日糧製パン株式会社

法人の経緯

証券コード 2218(EDINET の開示書類の記載)

  1. 1977年10月 札幌証券取引所に株式を上場

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
8430001012919
ふりがな
ニチリョウセイパン
本店所在地
〒062-0051 北海道札幌市豊平区月寒東一条１８丁目５番１号
設立
1946年5月16日
代表者
代表取締役社長 吉田勝彦
資本金
10.5億円
従業員数
1,400人
被保険者数
1,334人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
製造業

事業の内容

当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。当社は2009年8月3日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。

沿革

  1. 1943年10月 北海道報国製菓有限会社として設立
  2. 1946年5月 日本糧産化学工業有限会社に改称
  3. 1948年12月 日本糧産化学工業株式会社に改組
  4. 1956年10月 豊平工場(札幌市)新設、翌年10月同地に本社を移転
  5. 1959年3月 日糧製パン株式会社と改称
  6. 1963年1月 亀屋製パン株式会社と合併、亀屋工場を琴似工場(札幌市)として設置
  7. 1964年9月 峰屋製パン株式会社(旭川市)を系列化
  8. 1964年10月 月寒工場(札幌市)を新設、同地に本社を移転
  9. 1966年4月 釧路日糧株式会社(釧路市)を設立
  10. 1966年12月 丸十製パン株式会社を買収、町田工場(東京都町田市)を設置、関東市場へ進出
  11. 1968年5月 第一製パン株式会社(函館市)を系列化
  12. 1969年4月 旭川日糧株式会社を発足(峰屋製パン株式会社を改称)
  13. 1969年6月 函館第一日糧株式会社を発足(第一製パン株式会社を改称)、同年12月函館日糧株式会社に改称
  14. 1971年2月 日糧デリー食品株式会社(札幌市)を設立(1981年11月デリー食品株式会社と改称)
  15. 1973年12月 旭川日糧株式会社、釧路日糧株式会社、函館日糧株式会社3社を合併、同時に旭川工場、釧路工場、函館工場として設置
  16. 1976年3月 株式会社日糧所沢工場(埼玉県所沢市)を設立
  17. 1977年10月 札幌証券取引所に株式を上場
  18. 1980年6月 株式会社北海道わらべやを設立
  19. 1981年3月 株式会社日糧所沢工場より所沢工場に属する営業を譲受
  20. 1986年11月 株式会社味車(埼玉県所沢市)を設立
  21. 1996年9月 デリー食品株式会社と株式会社味車が合併し、株式会社北海道わらべやを株式会社味車に営業譲渡
  22. 1999年3月 本州における米飯事業の撤退に伴い、株式会社味車(埼玉県所沢市)を整理
  23. 1999年3月 株式会社味車(札幌市)を設立(北海道での米飯事業、食品事業を継承)
  24. 1999年6月 本州(東北地方の一部を除く)におけるパン・菓子事業から撤退
  25. 2005年3月 食品事業からの撤退に伴い、株式会社味車(札幌市)を整理(同年4月米飯事業については株式会社ノースデリカに営業譲渡)
  26. 2009年8月 山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結
  27. 2010年2月 株式会社ノースデリカを吸収合併

決算の要点

日糧製パン、売上高190億円 経常利益は営業利益の1.1倍

2026年3月期(単体)の売上高は190億円、営業利益は1.2億円、経常利益は1.3億円、当期純利益は7380万円。経常利益は営業利益の1.1倍で、売上高営業利益率は0.6%、売上高純利益率は0.4%。純資産は55.3億円、利益剰余金は13億円で純資産の23.5%、自己資本比率は38.3%。

2025年3月期の売上高184.4億円に対し、2026年3月期は190億円(前期比+3.0%)。経常利益は2.7億円から1.3億円(▲53.4%)、当期純利益は2.1億円から7380万円(▲65.4%)、総資産は140.2億円から144.2億円(+2.8%)。主要株主は山崎製パン(株)の30.02%(2026年6月、有価証券報告書)。厚生年金被保険者数は1334人。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高179.9億円184.4億円190億円
当期純損益2.1億円2.1億円7,380万円
純資産51.9億円53.2億円55.3億円
総資産142.1億円140.2億円144.2億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 16,009 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.23 273,000株
    保有目的

    主要金融機関として資金借入をはじめ総合的な金融取引を行っており、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社アークス 計上額 2.5億円 2026.06.23 67,211株
    保有目的

    当社製品の主要な販売先として、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。株式数の増加は取引先持株会への定期拠出、及び持株会株式に対する配当金の再投資によるものであります。

  • 株式会社ロジネットジャパン 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.23 58,500株
    保有目的

    当社と同じく北海道を地盤とする札幌通運㈱の持株会社であり、現在継続的な取引はありませんが、必要に応じて取引を行ったことがあります。地場企業としての良好な相互協力を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 9,983万円 2026.06.23 16,400株
    保有目的

    主要金融機関として資金借入をはじめ総合的な金融取引を行っており、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • イオン北海道株式会社 計上額 7,775万円 2026.06.23 87,560株
    保有目的

    当社製品の主要な販売先として、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社ダイイチ 計上額 1,793万円 2026.06.23 11,146株
    保有目的

    当社製品の主要な販売先として、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。株式数の増加は定期拠出休止中の取引先持株会株式に対する配当金の再投資によるものであります。

  • 株式会社セブンアンドアイホールディングス 2026.06.23
    保有目的

    当社製品の主要な販売先として、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため継続して保有しておりましたが、影響が軽微であることから当事業年度において売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
社員 17.6%
育児休業取得率
社員 男性 50%・女性 100%
係長級の女性比率
9.3%
管理職の女性比率
9.2%
男女の賃金の差異
全労働者 64.4%・正規 78.8%・非正規 82.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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