当社グループは、当社、連結子会社8社及び関連会社3社で構成され、重仮設事業、重仮設等工事事業、土木・上下水道施設工事等事業の3区分で事業を展開しております。建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。
丸建リース、大地リースを子会社化 純利益13.6億円
2026年4月、丸建リースは有限会社大地リースの株式取得による子会社化完了を開示した。主要株主としては丸紅株式会社の保有比率が36.8%(2026年6月報告)となっている。この間、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が相次いだ。
売上高は2022年3月期の191億円から2026年3月期には264.7億円まで拡大が続いた。総資産も同期間に319.5億円から408.4億円に増加している。一方、営業利益は2025年3月期の15.1億円から2026年3月期は14.3億円に減少した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 213.3億円 | 228.1億円 | 264.7億円 |
| 当期純損益 | 11.6億円 | 12.2億円 | 13.6億円 |
| 純資産 | 164.6億円 | 174.7億円 | 188億円 |
| 総資産 | 325.4億円 | 379.6億円 | 408.4億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 重仮設 194.3億円(73.4%)・重仮設等工事 53.7億円(20.3%)・土木・上下水道施設工事等 16.7億円(6.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,500 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
当社の重仮設事業及び重仮設等工事事業における主要顧客として設立以来長年にわたり取引を継続しており、その売上高が当社の連結売上高の上位を占めているため、取引関係を強化する目的で保有しております。
当社の主要借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。
当社の重仮設事業及び重仮設等工事事業における主要顧客の施主であり、その関係を強化する目的で保有しております。
当社の主要借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。
当社の重仮設事業及び重仮設等工事事業における主要顧客として設立以来長年にわたり取引を継続しており、その売上高が当社の連結売上高の上位を占めているため、取引関係を強化する目的で保有しております。
当社の重仮設事業及び重仮設等工事事業における主要顧客として設立以来長年にわたり取引を継続しており、その取引関係を強化する目的で保有しております。
当社の重仮設事業及び重仮設等工事事業における主要顧客として設立以来長年にわたり取引を継続しており、その売上高が当社の連結売上高の上位を占めているため、取引関係を強化する目的で保有しております。
当社の主要借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。
当社の重仮設事業及び重仮設等工事事業における主要顧客として設立以来長年にわたり取引を継続しており、その売上高が当社の連結売上高の上位を占めているため、取引関係を強化する目的で保有しております。なお、同社株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものであります。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 4,673人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.77%・金融商品取引業者 1.45%・その他の法人 42.60%・外国法人等(個人以外) 1.82%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 48.33%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,429,440株。自己株式: 256,900株(7.49%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 73円、2026年5月14日 取締役会決議 87円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。