日清食品ホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
7120001057574
ふりがな
ニッシンショクヒンホールディングス
本店所在地
〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島4丁目1番1号
設立
1948年9月4日
代表者
代表取締役社長 安藤 宏基
資本金
251.2億円
従業員数
17,988人(連結・有報2026年3月期) / 単体 980人(有報)
被保険者数(単体)
8人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
食料品

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核事業としております。あわせて、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売や、これら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。

沿革

  1. 1948年9月 魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。
  2. 1949年9月 サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。
  3. 1958年8月 瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(「チキンラーメン」)を開発する。
  4. 1958年12月 本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。
  5. 1959年12月 大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。
  6. 1963年10月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
  7. 1964年10月 即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。
  8. 1970年7月 米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(注1)
  9. 1971年9月 カップめん(「カップヌードル」)を発売開始。
  10. 1971年10月 カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。
  11. 1972年3月 岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(注1)
  12. 1972年8月 東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。
  13. 1973年2月 滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清食品パックス株式会社)を設立。(注1)
  14. 1973年6月 本店を大阪市北区に移転。
  15. 1973年9月 カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。
  16. 1975年8月 カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。
  17. 1977年4月 本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。
  18. 1980年3月 年間売上高1,000億円達成。(注2)
  19. 1984年10月 香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(注1)
  20. 1988年3月 東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。
  21. 1988年10月 滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。
  22. 1989年3月 ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(注1)
  23. 1990年7月 株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(注1)
  24. 1991年1月 ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(注1)
  25. 1991年2月 シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(注1)
  26. 1993年3月 年間売上高2,000億円達成。(注2)
  27. 1994年12月 中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(注1)
  28. 1995年11月 「カップヌードル」国内販売累計100億食達成。
  29. 1996年10月 めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。
  30. 1999年11月 大阪府池田市に「インスタントラーメン発明記念館」(現、「カップヌードルミュージアム 大阪池田」)オープン。
  31. 2001年3月 年間連結売上高3,000億円達成。(注2)
  32. 2002年6月 食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。
  33. 2003年8月 「カップヌードル」全世界販売累計200億食達成。
  34. 2005年5月 上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。
  35. 2006年12月 明星食品株式会社に資本参加。(注1)
  36. 2008年6月 株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(注1)
  37. 2008年10月 持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。日清食品株式会社(注1)、日清食品チルド株式会社(注1)、日清食品冷凍株式会社(注1)、日清食品ビジネスサポート株式会社を、新設分割設立。
  38. 2009年1月 ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイド Ltd.(現、マルベンフードホールディングス Ltd.)に資本参加。
  39. 2011年9月 横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム 横浜」 (正式名称:安藤百福発明記念館 横浜) オープン。
  40. 2014年2月 ぼんち株式会社に資本参加。(注1)
  41. 2014年3月 新研究所「the WAVE」竣工。
  42. 2014年3月 年間連結売上高4,000億円達成。(注2)
  43. 2016年4月 Premier Foods plcとRelationship Agreementを締結。
  44. 2017年12月 日清食品有限公司が香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。
  45. 2018年3月 年間連結売上高5,000億円達成。(注2)
  46. 2018年10月 日清食品関西工場稼働開始。
  47. 2020年3月 「カップヌードル」国内年間売上1,000億円達成。(注3)
  48. 2020年6月 日清食品ホールディングス時価総額1兆円達成。
  49. 2020年10月 「カップヌードルミュージアム 大阪池田」来館者1,000万人達成。
  50. 2020年11月 株式会社湖池屋を連結子会社化。
  51. 2021年3月 香港 尖沙咀に「カップヌードルミュージアム 香港」オープン。
  52. 2021年5月 「カップヌードル」ブランドが、発売50年目に世界累計販売500億食を達成。
  53. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  54. 2023年1月 「カップヌードルミュージアム 横浜」来館者1,000万人達成。
  55. 2023年3月 年間連結売上収益6,000億円達成。(注4)
  56. 2024年3月 年間連結売上収益7,000億円達成。(注4)
  57. 2026年2月 株式会社セリア・ロイルを連結子会社化。

この1年の動き

日清食品HD、自己株式を処分 純利益453.8億円に減少

2026年8月4日、株式給付信託(BBT)追加拠出に伴う自己株式の処分を実施。大量保有報告書では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.52%、公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団8.24%、三菱商事5.74%、伊藤忠商事5.63%(2026年6月報告)。有価証券報告書の連結従業員数17988人(単体980人)、厚生年金被保険者数は7人から8人に増加(2026年8月22日時点)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

連結業績は、営業利益が2025年3月期の743.7億円から2026年3月期は623.3億円に、当期純利益は550.2億円から453.8億円に、それぞれ減少した。一方、総資産は8484.6億円から9812億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高7,329億円7,766億円7,881億円
当期純損益541.7億円550.2億円453.8億円
純資産5,350億円5,119億円5,598億円
総資産8,124億円8,485億円9,812億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日清食品 2,419億円(30.7%)・明星食品 483億円(6.1%)・低温・飲料事業 1,042億円(13.2%)・菓子事業 959.4億円(12.2%)・米州地域 1,637億円(20.8%)・中国地域 749.5億円(9.5%)・その他 591.2億円(7.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,363 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三菱商事株式会社 相互保有 計上額 172.1億円 2026.06.22 3,237,000株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • 伊藤忠商事株式会社 相互保有 計上額 125.4億円 2026.06.22 6,352,500株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化株式分割により株式数が増加

  • サハ・パタナピブルPub.Co.,Ltd. 計上額 43.5億円 2026.06.22 16,216,666株
    保有目的

    保有目的は、上記② (ア)を参照

  • 小野薬品工業株式会社 相互保有 計上額 34.1億円 2026.06.22 1,356,900株
    保有目的

    各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化

  • 株式会社TBSホールディングス 相互保有 計上額 27.1億円 2026.06.22 484,000株
    保有目的

    各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 25.2億円 2026.06.22 1,185,552株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • ハウス食品グループ本社株式会社 相互保有 計上額 23.6億円 2026.06.22 773,500株
    保有目的

    各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化

  • 株式会社日清製粉グループ本社 相互保有 計上額 17.4億円 2026.06.22 829,256株
    保有目的

    資材調達における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • コクヨ株式会社 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.22 1,028,600株
    保有目的

    購買活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化株式分割により株式数が増加

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8.4億円 2026.06.22 702,000株
    保有目的

    財務活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • かどや製油株式会社 相互保有 計上額 7億円 2026.06.22 150,000株
    保有目的

    資材調達における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • 日東富士製粉株式会社 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.22 86,300株
    保有目的

    資材調達における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.22 203,850株
    保有目的

    財務活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.22 86,676株
    保有目的

    財務活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • 株式会社ライフコーポレーション 計上額 3.8億円 2026.06.22 150,000株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • 太陽化学株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.22 121,000株
    保有目的

    資材調達における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3億円 2026.06.22 60,330株
    保有目的

    財務活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • 伊藤忠食品株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.22 20,000株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • ヤマエグループホールディングス株式会社 計上額 2億円 2026.06.22 70,730株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化取引先持株会を通じた株式の取得

  • エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.22 78,039株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化取引先持株会を通じた株式の取得

  • 丸三証券株式会社 相互保有 計上額 9,900万円 2026.06.22 99,225株
    保有目的

    財務活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • 株式会社バローホールディングス 計上額 9,200万円 2026.06.22 25,344株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • ユアサ・フナショク株式会社 相互保有 計上額 8,600万円 2026.06.22 54,000株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化株式分割により株式数が増加

  • 株式会社フジ 計上額 8,200万円 2026.06.22 39,682株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • セントラルフォレストグループ株式会社 計上額 8,200万円 2026.06.22 30,000株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • 株式会社ブルーゾーンホールディングス 計上額 6,200万円 2026.06.22 6,600株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • アクシアルリテイリング株式会社 計上額 6,000万円 2026.06.22 48,400株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • 株式会社アークス 計上額 5,000万円 2026.06.22 13,361株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • 株式会社マミーマートホールディングス 計上額 3,800万円 2026.06.22 27,500株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化株式分割により株式数が増加

  • 株式会社ヤマザワ 計上額 3,500万円 2026.06.22 30,492株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • 株式会社マルイチ産商 計上額 2,700万円 2026.06.22 23,100株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • 株式会社平和堂 計上額 1,400万円 2026.06.22 5,000株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • アルビス株式会社 計上額 1,100万円 2026.06.22 4,400株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • 株式会社ヤマナカ 計上額 1,100万円 2026.06.22 21,200株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • 株式会社エコス 計上額 1,000万円 2026.06.22 4,000株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • 株式会社オークワ 計上額 600万円 2026.06.22 7,729株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • 株式会社ポプラ 計上額 500万円 2026.06.22 34,718株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社マルヨシセンター 計上額 400万円 2026.06.22 1,000株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

  • カゴメ株式会社 2026.06.22
    保有目的

    各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化当事業年度に全株式を売却済み

  • 久光製薬株式会社 相互保有 2026.06.22
    保有目的

    各種事業・取引における企業価値向上のための関係の構築当事業年度に全株式を売却済み

  • ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 2026.06.22
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化当事業年度に全株式を売却済み

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 175,831人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.86%・金融商品取引業者 0.76%・その他の法人 29.71%・外国法人等(個人以外) 15.10%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 28.52%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 297,584,500株。自己株式: 10,040,200株(3.37%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 35円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件