株式会社筑邦銀行

法人の経緯

証券コード 8398(EDINET の開示書類の記載)

  1. 1987年10月 当行株式を福岡証券取引所に上場

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
6290001049168
ふりがな
チクホウギンコウ
本店所在地
〒830-0037 福岡県久留米市諏訪野町２４５６番地の１
沿革
1952年12月 株式会社筑邦銀行設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役頭取 鶴久博幸 (gBizINFO)
資本金
80億円
従業員数
554人(連結・有報2026年3月期) / 単体 523人(有報)
被保険者数(単体)
649人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
金融・保険業

事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社5社及び持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、銀行業、リース業及びその他の3区分で構成されております。

沿革

  1. 1952年12月 株式会社筑邦銀行設立
  2. 1953年10月 福岡支店開設(現・福岡営業部)
  3. 1974年1月 東京事務所開設
  4. 1974年10月 ウエスタンリース株式会社設立(現・ちくぎんリース株式会社・連結子会社)
  5. 1975年7月 電算センター設置、同年9月よりオンライン処理開始
  6. 1978年11月 総合オンラインシステム完成
  7. 1982年12月 筑銀ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)
  8. 1985年10月 筑邦信用保証株式会社設立(現・連結子会社)
  9. 1986年6月 ディーリング業務開始
  10. 1986年12月 外国為替業務開始
  11. 1987年10月 当行株式を福岡証券取引所に上場
  12. 1988年1月 ちくぎんコンピュータサービス株式会社設立 (現・株式会社ちくぎん地域経済研究所・連結子会社)
  13. 1989年9月 当行本店を久留米市諏訪野町に新築移転
  14. 1990年6月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
  15. 1990年11月 社債等登録法に基づく登録機関の指定
  16. 1994年4月 信託代理店業務開始
  17. 1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
  18. 1999年12月 第三者割当増資により当行の資本金35億円増資 新資本金80億円となる
  19. 2001年4月 損害保険商品の窓口販売業務開始
  20. 2002年10月 生命保険商品の窓口販売業務開始
  21. 2010年1月 新オンラインシステム「BankVision(バンクビジョン)」稼動
  22. 2018年2月 株式会社ちくぎんテクノシステムズ設立(現・連結子会社)

決算の要点

筑邦銀行、売上高257.5億円 経常利益14.9億円

2026年3月期の連結は、売上高257.5億円、経常利益14.9億円、当期純利益11.5億円。決算ハイライトに印字された売上高純利益率は4.5%。純資産376.4億円のうち利益剰余金は230.6億円で、純資産に対する割合は61.3%、自己資本比率は4.1%と印字されている。総資産は9271.4億円。

2025年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は191.7億円から257.5億円(前期比+34.3%)、経常利益は11.5億円から14.9億円(+29.1%)、当期純利益は9.8億円から11.5億円(+17.4%)、総資産は8831億円から9271.4億円(+5.0%)。純資産は2025年3月期の324.4億円から、2026年3月期は376.4億円。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高180.2億円191.7億円257.5億円
当期純損益10.6億円9.8億円11.5億円
純資産390.2億円324.4億円376.4億円
総資産8,777億円8,831億円9,271億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

確定拠出年金運営管理機関登録(2021年3月10日)。

登録金融機関登録(2007年9月30日)。

銀行免許。

出典: gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省/金融庁(2023年6月26日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社安川電機 相互保有 計上額 19億円 2026.06.22 472,000株
    保有目的

    銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。

  • 九州電力株式会社 相互保有 計上額 14.9億円 2026.06.22 826,465株
    保有目的

    銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。

  • 西日本鉄道株式会社 相互保有 計上額 9.5億円 2026.06.22 314,058株
    保有目的

    銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社クラフティア 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.22 51,638株
    保有目的

    銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。

  • 西部ガスホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.22 127,843株
    保有目的

    銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。

  • 九州旅客鉄道株式会社 計上額 3.2億円 2026.06.22 84,500株
    保有目的

    銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.22 170,000株
    保有目的

    銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。

  • 鳥越製粉株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.22 160,348株
    保有目的

    銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社三井ハイテック 計上額 1億円 2026.06.22 174,240株
    保有目的

    銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社南陽 相互保有 計上額 9,700万円 2026.06.22 68,000株
    保有目的

    銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。

  • 東京センチュリー株式会社 相互保有 計上額 8,000万円 2026.06.22 40,000株
    保有目的

    ビジネスマッチングなど事業上の業務提携取引及び銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。

  • グリーンランドリゾート株式会社 相互保有 計上額 6,200万円 2026.06.22 102,400株
    保有目的

    銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社プラッツ 相互保有 計上額 4,700万円 2026.06.22 60,000株
    保有目的

    銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。

  • サイタホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3,600万円 2026.06.22 9,000株
    保有目的

    銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社RKB毎日ホールディングス 相互保有 計上額 3,200万円 2026.06.22 5,500株
    保有目的

    銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。

  • BIPROGY株式会社 相互保有 計上額 2,300万円 2026.06.22 5,000株
    保有目的

    銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社梅の花グループ 相互保有 計上額 900万円 2026.06.22 10,000株
    保有目的

    銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。

  • ブライトパス・バイオ株式会社 計上額 300万円 2026.06.22 50,000株
    保有目的

    銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。

  • 久光製薬株式会社 相互保有 2026.06.22
    保有目的

    銀行取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、株式公開買付（ＴＯＢ）に応じ、全株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
総合職 12.7%・特定総合職 100%・専任総合職 12.5%・専任特定総合職 100%・嘱託行員 66.7%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 18.8%・特定総合職 100%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 14.5年・女性 6.9年、特定総合職 女性 13年、専任総合職 男性 33年・女性 37.8年、専任特定総合職 女性 35.4年、嘱託行員 男性 12.2年・女性 15.8年
育児休業取得率
総合職 男性 100%・女性 100%、特定総合職 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
7.9時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
52.7%
係長級の女性比率
27.4%(40人/146人)
管理職の女性比率
9.8%(10人/102人)
役員の女性比率
5%(1人/20人)
男女の賃金の差異
全労働者 49.3%・正規 62.8%・非正規 41.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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