仙波糖化工業株式会社

基本情報

法人番号
6060001009351
ふりがな
センバトウカコウギョウ
本店所在地
〒321-4361 栃木県真岡市並木町２丁目１番地１０
沿革
1947年7月 栃木県真岡市にカラメルの製造販売を目的として、仙波糖化工業株式会社を設立する。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 小林 光夫
資本金
15億円
従業員数
491人(連結・有報2026年3月期) / 単体 317人(有報)
被保険者数(単体)
366人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
食料品

事業の内容

当社グループは、当社(仙波糖化工業株式会社)、子会社6社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、当該事業に関連する研究開発活動及びその他のサービスを展開しております。当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであり、事業の内容は製品の種類別区分(カラメル製品、乾燥製品類、組立製品類、冷凍製品、その他)ごとに記載されております。当社が製品の製造及び販売を行うほか、国内外の子会社・関連会社が製造・仕入れ・販売の各機能を分担し、グループ全体で事業を展開しております。

沿革

  1. 1947年7月 栃木県真岡市にカラメルの製造販売を目的として、仙波糖化工業株式会社を設立する。
  2. 1952年12月 東京都世田谷区に東京支社を開設する。
  3. 1961年4月 大阪市東淀川区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設する。
  4. 1964年3月 粉末製品の製造販売を開始する。
  5. 1966年10月 東京都千代田区に東京支社を移転する。
  6. 1967年7月 茨城県水戸市に水戸工場を新設する。
  7. 1967年9月 東京都墨田区に東京支社を移転する。
  8. 1971年11月 栃木県真岡市に真岡第二工場を新設する。
  9. 1972年5月 本社内にスプレードライ技術研究所を新設し、スプレー技術コンサルタント業務を開始する。
  10. 1974年3月 真岡第二工場の第二期工事を完了し、凍結乾燥製品の製造販売を開始する。
  11. 1974年5月 栃木県真岡市に包装業務を目的として、仙波包装株式会社(現・連結子会社)を設立する。
  12. 1976年3月 東京都千代田区に東京支社を移転する。
  13. 1977年9月 本社工場に造粒設備を新設し、造粒製品の製造販売を開始する。
  14. 1978年7月 「粉末タレ」「粉末味噌汁」等のブレンド製品の製造販売を開始する。
  15. 1979年9月 栃木県真岡市に真岡第三工場を新設し、噴霧乾燥及び造粒装置を増強する。
  16. 1983年3月 栃木県真岡市に仙波包装株式会社が第二工場(現・本社)を新設する。
  17. 1985年5月 真岡第二工場にドラムドライヤーを新設する。
  18. 1987年6月 本社内にブレンド工場を新設する。
  19. 1988年9月 水戸工場を閉鎖し、真岡第三工場にカラメル製造ラインを移転する。
  20. 1989年5月 技術研究所を拡充新築する。
  21. 1990年7月 秋田県北秋田郡比内町(現・大館市比内町)に冷凍山芋製造を目的として、株式会社東北センバ(現・連結子会社)を設立する。
  22. 1993年8月 東京都台東区に東京支社を移転する。
  23. 1994年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録する。
  24. 1998年11月 真岡第二工場において国際規格「ISO9001」の認証を取得する。
  25. 2000年3月 真岡第三工場において国際規格「ISO9001」の認証を取得する。
  26. 2002年4月 東京都台東区にクリエイトインターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立する。
  27. 2003年11月 中国福建省福州市に粉末製品及び凍結乾燥製品等の生産、供給力の強化・拡充を目的として、福州仙波糖化食品有限公司を設立する。(2026年3月清算結了)
  28. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
  29. 2006年4月 真岡第二工場に昆布エキス製造工場を新設する。
  30. 2006年9月 真岡第二工場に粉末茶製造工場を新設する。
  31. 2007年8月 真岡第二工場に鰹節エキス調味料設備を新設する。
  32. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場する。
  33. 2012年11月 秋田県大館市二井田に株式会社東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子及び凍結乾燥製品等の製造工場を新設する。
  34. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。
  35. 2016年10月 ベトナムホーチミン市に粉末製品の販売拠点として、合弁出資によりSEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立する。
  36. 2018年1月 海外生産拠点の拡充及び中国市場の開拓強化、原料調達ネットワークの強化を目的として、持分法適用会社であった福建龍和食品実業有限公司(現・持分法適用会社)を子会社化する。
  37. 2019年3月 ベトナムドンナイ省(現・ドンナイ市)に東南アジア市場開拓を目的として、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立する。
  38. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行する。
  39. 2025年5月 中国上海市に中国市場への商材供給を目的として、上海永仙研食品有限公司(現・連結子会社)を設立する。

この1年の動き

仙波糖化工業、支配株主等の事項を開示 純利益5.5億円に回復

2026年6月22日、TDnetで「支配株主等に関する事項について」の開示があった。主要株主は東洋水産株式会社17.61%、UNITED FOODS INTERNATIONAL株式会社12.23%、ユタカフーズ株式会社8.78%(いずれも2026年6月報告)。このほか有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書、臨時報告書2件の提出があった。

純利益は2024年3月期の5億円から2025年3月期に3.2億円へ減少した後、2026年3月期は5.5億円となった。総資産も2024年3月期の230.1億円から2025年3月期に206.6億円へ減少し、2026年3月期は214.4億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高191.4億円187億円194.2億円
当期純損益5億円3.2億円5.5億円
純資産127.2億円118.6億円127.7億円
総資産230.1億円206.6億円214.4億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 15,875 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.25 146,988株
    保有目的

    当社グループの主要取引金融機関であり、資金調達の円滑化及び財務基盤の安定化を目的として保有しております。借入取引等の金融取引の継続性の確保に寄与しております。

  • 協和キリン株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.25 44,000株
    保有目的

    当社グループの取引先であり、製品関連分野において取引関係を有しております。取引関係の維持・強化を通じた事業機会の確保を目的として保有しております。

  • 株式会社ヤマト 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 50,000株
    保有目的

    当社グループの取引先であり、設備関連を通じた生産体制の維持・強化を目的として保有しております。生産活動の安定的な継続に寄与しております。

  • 理研ビタミン株式会社 相互保有 計上額 9,814万円 2026.06.25 34,171株
    保有目的

    当社グループの取引先であり、継続的な販売取引を実施しております。取引関係の維持・強化を通じて収益基盤の安定化を図る目的で保有しております。なお、取引先持株会への拠出により株式数が増加しております。

  • 正栄食品工業株式会社 計上額 9,175万円 2026.06.25 21,537株
    保有目的

    当社グループの取引先であり、継続的な販売取引を実施しております。取引関係の維持・強化を通じて収益基盤の安定化を図る目的で保有しております。なお、取引先持株会への拠出により株式数が増加しております。

  • 昭和産業株式会社 相互保有 計上額 8,227万円 2026.06.25 25,237株
    保有目的

    当社グループの取引先であり、継続的な販売取引を実施しております。取引関係の維持・強化を通じて収益基盤の安定化を図る目的で保有しております。なお、取引先持株会への拠出により株式数が増加しております。

  • 日清食品ホールディングス株式会社 計上額 7,933万円 2026.06.25 26,400株
    保有目的

    当社グループの取引先であり、継続的な販売取引を実施しております。取引関係の維持・強化を通じて収益基盤の安定化を図る目的で保有しております。

  • 株式会社ニップン 計上額 5,426万円 2026.06.25 20,000株
    保有目的

    当社グループの取引先であり、継続的な販売取引を実施しております。取引関係の維持・強化を通じて収益基盤の安定化を図る目的で保有しております。

  • 新田ゼラチン株式会社 計上額 3,788万円 2026.06.25 31,330株
    保有目的

    当社グループの取引先であり、継続的な販売取引を実施しております。取引関係の維持・強化を通じて収益基盤の安定化を図る目的で保有しております。なお、取引先持株会への拠出により株式数が増加しております。

  • 株式会社栃木銀行 相互保有 計上額 3,010万円 2026.06.25 35,000株
    保有目的

    当社グループの主要取引金融機関であり、資金調達の円滑化及び財務基盤の安定化を目的として保有しております。借入取引等の金融取引の継続性の確保に寄与しております。

  • 和弘食品株式会社 計上額 2,156万円 2026.06.25 5,550株
    保有目的

    当社グループの取引先であり、食品関連製品の取引を実施しております。取引関係の維持・強化を通じて事業活動の安定化を図る目的で保有しております。

  • カゴメ株式会社 計上額 2,144万円 2026.06.25 7,639株
    保有目的

    当社グループの取引先であり、継続的な販売取引を実施しております。取引関係の維持・強化を通じて収益基盤の安定化を図る目的で保有しております。なお、取引先持株会への拠出により株式数が増加しております。

  • 群栄化学工業株式会社 計上額 1,085万円 2026.06.25 2,062株
    保有目的

    当社グループの原材料関連取引先であり、原材料の安定調達を目的として保有しております。供給体制の維持・強化を通じてサプライチェーンの安定化に寄与しております。

  • ブルドックソース株式会社 相互保有 計上額 957万円 2026.06.25 5,146株
    保有目的

    当社グループの原材料関連取引先であり、原材料の安定調達を目的として保有しております。供給体制の維持・強化を通じてサプライチェーンの安定化に寄与しております。

  • ソレキア株式会社 相互保有 計上額 942万円 2026.06.25 960株
    保有目的

    当社グループのシステム関連取引先であり、IT基盤の維持および業務支援体制の確保を目的として保有しております。業務の安定的な運営およびシステム継続性の確保に寄与しております。

  • ユタカフーズ株式会社 相互保有 計上額 659万円 2026.06.25 3,000株
    保有目的

    当社グループの取引先であり、継続的な製品供給取引を実施しております。取引関係の維持・強化を通じて安定的な取引機会の確保に寄与しております。

  • フジッコ株式会社 計上額 190万円 2026.06.25 1,200株
    保有目的

    当社グループの販売先であり、継続的な販売取引を実施しております。取引関係の維持・強化を通じて収益基盤の安定化を図る目的で保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 168万円 2026.06.25 276株
    保有目的

    当社グループの主要取引金融機関であり、資金調達の円滑化及び財務基盤の安定化を目的として保有しております。借入取引等の金融取引の継続性の確保に寄与しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
育児休業取得率
正社員 男性 50%・女性 100%
管理職の女性比率
11%
役員の女性比率
18.1%
男女の賃金の差異
全労働者 70.5%・正規 71.1%・非正規 76.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,217人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.38%・金融商品取引業者 0.29%・その他の法人 55.96%・外国法人等(個人以外) 0.08%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 31.28%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,400,000株。自己株式: 16,400株(0.14%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。株数区分: 2区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

9件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。