 12.6億円 2026.06.25 670,047株
- 株式会社第一興商 計上額 9.6億円 2026.06.25 512,000株
- 株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.12 343,068株
- 株式会社クボタ 計上額 5.8億円 2026.03.16 300,000株
- 古河機械金属株式会社 計上額 5.6億円 2026.06.24 300,000株
- 極東開発工業株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.23 254,000株
- 明星工業株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.22 205,700株
- 株式会社奥村組 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.19 186,000株
- デンヨー株式会社 計上額 3.5億円 2026.06.25 183,575株
- 株式会社ダイヘン 相互保有 計上額 2億円 2026.06.19 106,000株
- 大和ハウス工業株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.17 100,000株
- 株式会社丸山製作所 相互保有 計上額 1.8億円 2025.12.17 98,000株
- 株式会社Joshin 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.23 87,000株
- 酒井重工業株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.25 65,000株
- 株式会社やまびこ みなし保有 計上額 9,400万円 2026.03.24 49,000株
- 株式会社AIRMAN 計上額 5,643万円 2026.06.25 30,000株
- トラスコ中山株式会社 計上額 2,600万円 2026.03.18 14,000株
- 株式会社プラッツ 計上額 1,729万円 2026.09.28 10,000株
- アルインコ株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.17 8,250株
- 鉱研工業株式会社 計上額 191万円 2025.06.24 1,104株
- 日野自動車株式会社 2025.06.24
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 34,715人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.10%・金融商品取引業者 0.20%・その他の法人 28.00%・外国法人等(個人以外) 9.50%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 36.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 52,021,297株。自己株式: 2,187,100株(4.20%)。剰余金の配当: 2026年5月28日 株主総会決議(予定) 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2023年10月6日)「株主優待制度の新設に関するお知らせ」。